過労死と長時間労働、パワハラ・セクハラが当たり前になっている中で、２０１８年はそれらに歯止めをかけようと様々な法律が作られた（あるいは、作られようとしている）。 安倍首相はなにかあるたびに「働き方改革を進めている」と繰り返しているが、議論が複雑でなかなか何がどう変わったのか分かりづらい。 実際に、昨年は労働に関する多くの法律が議論されてきた。しかし、その内容を精査してみると、「働き方改革」がいかに見掛け倒しであるかがわかってくる。 それは、あたかも「張りぼて」の建物のようだ。（あらかじめ図に示しておいた）。 そこで今回は、働き方に関して昨年新たにできた法律や制度論議を振り返り、これからの展望を考えていきたい。 長時間労働の「適法化」　そもそも「働き方改革」は、過労死やサービス残業が当たり前の日本社会では、長時間労働を改善しなければワークライフバランスを保つことができないというところから出発

東京オリンピックによる交通機関の混雑緩和を図るため、2020年に限り、開会式当日・閉会式翌日などを休日にする改正五輪特別措置法が6月13日の参議院本会議で可決、成立した。これにより、開会式の前後は4連休、閉会式の前後は3連休となる。 ただ、無条件に休みが増えるわけではない。この法律では、「海の日」（7月第3月曜）、「山の日」（8月11日）、「体育の日」（10月第2月曜）――の3つの祝日を“移動させる”ことで大会前後を連休にすると定められている。 具体的には、「海の日」を7月23日（開会式前日）、「体育の日」を7月24日（開会式）、「山の日」を8月10日（閉会式翌日）に持ってくるとしている。 「地方は関係ないのでは？」との声も この措置により、東京では大会前後の混雑緩和を見込んでいる。だが、東京・地方在住を問わず、全ての国民が、本来は休みだったはずの日に学校や会社に行かねばならないのだ。 そ

ついに高度プロフェッショナル制度（＝高プロ）を含む「働き方改革」関連法案が一気に強行採決される可能性が高まってきた。 「成果に応じた賃金がもらえる制度」や「柔軟な働き方が可能になる」といった美辞麗句から、「年収1075万円以上の労働者が対応」と、さも一般のサラリーマンには無関係かのような報道が多かったせいで、いまだに誤解している人が多いが、この「高プロ制」、サラリーマンとして働く人ならば誰もが適用範囲になり、今までは労働基準法で規制されてきたさまざまな「労働者保護」がすべて無視して、経営者のやり放題で馬車馬のようにこき使えるようになる極めて危険な制度であることがまったく認識されていない。 ブラック企業被害対策弁護団代表として、常に労働者側にたった弁護活動を行っている弁護士の佐々木亮氏（Twitter ID：@ssk_ryo）に話を聞いた。 「法案の中身を見てもらえば一目瞭然なのですが、この

「選択的夫婦別姓」制度が注目を集めている。現在の法制度では、日本人同士の法律婚カップルは夫婦同姓しか認められない。姓を変えることによる不利益はなんなのか。どんな痛みがあるのか。野田聖子総務相や、制度を求めて訴えを起こした企業経営者の青野慶久さんらに、それぞれの思いを聞いた。（ライター・石原壮一郎／Yahoo!ニュース 特集編集部）

（ＣＮＮ） 　フランス北部のオーブ県で地元のパン屋が休みもなしに１週間続けて開業したとして罰金３０００ユーロ（約３９万円）の支払いをこのほど命じられた。フランスのメディアが報じた。 パン屋は１週間に少なくとも１日の休息日を設けなければならないとする同県導入の法律に違反したのが理由。 リュジニー・シュル・バルス町のこのパン職人は地元ラジオ局ＲＭＣに罰金への不満を表明。「働く人間を罰することはやめなくてはいけない」と主張した。休みもなく１週間働いた理由は２０１７年の夏休みシーズンの書き入れ時に稼ぐのが目的だった。 同県のこの法律は１９９４年１２月１５日に発効したもの。フランスのパン製造に関する細事にも及ぶ関連法律は一般的にフランス革命時代にさかのぼるともされる。

久しぶりの更新。 1. 慶大生6人事件にみる公益と私益の相克 1-1. 不起訴の背景には示談成立→告訴等の取り下げがある可能性が高い 1-2. 集団準強姦罪は親告罪ではないこと等 1-3. 公益を重視すれば起訴、私益を重視すれば不起訴に傾く 2. 日馬富士暴行事件にみる公益と私益の相克 1. 慶大生6人事件にみる公益と私益の相克 1-1. 不起訴の背景には示談成立→告訴等の取り下げがある可能性が高い 慶大生6人が女子学生を酒に酔わせて集団で姦淫した容疑で書類送検されていた件は、不起訴になったようだ。 私は被疑者を実名とする事件報道は原則的に拡散しない方針をとっているが、以下の記事は匿名なので貼っておく。 www3.nhk.or.jp 不起訴といっても嫌疑不十分なのか、それとも起訴猶予*1なのか、理由は判然としない。 判然とはしないが、上記の記事によれば、示談が成立したという捜査関係者からの

13日午前、2人の死刑囚の死刑執行を発表した。 住田紘一死刑囚（34）は2011年、元同僚の女性（当時27）を殺害し、現金などを奪った強盗殺人の罪などに問われ、2013年に死刑が確定。西川正勝死刑囚（61）は1991年から1992年にかけスナックの女性経営者ら4人を殺害した罪などに問われ、2005年に死刑が確定していた。執行後の会見で金田法務大臣は「今回の2件につきましては、誠に身勝手な理由から被害者の尊い人命を奪うなどした、きわめて残忍な事案だ」と説明した。 関係者によると、西川死刑囚は再審請求をしており、その中での執行は異例だという。金田大臣は一般論だと断った上で「再審請求を行っているから執行しないという考えは採っていない。死刑というものは人の命を絶つ、生命を絶つ極めて重大な刑罰であり、その執行に際しては慎重な態度で臨む必要があるものと考えている」とコメントした。 死刑執行の日、

豊洲市場に移転するかどうか。長引く議論がいよいよ大詰めを迎えている。日経新聞などによると、小池百合子都知事は週明けにも豊洲移転を表明するという。 築地から豊洲市場への移転は、2016年11月の予定から大幅に延期されていた。この間、大きな注目を集めていたのが豊洲市場の安全性問題だった。はたして、ここまで議論が必要だったのか？ 安全性を疑問視した報道豊洲の土壌や地下水を検査したところ「基準値超え」の化学物質が検出され、「安全性への疑問が深まった」などとする報道も続いた。 都はかねてから豊洲開場の条件としての「無害化」を条件にしていたが、達成できなかったとして、小池知事は業者に「お詫び」をした。 化学物質のリスク評価の第一人者、中西準子・横浜国立大名誉教授（79歳）はこう語る。 「豊洲新市場は安全性に問題がないのに、小池知事の姿勢が議論を混乱させた」 中西さんは、公害の時代から環境問題に関わり「

全くの逆効果になってしまった法律 逆効果というのは世の中に溢れています。 ダイエット食品を食べすぎて太ってしまった。 健康のためにサウナに行ったら貧血で倒れてしまった。 コストを下げるためにレイオフをしたら会社の業績が下がってしまった。 そしてこのような逆効果を国単位でやらかしてしまった事例もたくさんあります。 １. コブラの数が増えてしまった「コブラ駆除法」 コブラの死骸に報酬を出した結果 大英帝国支配下のインド・デリー。 大のヘビ嫌いのイギリス人知事は「コブラを駆除し届けて出た者には報酬を出す」というお触れを出しました。 当初は人々はせっせと野山に出かけてコブラを狩って報酬を得ていたのですが、次第により大規模により効率的に報酬を得ようとするものが現れ始めます。 なんと、デリーの町中のあちこちに「コブラ農場」がオープン。 農場ではコブラを交配して飼育し、ある一定まで成長したら殺害。そして

既にいくつかの媒体を通じて明らかにしている通り、私は、今国会に提出されている「テロ等準備罪法案」を支持していない。 が、当法案がほどなく成立することは、既定の事実だと思っている。法案が否決される可能性にも期待していない。 つまり、あきらめている。 「簡単にあきらめてはいけない」 「法案の成立を阻止するために、あらゆる手段で、共謀罪の危険性を訴え続けるべきだ」 「政治が参加の過程であることを思えば、傍観者になるのが一番いけないことだ」 「あきらめることは、共謀罪の成立に加担するに等しい敗北主義者の態度だ」 という意見があることは承知している。 でも、私はあきらめている。 もっと言えば、奇妙な言い方ではあるが、私は、この件については、あきらめた先にしか未来はないと思っている。 というのも、私たちは、国政選挙を通じて、現政権ならびに与党勢力に、法案を単独で可決するに足る議席を与えてしまっているか

by Abdul Rahman アメリカのイエローストーン国立公園には「Zone of Death(死のゾーン)」と呼ばれている地帯が存在します。Zone of Deathではたとえ人を殺したとしても罪にならず、「完全犯罪」が成立する可能性があるとのこと。なぜこんなことが起こるのか、YouTubeで解説ムービーが公開されています。 How you could get away with murder in Yellowstone’s “Zone of Death" - YouTube イエローストーン国立公園はそのほとんどがワイオミング州(黄色)ですが、一部はモンタナ州(水色)とアイダホ州(青)に属します。 この時、アイダホ州に属する部分は50平方マイル(130平方キロメートル)ほどなのですが、「Zone of Death(死のゾーン)」と呼ばれていて、殺人犯が罪を逃れるための法律の抜け穴

性犯罪者の苦難は出所後も続く。フロリダ州では、登録性犯罪者は児童が集まりうる場所の近くには住めず、学校や公園、バス停から1000フィート（約300m）以内には居住できない。そのせいで、クルマに積み込んだもので食いつなぐか、バイパスの高架下に人目を避けるかして、臆病な野生動物のように暮らすことを強いられるのだ。 フロリダ南部の湿地帯の、広大なサトウキビ畑に囲まれたこの村は、かりそめにも街と呼べるものからたっぷり4マイル（約6.4km）は離れている。だからこそ、ここにたどり着けた性犯罪者は幸運を噛みしめることになるのだ。1960年代にUSシュガー社が移民労働者向けに築いたこの居住地では、200人ほどの住民のうち100人以上が登録性犯罪者（訳注：彼らの家族や友人も少なからずいる）で、数十人のジャマイカ人労働者とともに暮らしている。村長格のパット・パワーズもやはり性犯罪者で、2009年にこの村と出

石平太郎 @liyonyon 死刑制度の批判で「殺したがるバカどもと戦う」と言う瀬戸内寂聴氏の言葉は、凶悪犯への厳罰を望む多くの被害者遺族にたいする罵倒にもなっている。彼女のどこかに、遺族たちの心をそこまで踏みにじる権利はあるのか。仏法の世界では「傲慢」こそが大罪だが、自称「高僧」彼女は傲慢そのものである。 2016-10-07 08:15:48 Tamejirou @Tamejirou 一種の歪んだ見方であることは前置きして、「既に死んだものは因果の巡るところで仕方ないが、今生きているものをこれから殺すのは良くない」という考え方がなくもないんだよね。そうなると「殺人の被害者」は仕方ないとして放置され、「殺人者」を死刑にすることは悪とされる。 2016-10-07 12:45:21

電通の過労自死事件が、大きく報じられ注目を集めています。 早速、労働基準監督署も立件を視野に立ち入り調査を行っており、これはこれとして、評価できる動きです。 今ある既存の法律（現行の労働基準法）違反があり、その取締を任務とする機関（労働基準監督署）が存在するのですから、ぜひきちんとした対応を期待したいところです。 とはいえ、これで全てが解決するとは、皆さん思っていないでしょう。 電通以外の会社でも、同じような長時間労働、過酷な勤務実態の職場は沢山あります（だからといって、報道された電通の働かせ方は正当化されないのは当然）。 繰り返し過労死を出した企業というのも、電通に限りません。私が担当する大手スーパーでの過労死事件が今年労災認定されましたが、そこは以前に過労自死で労災認定を出した企業でした（今はあえて名前は伏せます）。 そもそも、労災認定の基準は本当に厳しいので、労災認定されていない、埋

今年の春先に話題になったものの否決された、東京都の青少年健全育成条例改正案ですが、「非実在青少年」というあまりにナンセンスだった語句をカットして再提出されるとのこと。 http://www.asahi.com/national/update/1120/TKY201011190604.html 性描写漫画の販売規制、都が再提案へ　対象を限定 過激な性描写のある漫画などの販売を規制する東京都青少年健全育成条例の改正案について、石原慎太郎都知事は３０日開会の都議会定例会に再提案する方針を固めた。改正案を巡っては、規制の対象があいまいで表現の自由を侵す恐れがあるとして、６月の都議会で否決された。今回は内容を修正し、規制する対象を「法律に違反した性行為」などに限定した。 今回の改正案には６月に反対した都議会第１党の民主党内にも賛成する声があり、可決される可能性がある。 新たな改正案では、強姦（ごうか

餃子の王将の研修を見て、「それで業績いいんだからそれが正しくね？」みたいな意見がある。 ブラック企業の業績がいいのは当たり前である。なぜなら彼らはルールを守ってないのだから。サッカーで手が使えたら、レッドカードやイエローカードが無かったらどうなるか考えてみればいい。 人格を否定し、人間を組織に従順な労働マシーンにする。そこには人権も法律もない。問題意識が無いからマスコミの取材も受けるし、マスコミも問題意識が無いから平気でそういう企業を取り上げもてはやす。 するとどうなるか。 自分で判断する力を失った人は組織全体が間違った方向に行ってても気付かず、ときに自らの意思に関わらず（いやもう意思など無くなってるかもしれない）犯罪に加担してしまう。企業犯罪の多くは、こうした麻痺した感覚によるものだろう。 弊社新入社員研修について:餃子の王将 職場で必要とされ、また、自分の存在意義を確立していくためには

「この警察のイライラはなんなのだ！」　篠山紀信氏、家宅捜索 （長文、論理破綻は、ご勘弁を！これは、論理ではなく、叫びである） この件、写真家として避けて通れないので書く。 篠山氏の写真がワイセツかどうかなんて問題ではない。 ゲリラで撮ったということも、アートとしては当然だろう。 日本でNUDE撮影をしたいといって、許可がでることはまれだ。 まして、JRの構内など、許可は１００％と無理だろう。 写真は、許可なくては撮ってはいけないのだろうか。 これは、公道で被写体に気づかれずスナップするのと同じ問題だ。 黙って写真をとってはいけないのだろうか。 当然いけない。 当然無許可で写真を撮ってはいけないのだ。 絶対にいけない！ でも、表現のためには、法律やルール、慣習、おきてを破ることがままある。 それが、可能なのがアートである。 現代アートは、過去のアートを含めた、 あらゆるものへの批評だからだ。