日本共産党の笠井亮議員は二十七日の衆院外務委員会で、食料主権を保障する貿易ルールの確立との関連で、国内農業の再生、特に都市農業の振興と農地の保全について政府にただしました。 笠井氏は、都市農業が固定資産税や相続税の重い負担などの中で存続の危機にひんしていることを指摘。国土交通省の社会資本整備審議会の小委員会で、都市農地を都市政策の面から積極的に評価し、そのあり方を検討していくべきだとの「報告素案」が出されていることを示し、都市計画法改定作業の中で積極的に位置づけ保全するよう求めました。 国交省の石井喜三郎大臣官房審議官は「多面的な機能を有する都市の農地のあり方について都市計画制度からどう位置づけるか関係省庁と提携して検討をすすめたい」と答弁。市街化区域などのいわゆる線引き制度についても「検討の俎上（そじょう）のひとつには入ってくる」とのべました。 また笠井氏は、農地を守るためには農業用施設

日本共産党の志位和夫委員長は二十八日の記者会見で、自民・民主両党が国会議員定数削減を競い合っている動きについて問われ、「民主主義を根底から覆すもので、厳しく反対する」と批判しました。 なかでも比例定数の削減の動きについて、志位氏は「今の選挙制度のなかで唯一民意を正確に反映しているのが比例部分だ。これを削減するという考えは、国会には第一党、第二党以外はいらない、つまり、共産党も、公明党も、社民党も国民新党もいらないという立場だ。これは民主主義破壊の暴論だ」と強調。「一党一派の問題ではない。わが党は反対の論陣をはって、国民運動を起こしていく」と述べました。 また、志位氏は自民・民主双方が定数削減の理由として「政治の側が率先して身を削らなければ増税を持ち出すことはできない」としていることについて、「この議論は二重に間違っている」と指摘。「『身を削る』というなら、政党助成金をなくすことが先決だ。国

倒産、事務所閉鎖ラッシュで中古家具オークションが活況 ダイヤモンド・オンライン5月29日(金) 8時30分配信 / 経済 - 経済総合 品定めに光る目。飛び交う売買額。群馬県前橋市で週1回開かれるオークションは熱気に包まれている。バイヤーの視線の先にあるのは美術品ではない。オフィス用の中古机、椅子、書棚などの山だ。 オフィス家具大手であるプラスの物流子会社、プラスロジスティクスは2002年からオフィス中古家具のオークションを運営している。同社が取引する全国のオフィスから中古家具を集め、リサイクルショップ約150社が会員となっているオークションへ出品。売買成立に伴いプラスロジスティクスが手数料を受け取る仕組みだ。 景気悪化によって、オークションビジネスは活気づいている。倒産した不動産会社などの管財人や、事業縮小で事務所を閉鎖する企業からの引き取り依頼が急増し、4月の出品量は「前年同月比2

中古オフィス家具検索サイト (チュウコオフィスカグケンサクサイト) セルフインフォ とは? このキーワードの内容に関わる方が 書いたキーワード（記事）です。 詳しくはヘルプをご覧ください。 最近、　財力のなさを補おうと、中古オフィス家具、特に椅子の検索サイト散策に凝っている。 良さそうな椅子などは、もともと品数が少ないうえに、すぐに買い手がつくので、まめにチェックしていないと、大魚を逃す（？）。むしろ、散財しないで済むといったほうがいいか。問題は、はやり現物を確認している暇はない点だろう。 年度末は、事務所移転や廃業などで、出物が多いらしい。 よく見るサイト： ダイワリサイクル　メーカー名記載あり。秋葉原にあるので、直接見にいったこともある。 http://www.daiwa-recycle.co.jp/... オフィスバスターズ　メーカー名記載ないものも。おもしろい説明

政府は２９日午前の閣議で、平成２１年版高齢社会白書を決定した。６５歳以上の高齢者で暮らし向きに「ゆとりがある」と感じている人は８・５％なのに対し、「苦しい」は３倍以上の２６・４％に上った。　６０歳以上で近所と「親しく付き合っている」と答えた人は４３・０％にとどまり、５年前より９ポイント減少。「あいさつをする程度」が５１・２％と上回り、「近所同士の結びつきが弱まっている」と分析した。また６５歳以上の男性の８０・７％が介護を頼みたい相手として「配偶者」を挙げたが、女性は６３・１％が「子ども」と回答した。　平成１７年には約２３０万人だった東京都の６５歳以上の高齢者が、３０年後の４７年には約３９０万人に達するとの推計を紹介し、都市部に住む高齢者の増加傾向も指摘した。

「お尋ねについては、調査に膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である」　政府は２９日の閣議で、国や独立行政法人が発注した事業の入札書類を落札業者の関係者が作成したケースの提示を求めた民主党の長妻昭衆院議員の質問主意書に対し、たった１文で回答拒否を伝える答弁書を決定した。長妻氏は「ありえない。バカにした話だ」と憤慨し、改めて提出する考えだ。　質問主意書の提出は国会法で認められた制度で、政府は質問主意書を受け取ってから７日以内に答弁書を決定する仕組みになっている。質問主意書を活用する野党議員は少なくなく、長妻氏も質問主意書を通じて国立病院の医療ミスの実態や幹部公務員の退職金の額などを公表させてきた。　一方、官僚サイドは徹夜で答弁書を作成することも珍しくない。とくに長妻氏は、霞が関では「官僚泣かせ」で名が通り、国の施設に入るテナントの選定や使用料などを個別に聞く質問主意書では電話帳並

経済産業省が２９日発表した４月の鉱工業生産指数（０５年＝１００、季節調整済み速報）は前月比５．２％増の７４．３と、２カ月連続で上昇した。上昇幅は１９５３年３月（７．９％増）以来、２番目に高い水準。先行き予想でも５月が８．８％増、６月が２．７％増と回復傾向が続く見通しで、同省は「生産は停滞している」としていた基調判断を「生産は持ち直しの動きが見られる」と上方修正した。基調判断で生産の回復に言及するのは０７年８月以来、１年８カ月ぶりとなる。 中国向けの電子機器など外需が好調で、内需にも改善の動きが出始めたことが要因。ただ、同省は「指数自体は依然として低い」と指摘。生産設備や雇用の過剰感が完全に解消されたとは言えないとして、経済危機に伴う生産調整の底打ちを判断するのは尚早との見方を示している。 業種別では、全１６業種のうち１２業種で生産が改善。中国向けが好調な電子部品・デバイス工業が１５．７

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は２９日、自民党内で敵基地攻撃能力保有論が取り上げられ、麻生太郎首相が法的な可能性に言及していることなどを「再侵略の野心の表れ」と非難、「日本が再侵略戦争を起こすなら、全土が報復打撃の圏内となる」と警告する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。　論評はまた、「日本の主要都市である東京、大阪、横浜、名古屋と京都には、日本の人口の３分の１以上が住み、工業の基幹部分が集中している」とした上で、「強力な反撃が行われれば、日本は修羅場になるだろう」と強調した。（共同）

鳩山総務相は２９日の閣議後会見で、１０年度からの５年間で国家公務員を１０％以上減らす新たな定員合理化計画を定めると発表した。現行計画が今年度で終わるため。各省庁が合理化の具体案をまとめ、７月をめどに閣議決定する予定。 　政府は合理化で人員を削減する一方、治安や外交といった分野で増員もしている。計画に盛るのは合理化による削減分で、増員分を差し引いた純減とは異なる。現行計画は０６年度からの４年間で８．３５％削減するとしているが、純減は１．４３％にとどまる。 　新たな計画は、地方分権改革推進委員会（丹羽宇一郎委員長）が国の出先機関の統廃合による国家公務員の削減を勧告していることを踏まえ、当面２％分の具体案を定め、残りの８％分は出先機関の改革大綱を年内にまとめた後に決める予定。

「無礼だ」－－。２８日の政府の「安心社会実現会議」で、薬害肝炎全国原告団代表の山口美智子氏が「１委員が提案した厚生労働省分割・再編が報道され、衆院選のためのパフォーマンスだとの思惑が広がり残念だ。国民は党利党略に嫌気がさしている」と発言したのに対し、前回、分割論を展開した渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長兼主筆が声を荒らげて反発する場面があった。 渡辺氏は「特定の１人、と言われたんで黙ってはいられない」と切り出し、「党利党略に新聞社の主筆たるものが便乗して振り回されているようなことを言われた。取り消していただきたい」と大声で反論した。 険悪なムードになりかけたが、与謝野馨財務・金融・経済財政担当相が「発言を党利党略と考えたり、利害に基づいた発言だと考えたことはない」と引き取った。【西田進一郎】

麻生太郎首相が指示した厚生労働省の分割・再編を巡り、関係６閣僚が２８日、国会内で協議した。分割・再編のあり方で合意点を見いだせず、議論を衆院解散・総選挙後に先送りした。６月にまとめる「骨太の方針０９」には再編後の組織図など具体案は盛り込まれず、分割は事実上、断念となる。麻生首相主導でスタートした議論だけに、首相の指導力が問われるのは必至だ。 自民党がまとめる次期衆院選のマニフェストにも具体案は入らない見通しだ。 首相は１５日の安心社会実現会議で、厚労省を「社会保障省」と「国民生活省」に分割・再編する構想に言及。文部科学省所管の幼稚園と厚労省所管の保育所の一元化も含め検討するように与謝野馨財務・金融・経済財政担当相に指示した。しかし、幼保一元化に塩谷立文科相が難色を示し、舛添要一厚労相も持論の「厚労省３分割論」を繰り返した。 自民党内からも異論が噴出し、文教族の森喜朗元首相と町村信孝前

河北新報社は東北のコメ生産者を対象に、第４回農業モニター調査を行った。生産調整（減反）の緩和に意欲を見せる石破茂農相の姿勢について、「評価する」と答えた人は５４．５％で、「評価しない」と答えた人の４３．１％を上回った。 　減反をめぐっては、政府が減反を廃止すれば米価が一時的に半値まで下がるなどとする試算を公表したばかり。調査では、減反緩和による米価下落への不安よりも、行き詰まった制度への不満や自由なコメ作りへの期待が強く表れる結果となった。 　評価する理由としては、「土地が有効利用でき、休耕田、耕作放棄地を減らせる」（２８．８％）、「実施から４０年もたち、一時的な政策ではなくなっている」（２３．０％）、「農家の自由な判断でコメ作りができる」（２０．９％）の順に多かった。 　評価しない理由は「米価が下落し、農業経営が行き詰まる」が５０．０％で最多。「米価が下がると自己責任で対応することには限