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鳩山総務相は29日の閣議後会見で、10年度からの5年間で国家公務員を10%以上減らす新たな定員合... 鳩山総務相は29日の閣議後会見で、10年度からの5年間で国家公務員を10%以上減らす新たな定員合理化計画を定めると発表した。現行計画が今年度で終わるため。各省庁が合理化の具体案をまとめ、7月をめどに閣議決定する予定。 政府は合理化で人員を削減する一方、治安や外交といった分野で増員もしている。計画に盛るのは合理化による削減分で、増員分を差し引いた純減とは異なる。現行計画は06年度からの4年間で8.35%削減するとしているが、純減は1.43%にとどまる。 新たな計画は、地方分権改革推進委員会(丹羽宇一郎委員長)が国の出先機関の統廃合による国家公務員の削減を勧告していることを踏まえ、当面2%分の具体案を定め、残りの8%分は出先機関の改革大綱を年内にまとめた後に決める予定。
2009/05/29 リンク