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自民党が、今国会への提出を目指す「いじめ防止対策基本法案」の原案を大幅に見直し、7日、同党文部科... 自民党が、今国会への提出を目指す「いじめ防止対策基本法案」の原案を大幅に見直し、7日、同党文部科学部会で了承された。当初案ではいじめの定義が曖昧なため、教員の叱責や体罰もいじめと認定されかねないなど新たな人権侵害を招く恐れがあるとの異論が出ていたため、法の対象を子供同士のいじめに限定するなど修正した。今後は公明党や、民主党など野党と協議し、今国会での議員立法での成立を目指す。 当初案では、いじめを「児童・生徒に対して一定の人的関係にある者が行う心理的、物理的な攻撃で、児童らが心身の苦痛を感じているもの」と定義していたが、加害者について「者」から「児童等」に修正。さらに「いじめが被害者の受け止め方に左右される」との意見を受け、「苦痛を感じているもの」から「苦痛を感じていると認められるもの」に変更した。 また、いじめを「人権侵害」ととらえ、それを救済するという考え方が民主党政権が成立を目指した
2013/03/07 リンク