民主党の鳩山由紀夫代表は７日、福岡市内で開かれた日本労働組合総連合会（連合）福岡県連合会の集会で、代表就任後初めて、高木剛連合会長と並んで演説し、「みなさんの力で必ず日本の政治は変わる。政権交代は天の使命だ」とあいさつ。次期衆院選での連合との協力態勢を確認した。　高木氏も参加者に「政権交代を目指す民主党の候補者をぜひ国会に送っていただきたい」と述べ、支援を約束した。　鳩山氏はこれに先立ち、同市内での連合九州の会合にも社民党の重野安正幹事長、国民新党の自見庄三郎副代表とともに出席。「民主党は“東高西低”の状況だが、九州ブロックで３党で過半数を達成すれば政権交代は必ず成就する」と、選挙協力態勢をアピールした。

■メーカー、卸、小売りの「思惑」 食品・飲料業界を中心に希望小売価格からオープン価格に移行する動きが強まっている。昨年、ハウス食品はほぼすべての商品に、メルシャンはワインの全商品にオープン価格を導入した。ビールに関してはすでに2005年から全面的にオープン価格が始まっている。 オープン価格はメーカーが希望小売価格を設定せず、価格を小売店など流通業者に任せる制度。家電業界で値下げ競争が激化し、希望小売価格制度が崩壊したため、公正取引委員会が消費者を混乱させるとして、希望小売価格を撤廃するよう通達を出したことが契機になった。 それでは、オープン価格化で消費者は何らかのメリットを受けるのか。実はメーカーや卸売・流通業者の思惑があり、メリットどころか逆に値上げの方向に動くのだ。ビール業界の事情に詳しいジャーナリストの永井隆さんはこう語る。 「オープン価格に移行する“新取引制度”を主導したの

【衝撃事件の核心】「前国税庁長官」は韓国人！　身内もだます自称コンサル会長の“手腕” (1/5ページ) 2009.6.7 08:00 「あなたは脱税で捜査されている」。国税人脈を誇示する人物にこう言われ、「捜査を止められる」と金を要求されたら…。こんな事件が寿司店「びっくり寿司」を運営していた「びっくり本舗」（東京、民事再生手続き中）を舞台に起きた。同社元社長（５１）への詐欺未遂事件で逮捕、起訴された男は、舞台回しとして知人の韓国人を「前国税庁長官」に仕立てていたという。実際の国税人脈は皆無だったが、共犯として逮捕された男の義理の息子ですら「義父は国税にパイプがある」と信じ切っていた。脱税？…「実刑４年は決定」　詐欺未遂罪で起訴されたのは自称コンサルタント会社会長、原田豊実被告（６３）。義理の息子の「びっくり本舗」元専務（５０）は共犯で逮捕されたが、処分保留で釈放された。　警視庁組織犯罪

日本全体で温室効果ガスの排出量を減らす２０２０年までの中期目標について、政府は、９０年比で７％減（０５年比で１４％減）とする方向で最終調整に入った。国内の省エネ対策で純減させるとし、他国への技術・資

承前：2009-06-06■[床屋政談]「マスゴミ」を批判するとは「我々」もまた問い直される行為であるid:HALTAN:20090606:p1id:rhb media "出版＝例えば岩波書店の「高正味買い切り」というウルトラ「市場原理」的慣行　・・・"　あと、角川も一部でそれに近いことやってたような気がします。少なくとも「月刊カドカワ」の売れ筋はそれじゃないかなー。 2009/06/06http://b.hatena.ne.jp/entry/http://d.hatena.ne.jp/HALTAN/20090606/p1・・・角川書店が「買い切り」をやったのは１９８７年のこの本が有名ですね。とれたての短歌です作者: 俵万智, 浅井慎平出版社/メーカー: 角川書店発売日: 1987/12メディア: 単行本これは角川の社史にも載っています。1987（S62）「とれたての短歌です」に新買切り制

http://d.hatena.ne.jp/walwal/20090606/1244268015市場経済を信頼せず、弱者にも厳しい日本人この前の節で増田氏は、困窮者に安定した生活を始めるきっかけとして、生活保護予算を拡充しよう！という提案を行っています。そして「それだと生活保護予算が際限なく膨張するんじゃないの?」という読者の懸念に対して、「そういった心配はほとんどない」と増田氏は答えます。なぜなら「日本人は「自己責任社会主義」とでも言うべき思想を信奉しているからだ」と。その証明を行っているのが、これから紹介する「『自己責任社会主義』が、生活保護の際限なき膨張を防ぐ」という節です。 この調査結果を元に増田氏は以下のように分析します。アメリカで国や政府の支援に対する反感が強いのは、自由競争の市場経済がうまく機能している人が多い(「完全に賛成」と「ほとんど賛成」の合計で70%)からだ。それに比

相続税の物納などで国有地になったものの、地下に埋設物などがあり、売れない土地について、財務省は貸出制度を導入する方針だ。未利用国有地は売却が原則だが、売れない土地が積み上がり、対応に頭を痛めてきた。財政事情が厳しい中、少しでも収入を増やしたい意向もある。 　財務省は年内にも貸し出しを始める考え。事業用定期借地権方式とし、期間は１０〜３０年程度を予定している。 　対象は、地下に廃材などの埋設物や土壌汚染があり、売却のために埋設物を撤去したり、土壌を改良したりすると損が出かねない物件。現時点で全国に１６０件程度ある。地中に手を加えなくても活用できる駐車場やトランクルーム、倉庫などでの利用を見込む。 　相続税の物納などにともなう未利用国有地は、０７年度末時点で全国に４４０３カ所あり、台帳価格で総額３６５５億円にのぼる。うち３割以上は、埋設物があったり境界が未画定だったりする「売却困難財産」で、そ