友達がこれなんだよ。 7年前に勤めていた会社が廃業になってそれからずっと無職。実家で母親の年金を頼りに暮らしている。 どうしたら力になれるのか、ずっと考えてる。誰かわかるなら教えて欲しい。 失業してから半年ぐらしは職安行ったり面接に行ったりしてたみたいだけどすぐにそれも無くなった。 会うたびに「ちょっとゆっくりしちゃったけどそろそろ本気で仕事探そうかと思うんだ」と言う。 でもしない。 高齢の母親の面倒を見なきゃと言うのが最大の言い訳だけど、でも寝たきりでも病気でもないじゃん。 出かけたりもほとんどしない。家とスーパーを往復するだけ。 で、「最近ちょっと出不精で」と言う。 派遣にでも登録してみたら、と言うと「そうだよね。登録してみようかな」と言うけどしない。 在宅の仕事とかもあるよ、と言うと「そうそう、そういうのいいなと思ってたんだ」と言うけどしない。 次に会うと結局何も変わっていなくてまた

パーソルグループのパーソル総合研究所と中央大学は2018年10月、「20年の日本の人手不足数は384万人」と推計した。一方、リクルート研究所によれば、会社に籍を置きながら事業活動に活用されていない人材である「雇用保蔵者」が約400万人いるという。日本の人手不足が深刻化しているのは、企業が本当の意味で生産性を高めていないからではないか――。日経ビジネス3月25日号「凄い人材確保」では、そんな人手不足の真実を研究した。 生活費を考慮しない最低賃金 「低い最低賃金が人手不足を助長している」。静岡県立大学の中澤秀一准教授はそう主張する。生産性を高めるための企業努力よりも、安い人件費の労働者を活用する方が利益を得やすいため、多くの人材を浪費する非効率な仕事が減らないのだという。 法律によれば、最低賃金は「労働者の生活費」「類似の労働者の賃金」「通常の事業者の賃金支払能力」3つの要素を考慮して決めなけ

超就職難の時代に社会へと出た「就職氷河期世代」は40歳前後の中年となった今も、長期失業者や就職希望の無業者が30万人を超え、男性の非正規雇用者比率は10％近い。氷河期世代について長く取材し、「中年フリーター」などの著書を持つジャーナリストの小林美希さんに、この世代の苦境の現状やその要因、救済策などを聞いた。 このままでは手遅れに ―就職氷河期に社会に出た学生の多くが非正規社員として働くことを余儀なくされました。それから20年ほどが経過し、彼らの就業状況は改善しているのでしょうか。 改善したとは言えず、むしろ自体は悪化していると感じている。2015年時点で35‐54歳のうち、既婚女性を含まない非正規は約270万人。同世代で扶養に入るための就業調整をしていない非正規の女性は約410万人いるという統計を踏まえると、（既婚女性を含めた）非正規は500万人を超えるかもしれない。この世代が若年層だった

「赤い彗星」のシャアはなぜスピード出世できたのか？：元日銀マン・鈴木卓実の「ガンダム経済学」（1/7 ページ） 労働とその処遇をめぐる議論は、いつの時代も尽きることはない。平成最後の年を迎えた日本でも、外国人労働者の待遇や、4月から段階的に施行される「働き方改革関連法」への対応、賃金の伸び悩みなど話題に事欠かない。 労働者の評価や報酬、優秀な人材をどのような地位につけるべきかといったテーマは、人事と組織の経済学の関心事項の一つである。 これはガンダムの世界にも通ずる。人類が宇宙への移住を果たしたガンダムの世界では、地球連邦軍とジオン軍は、同じ軍隊という組織でありながら、パイロットの評価も昇進の早さもまるで違う。現代で言えば、同じ業種で人事制度の異なる会社が争っている姿に近い。 そこで今回は、地球連邦軍とジオン軍を題材に、宇宙世紀における人事と組織について考察する。 人事と組織に影響を与える

くら寿司のアルバイト店員による不適切動画問題ニュース報道を見たときに「またか！」と思ってしまった。 アルバイト従業員による不適切な動画撮影と配信による企業イメージの毀損である。 ネット上ではいわゆる「バイトテロ」と話題にもなっている。嫌な言葉であるが、アルバイトが起こすテロ行為という意味であろう。 「バイトテロ」は企業の株価にも影響し、信用も低下させるなど深刻なダメージを与えてしまう。 過去にも不愉快な「バイトテロ」動画が配信されて、そのたびに企業がアルバイト従業員などを処分し続けている。 今回の無添くら寿司は、家族連れでもひとりでも、安く美味しく食べられる楽しい回転寿司である。 その裏側でこのような行為がされていたと思うと残念でならない。 アルバイト２人が不適切な動画をインターネット上に投稿した問題で、回転寿司（ずし）チェーン大手くらコーポレーションは、２人を８日付で退職処分にしたと発表

東洋大学大学生の立て看板設置とビラ配布東洋大学学内において、同大学４年生が竹中平蔵氏の言動に対して批判的な主張をおこない、その宣伝ビラを配布したことが明らかになった。 東洋大学に設置された立て看板（[東洋大学立て看同好会Twitterより]）まず、同大学教授であり、近年の政治・政策にも深く関与してきた権威である竹中平蔵氏を真正面から批判した学生の行動に敬意を表したい。 日本の教育のなかで、自発的に考え、社会政策や社会情勢に批評を加えることが出来る学生がいるということは歓迎すべきことだろう。 残念ながら、現在の大学を就職までの一過程ととらえ、自分たちが生活を送っていく社会について深く考察することに興味を示さない学生もいる。 そのなかで、彼が真剣に竹中平蔵氏と向き合い、自身の知見を活かして行動を起こしたことが称賛されることはあっても非難される理由はないだろう。 東洋大学大学生の配布ビラは以下の

2019年1月5日午前7時―——。福岡の日の出は東京より30分ほど遅い。曇天も影響し、周囲はまだ薄暗かった。 JR博多駅から駅1つ隔てた場所にある福岡東公園。目の前が福岡県庁という広い公園だが、土曜の朝とあって、人気はなく静まり返っていた。 この公園で、ちょうど1カ月前の12月5日朝、ブータン人青年の遺体が見つかった。福岡市内の日本語学校に在籍していたソナム・トブゲイ君（享年24）である。警察は死因を「自殺」と判断した。

ZOZOTOWNとのこれまでのやり取り僕は（株）ZOZOの前澤友作社長が1,000億円近くかけて月に行く予定という記事を昨年見てしまった。 その後、Twitterで「月に行く金があるなら非正規雇用などの労働者へ還元すべき」「資本家が利潤をあげられるのは労働者がいるため」など、資本家や企業の言動に対する反対姿勢を貫いてきた。 様々な論点はあるが、一番追及してきたのは、得られた利潤を労働者に還元し、足元の労働者の処遇改善を先にしろ、ということである。 そういうと決まって「ZOZOは待遇がよい」「社員の満足度も高い」「外野が勝手に騒ぐな」「前澤社長の資産と会社資産を一緒にするな」などの意見が飛んでくる。 まずZOZO「給料一律同額」に驚き。平均年収と社員のホンネは？など多くの記事でも指摘されているが、（株）ZOZOは基本給が一律でボーナス支給も一律だそうだ。悪口や競争原理をなくすためだというが、

https://meymao.hatenablog.com/entry/2019/01/06/232031 これが早速はてな民に食いつかれてるなー。 あーあって感じ。 このブログ主の人のお父さんの会社は、 ブログに書いてあることに大嘘や酷い事実誤認がない限り、 「子の欲目」を差し引いてもまあ正直にやってる会社だという感触はあるね。 ただねー 監理費ってなかなか高いんだよねー。 業界や団体によるけど、自分の感覚や見聞では下は３万円から。５万円ぐらいも珍しくない。 これ月々の分だけだからね。 受け入れ時にはもっといろいろかかるよ。 些少な経費というには高すぎる。 日本人とベトナム人を同時に雇うとこで、同じ給料を払って、かつ監理費を負担するってなると ベトナム人材の人件費はバカ高くなるわけ。 ３年パックで計算してざっくり２人分の人件費で日本人３人雇える計算になるかな。 このインパクトは勤め人でも

わが国の政府当局の判断ミスで、失われた20年の不況は生じ、就職氷河期世代が生まれてしまいました。政策のミスで生まれたものならば、国の政策で手当ができるはずです。消費増税は傷を広げる愚策です。増税をやめ、低賃金、劣悪な労働条件などで悩む就職氷河期世代を救うこともまた政治の決断で行わなければなりません。 安倍政権が今年2019年10月の10%への消費税増税を決定したとの報道がなされています。大きな決定ですがそれが正しいとは思えません。とくに、過去の政策判断のミスの最大の被害者である就職氷河期世代、ロスジェネ世代のことを考えれば消費増税は止めるべきです。 2013年春、政権が自公政権に移った直後、横浜市で開かれたある会合で菅直人元総理と一緒になりました。菅さんは「君の言う通りの政策を自民党がとったね。この円安株高は続くかね？」と私にたずねました。「はい」と応えて、私は続けました。「これを菅総理の

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過労死と長時間労働、パワハラ・セクハラが当たり前になっている中で、２０１８年はそれらに歯止めをかけようと様々な法律が作られた（あるいは、作られようとしている）。 安倍首相はなにかあるたびに「働き方改革を進めている」と繰り返しているが、議論が複雑でなかなか何がどう変わったのか分かりづらい。 実際に、昨年は労働に関する多くの法律が議論されてきた。しかし、その内容を精査してみると、「働き方改革」がいかに見掛け倒しであるかがわかってくる。 それは、あたかも「張りぼて」の建物のようだ。（あらかじめ図に示しておいた）。 そこで今回は、働き方に関して昨年新たにできた法律や制度論議を振り返り、これからの展望を考えていきたい。 長時間労働の「適法化」　そもそも「働き方改革」は、過労死やサービス残業が当たり前の日本社会では、長時間労働を改善しなければワークライフバランスを保つことができないというところから出発

今年（2018年）12月8日に可決された入管法の改正問題もあり、メディアでは外国人技能実習制度への批判の声が上がっている。「技能実習」「国際貢献」といった建前とは裏腹に、実質的には人手不足に悩む日本の中小企業に低賃金労働者を送り込む制度と化していることはご存じの通り。問題が極めて多い制度であることは言うまでもない。 私は2017年末ごろから、この技能実習生問題に関連する仕事が増えた。なかでも印象に残った取材相手が、今年の春に『Newsweek 日本版』の特集記事で取材した范博文だった（『Newsweek』の記事の表記は「範博文」）。 辞書をまるごと暗記した達人 彼は中国内陸部の江西省南昌市出身の29歳の労働者だ。学歴は高等専科学校卒（事実上の高卒）で、直近の職業はガードマンである。 范とは中国のSNS『QQ』の技能実習生コミュで知り合ったが、なぜか異常なほど日本語の読み書きができた。通常、

かつての就職率の低さがウソのように、近年、新卒の就職市場は大きく改善した。 目下、日本を悩ませている社会問題はむしろ「人手不足」だ。政府は高齢者の雇用継続はもちろん、人手不足を補うための「移民政策」にも本格的に取り組み始めた。 しかし社会全体の雇用状況が改善するなか、正規の仕事を切望しても得られない「取り残された」人々がいる。就職氷河期に就活をして大きな割りを食った「中年フリーター」だ。彼らは相変わらず政策的な手当てをされないままでいる。 「ロスジェネ」と言われるこの世代は、10年以上前から状況の改善を求めて声をあげてきた。しかし、『ルポ 中年フリーター』（NHK出版新書）を上梓したジャーナリストの小林美希氏によれば、彼らは近年、長きに渡って状況が改善しないことに絶望し、あきらめの境地に入りつつあるという。 なぜ自分たちだけがーーそんな思いを抱えた中年フリーターの絶望と諦念、そして、彼らを

９月中旬から、東京五輪・パラリンピック（以下、東京五輪）で運営に関わる「大会ボランティア」が募集される。これに先立ち、街や交通の案内を行う「都市ボランティア」が各自治体によってすでに募集されている。大会ボランティアが8万人、都市ボランティアが3万人という大規模な人数である。 一方で、求められる大会ボランティア像が明らかになってから、批判の声も高まってきた。外国語能力や高いコミュニケーション能力をもち、1日8時間で10日間以上働ける人といった条件に対し、無償で交通費や宿泊費も出さないのは、まさに日本的なタダ働き、ブラック労働、やりがい搾取ではないかというものである。 これに対して推進側も、大会組織委員会の幹部みずから国際スポーツ大会でボランティアをして見せたり、近郊交通費相当分の物品を支給することを決めたり、右往左往している。 おそらく今後も同じようなボランティア批判が盛り上がるだろう。しか

6月15日、「骨太の方針2018」が閣議決定され、今後、外国人に対して新たな在留資格を設けることなどが明らかにされた。これまで認めてこなかった外国人の単純労働に門戸を開き、2025年までに50万人超の就業を目指すという。 「移民政策をとることは断じてありません」と繰り返してきた安倍政権だが、事実上の「移民」受け入れに大きく舵を切った形だ。 コンビニで働く外国人留学生や日本を目指すベトナムの若者たちとの対話から、現行制度の問題点をあぶり出したルポ『コンビニ外国人』の著者が、ニッポンの近未来を予測する――。 「和食」も外国人なしでは成り立たない これから書くのは、難しい政治や法律の話ではない。すでに身のまわりで起こっているリアルな話であり、「知らない」「よくわからない」では済まされない。本に書いた部分と重なりもあるがご了承いただきたい。 厚生労働省の集計によると、いま日本では約128万人の外国

総務省が13日発表した2017年の就業構造基本調査によると、働く人全体の数は6621万人で、12年の前回調査から179万人増加した。このうちパートや有期契約、派遣などの非正規労働者は90万人増の2133万人となり過去最多を更新した。人口の多い団塊の世代が定年退職し、有期契約や派遣で再就職する事例が増えたためとみられる。 安倍政権発足後、雇用情勢は改善し、人手不足を反映して女性や高齢者でも働く人が増えているが、非正規の割合は依然約4割と高い。6月成立の働き方改革関連法に定年後の再雇用を含む非正規労働者の待遇改善が盛り込まれ、企業の対応が急務になっている。

改正労働者派遣法の施行から9月30日で3年を迎えるのを前に、ベテランの派遣社員を中心に「雇い止め」に遭うケースが相次いでいる。改正法では、同じ職場で働くのは最長3年で、超える場合は派遣元が派遣先に直接雇用を依頼する－などの雇用安定措置が義務化された。その義務が発生する前に契約を解除すれば、企業側は高待遇の正社員などに登用しなくて済む。労働者側からは「法の趣旨に反する派遣切りだ」と批判が出ている。 大分県内の製造会社に勤めていた40代のAさんは、専門書類の作成業務を15年以上担ってきた。今年2月、契約は夏までと告げられた。3カ月更新で働いてきて、法改正から2年9カ月での雇い止め。あと1回更新すれば、希望していた正社員への道が開けるはずだっただけに「十数年を無駄にした」と肩を落とす。 同じ会社で秘書として10年勤めるBさん（42）も今夏で雇い止めになった。仕事量は正社員と同等で残業もこなしてき

「これが自分の限界です」「自分みたいに負けないで」ーー。そう遺書を残して2005年に自ら命を絶った男性の過労自殺事件が、13年の月日が経過し、ようやく終わろうとしている。 横浜市の電気通信設備会社に勤務していた男性（当時27）は、2005年7月末の午前3時、深夜業務後の帰宅途中に交通事故を起こし、けがのため出勤できなくなった。その直後に精神障害を発症。2005年8月10日、自ら命を絶った。亡くなる1か月前の2005年7月、会社の売り上げは通常の23倍にのぼり、男性は約177時間もの時間外労働をしていた。 今回の事件で会社側は自分たちの非を認めず、虚偽説明や故人への誹謗中傷を繰り返した。 遺族が損害賠償を求めた訴訟の尋問で、社長は「36協定とかは全然わからないで会社を作っていました」と証言。1日の労働時間は8時間、1週間40時間を超えてはならないと定める労働基準法についても「すみません、それ