ジミー・ツトム・ミリキタニ（Jimmy Tsutomu Mirikitani、日本名：三力谷 勉〈みりきたに つとむ〉[1]、1920年6月15日 -2012年10月21日[2]）は、アメリカの路上画家。日系二世。カリフォルニア州サクラメント生まれ[3]。 母国日本の教育を受けるため生後3ヶ月で帰国[3]。母の故郷広島県五日市町（現広島市佐伯区）で18歳まで育つ[3]。軍国主義が強まる日本で兵学校に行くことを拒否。1938年、絵描きになる夢を抱いて自由の国・アメリカへ再び戻る。しかし第二次大戦中の1942年には大統領令により、米国籍を持つにもかかわらず、ツールレイクの日系人の強制収容所に送られた。そこで勧められるままに米国市民権を放棄、終戦後の1947年まで約5年間、数ヶ所の収容所に拘留され続けた。市民権はその後も回復されず、働き場を得られず各地を放浪。1950年代始めにニューヨークに流れ

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西アフリカのマリでイスラム過激派に対する軍事作戦を続けているフランスのオランド大統領は、部隊の撤退の開始が当初の計画よりも遅れて来月に始まるとの見通しを示し、軍事作戦が順調には進んでいないものと受け止められています。 フランス軍は、マリ政府の要請を受けて、ことし１月からマリ北部を拠点とするイスラム過激派の反政府武装勢力に対する軍事作戦を続けています。 フランス軍は、これまでに４０００人規模の部隊を投入し、北部の主要な都市を制圧したものの、砂漠や山岳地帯に潜む武装勢力との間で激しい戦闘も起きており、フランス政府は６日、フランス軍に４人目の死者が出たと発表しました。 こうしたなか、オランド大統領は６日、訪問先のポーランドで記者会見を行い、マリでの軍事作戦について、「今月いっぱい継続し、兵力の削減は来月アフリカの周辺諸国の部隊に引き継いでからになる」と述べ、軍の撤退が始まるのは早くても来月になる

終戦直後、ナチス・ドイツ総統のヒトラーが日本への脱出を計画していたとの情報が米紙などで報じられたのを受け、日本政府が連合国側に関与を否定していたことが７日公開の外交文書で分かった。　連合国との連絡窓口、終戦連絡中央事務局が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）側に宛てた１９４５年１０月２１日付文書によると、米軍関係紙が同１９日、「ヒトラーが日本への脱出を計画したと日本人が証言」などと報じた。　これに対し、同事務局は「日本政府は海軍も含め、ヒトラーや（愛人の）ブラウンという名の女性をドイツから救出するいかなる計画にも関与したことはなく、日本の潜水艦がこの目的のためにドイツに派遣されたこともない」と否定した。　ヒトラーは４５年４月、ドイツの敗戦が濃厚になる中、エバ・ブラウンと共に自殺した。

【円満亮太】ライフル銃を持った米兵が皇居の警備担当者から拳銃を奪取。東条英機元首相宅にも米兵が侵入――。米国主導の進駐軍上陸後、米兵による皇居などへの非行行為が頻発し、日本政府が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に改善を求めていたことが、７日に外務省が公開した外交文書で明らかになった。 　日本政府がＧＨＱに提出した資料によれば、１９４５年８月末の進駐軍上陸から９月末までの約１カ月の間に、米兵が関係する殺人事件は５件。皇室への犯罪は８件、強姦（ごうかん）は未遂を含めれば４４件、誘拐が７件、住宅侵入が１８件あった。 　公開された文書には、皇室に関係する事件が多数記載。９月５日にはライフルを持った米兵が皇居の桜田門に立っていた日本人警備担当者を脅して拳銃を奪った。２１日には鹿児島県で公民館に小型四輪駆動車で乗り付けた米兵４人が天皇の写真を射撃して逃げ去る事件が発生。このほか、一人乗りの米機が京都御所に強

中国の大手ネット掲示板・猫撲にちょっとぐっとくる書き込みがあったのでご紹介。 北海 Beihai 200911 / Dayou_X ■日本の子どもがやってきたんだけど、その言葉にいたたまれなくなった。 猫撲、2013年3月6日 ◆日本の子どもがやってきた ちょっと我慢して読んでね。書きたいのはね、よくネットにあるような日中の子どもの自立能力、学習能力の違いとかじゃないからさ。 日本人男性と結婚したいとこが帰省してきた。旦那の親戚だっていう子どもを連れてね。なんでも中国に興味があるんだって。3人はいとこのお姉さんの家に住むことになった。っていうのも日本の子どもとだいたい同い年ぐらいの子どもがいるからちょうどいいだろうって話になったの。 日本人の子どもの名前は俊夫。小学1年生になったばかり。メガネをかけた姿はドラえもんののび太そっくりだ。中国語はほんのちょっとだけしゃべれるんだけど、初めてきた

昭和12年の七夕の夜、一発の銃声が北京の西南、盧溝橋の静寂を破って鳴り響いた。盧溝橋事件の勃発である。これを契機として、北京議定書（注：１)による駐留日本軍と中国国民党軍は一挙に日中戦争（注：２）に突入して行った。しかし、上海バンドにあった共同租界、フランス租界、日本租界(自称)は日本の上海上陸軍に囲まれて、かえって安全地帯として周囲のアヤシゲな地帯と共に残った。この上海租界と呼ばれる治外法権の地区が崩壊したのは、昭和16年、太平洋戦争の勃発と共に上海市内に突入した日本軍によるものだった。昭和18年、南京国民党政権である汪兆銘政権（注：３）に接収され日本租界は終戦まで続いた。 租借地と租界の相違は、前者が広い土地を長い年月の契約で租借して一種の植民地の様相を呈するのに対し、後者は比較的狭い地域を期限無く租借して当事国との外交関係などを続ける拠点としたものをそう呼ぶ。租借地の代表は香港の新開

8月2日（火曜日）（現地時間同日），在英国日本大使館は，マン島政府から，「租税に関する情報の交換のための日本国政府とマン島政府との間の協定（日・マン島租税情報交換協定）」（平成23年6月21日署名。）の効力発生のために必要なマン島側の内部手続の完了に関する通知を受領しました。我が国政府は，既にマン島政府に対し，同様の通知を行っています。このため，この協定は，平成23年9月1日（木曜日）に発効することになります。 この協定は，国際的な脱税及び租税回避行為を防止するため，租税に関する情報交換を行うための詳細な枠組みを定めるものです。我が国が租税に関する情報交換のための協定を締結するのは, 日・バミューダ租税協定及び日・バハマ租税協定に続いて3件目であり，国際的な脱税及び租税回避行為の防止に向けた国際的な情報交換ネットワークが整備・拡充されることが期待されます。

安倍晋三首相は７日の衆院予算委員会で、沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入を続ける中国側に対する民主党政権時代の対応について「警備、警戒の手法に極度の縛りを掛けていた」と明らかにした。同時に「（中国側に）誤ったメッセージを送ることになり、不測の事態を招くことすらある」と批判した。　首相は「縛り」の具体的な内容については言及を避けたが、民主党政権が尖閣周辺海域に展開する海上自衛隊に対し中国海軍艦船と一定以上の距離を保つよう指示していたのではないかと聞いた自民党の萩生田光一氏の質問を否定しなかった。　「縛り」の理由としては「過度にあつれきを恐れた」とも指摘した。

終戦後、極東国際軍事裁判（東京裁判）のため、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に設置された国際検察局が、昭和１６年８月の日米開戦直前にルーズベルト米大統領から昭和天皇に宛てた親電の伝達が遅れた経緯を詳しく調査していたことが、７日公開の外交文書で明らかになった。

自民党が、今国会への提出を目指す「いじめ防止対策基本法案」の原案を大幅に見直し、７日、同党文部科学部会で了承された。当初案ではいじめの定義が曖昧なため、教員の叱責や体罰もいじめと認定されかねないなど新たな人権侵害を招く恐れがあるとの異論が出ていたため、法の対象を子供同士のいじめに限定するなど修正した。今後は公明党や、民主党など野党と協議し、今国会での議員立法での成立を目指す。　当初案では、いじめを「児童・生徒に対して一定の人的関係にある者が行う心理的、物理的な攻撃で、児童らが心身の苦痛を感じているもの」と定義していたが、加害者について「者」から「児童等」に修正。さらに「いじめが被害者の受け止め方に左右される」との意見を受け、「苦痛を感じているもの」から「苦痛を感じていると認められるもの」に変更した。　また、いじめを「人権侵害」ととらえ、それを救済するという考え方が民主党政権が成立を目指した

居所不明の小中学生が全国に千人近くもいる。文部科学省の調査でわかったそうだ。驚きである。それとも、こんな数字には、世間もあまりショックを受けなくなったのだろうか。 大阪の女児不明事件は、出生直後に死んでいるのに（殺したらしいが）両親が児童手当を不正受給していたことがわかり、詐欺容疑で逮捕されたという。居所不明の千人がどこで何をしているか不安が先に立つが、大阪のような恐ろしいケースがほかにないことを祈るばかりだ。 やはり親子関係がおかしい。親の子殺し、子の親殺しは論外だが、しかし、その背景にはうっすらとした親子不信が広がっているようにも思える。深刻なテーマだが、どうしたらいいのか、処方箋があるようで、ない。

第２次大戦で米国側に暗号を解読されるなど情報戦で後れを取った反省から、当時の外務省幹部が終戦直後、暗号技術の向上や専門家養成などの改善策を訴えていたことが、７日公開の外交文書で分かった。　外務省電信課長などを務めた亀山一二氏がソ連大使館に参事官として勤務していた昭和２０年１２月、秘密指定の文書をまとめた。　それによると、戦時中に外務省と在外公館などの間で情報伝達に用いた暗号は「理論、技術がすこぶる幼稚」だったと指摘。敵国が解読している事実の把握や新しい暗号の普及も遅れ、劣勢を挽回できなかった。　終戦後も各国の暗号技術と理論は「日進月歩」と予測。日本がさらに後れを取れば、国際舞台で「絶大な不利」を招くと警鐘を鳴らし「過去における辛き失敗の経験を将来に活かす」方策を緊急に確立すべきだとした。　亀山氏は後に岐阜県関市の初代市長を務めた。

北京をはじめとする中国の大気汚染は、大陸に近い九州など日本国内でも影響への懸念が広がり始めた。日本は中国の「風下」に位置する。黄砂現象を思い出せば明らかなように、風下国家は風上での環境破壊から逃れるすべがない。日本はもっと、中国の公害問題に敏感であってよいはずだ。　洋画家の梅原龍三郎が、代表作の「北京秋天」で、どこまでも広がる青空を描いたのは７０年ほども昔だ。ＰＭ２．５の脅威が叫ばれる昨今を梅原の当時とくらべるのは無理筋ながら、毛沢東時代から徐々に進んでいた環境破壊を急加速させたきっかけは、１９９１年６月の「北京宣言」だと筆者は考えている。　地球温暖化の防止に向けた「国連気候変動枠組み条約」の締結を９２年に控え、中国は「発展途上国」の名の下で、環境保護よりも経済開発を優先させる大方針をこの「北京宣言」で掲げた。そして、世界最大の温室効果ガス排出国となった現在でも、中国は排出削減の数値目標を

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政府の規制改革会議（議長＝岡素之・住友商事相談役）が、一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売の全面解禁を打ち出す方針を固めた。 ８日の会合で厚生労働省に対し、全面解禁を前提にした〈１〉販売履歴の管理や購入量の制限〈２〉副作用や薬の効果などを薬剤師にメールや電話で相談できる仕組み――の策定と、薬事法改正を求めることを決める見通しだ。同省はネット販売のあり方に関し、有識者会議で年内に結論を出すとしており、６月の成長戦略に全面解禁を盛り込むとしている規制改革会議との調整が焦点となる。 ネット販売を巡っては、最高裁が１月に、副作用の強弱で３分類している市販薬のうち、特にリスクが高い「第１類」と比較的高い「第２類」を一律禁止した厚労省の省令を「違法で無効」とする判断を示している。

－－原子力発電所の長期稼働停止で電気料金値上げが相次いでいる　「火力発電燃料コストの増大に比べれば、値上げはまだ抑制的だ。単に問題を先送りしているだけであり、発電コストを下げない限り、日本の産業競争力へのマイナス影響は避けられない」　－－解決策は　「安全を確認した原発を再稼働させるしかない。電力コストの大半は化石燃料で、天然ガスの調達経路多様化などにも限度がある。民主党政権下では、電力会社の合理化や発送電分離で電力コストが下がるとしたが、国民を欺いており無責任だ」　－－「脱原発」の問題は　「太陽光など再生可能エネルギーで代替するというなら、技術的な検証をしなければならない。日本人の生活様式を明治時代に戻せるのか。伴う代償についての議論もなされていない」　－－原発事故を受けた世論の反発もあった　「一部メディアが原発の恐ろしさだけを強調し、偏った議論を展開した。そこに大衆迎合した政治家が、情緒

【ブリュッセル＝野島淳】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は６日、米マイクロソフト（ＭＳ）に対し、ＥＵ競争法（独占禁止法）違反で、５億６１００万ユーロ（約６８３億円）の制裁金を科したと発表した。ＭＳの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」上で、消費者が他社のインターネット閲覧ソフトを自由に選べない期間があったため。 　ＭＳは２００９年、ＭＳのＯＳを買った消費者が、初期段階でＭＳの閲覧ソフト「インターネット・エクスプローラー」以外も選べるような画面を表示するのを欧州委に約束していた。 　しかし、ＭＳは１１年５月〜１２年７月に対応を怠り、ＥＵ域内の約１５００万人の利用者が自由に選べない状況だった、と欧州委は指摘した。 　欧州委のアルムニア委員（競争政策担当）は「約束違反は非常に深刻な違法行為」と述べた。欧州委が約束違反を理由に企業に制裁金を科すのは初めて。制裁金額は、ＭＳの１２年の売上高の１％に相当する