ファミリーマートが子ども食堂！？2月1日にコンビニエンスストア大手のファミリーマートが子ども食堂の取り組みを始めると以下の通り発表した。 株式会社ファミリーマート（本社：東京都豊島区／代表取締役社長：澤田貴司）は、地域交流および未来を担うこどもたちを応援する取り組みの一環として、2019年３月より「ファミマこども食堂」の取り組みを開始いたします。 「ファミマこども食堂」の取り組みにより、全国のファミリーマートの店舗を活用し、地域のこどもたちや近隣の皆さまが、共に食卓を囲みコミュニケーションできる機会を提供することで、地域の活性化につなげてまいります。 ファミリーマートでは2018年度に東京都、神奈川県、埼玉県の５店舗で「ファミマこども食堂」をトライアル開催いたしました。このトライアルを通じて、「皆と仲良く話せて良かった」「学年を超えた交流を楽しめた」（参加者アンケートより）といった反響を頂

少し前に、医師がTwitterに 「胸部大動脈瘤破裂の身寄りのない80代男性。生活保護。救命率は限りなく0に近かったが、緊急手術。止血できず、人工心肺のままICU帰室し、術後2日目に死亡。恐らく数千万円は掛っただろう。国民全体の医療費を個々の医師が考えなければ国が破綻すると痛感した症例だった」 と書いたことが話題になりました。 この医師は「日本の医療財政・資源が有限であるのに、どのように分配するかの議論の欠如」「救命率が低い患者への緩和治療適応の是非」「身寄りがない人の治療方針決定の難しさ」の3点についての問題提起だと補足しており、確かに医療費は有限という賛同の一方、「生活保護」だから医療の差し控えが許されるという考えに読み取れるという批判も受けています。 私自身は本人がどのような意図でこれを書いたにせよ、この発信を生活保護受給者自身が見た時に、「生活保護受給している自分は医療を受ける価値

いま、30代の引きこもりは22万人以上いるという。その人たちがそのまま50代になったら？　頼りの父母らが80代前後になり、働けなくなったり他界したりしたら？　そのとき、引きこもりの当事者はどうなるのだろうか。ある当事者は「親が死んだら自分も死ぬしかない」と言う。80代の親と50代の引きこもりの子ども。そんな「8050問題」が、いよいよ社会に広がろうとしている。「自己責任だ」として社会は彼らを見放していいのか、何か手立てを講じるべきか。孤立感と焦燥感を深める当事者を訪ね歩いた。（Yahoo!ニュース 特集編集部）

安楽死がだめな理由ってないよね。 死ぬ自由も認められるべき。 殺人がだめなのは、個人の所有物である身体を、他人が財産権侵害してるから。 安楽死は個人の所有物を処分するだけだから個人の自由であり、権利として認められるべき。 「他人から安楽死しろと圧力をかけられる！」とか言う人もいるけど、 圧力をかける連中を生んでるおまえらの問題であって、安楽死の問題じゃないよね。安楽死という人権を侵害する理由にはなってない。 それに、早く死ね圧力をかける人は安楽死がない現在でも存在してるので、問題にするなら今すぐ解決してこいよ、って話だよね。 要は、自殺という形で隠蔽されていれば自分は気分が悪くならないで済むからそう主張するんだろなぁ。 社会厚生的にマイナスだ！って人がいるけど、教育等はサンクコストだし、まともな連中を生むためのシステムと考えれば成立してる。 経済的に消費が減る！つってる人もいるけど、それが

今の日本は戦後かつてないほどの大きな課題を数多く抱えています。 内政的には1000兆円を超えるほど政府部門の財政赤字が膨らんでしまい、年金・介護・医療といった社会保障制度が超少子高齢化で持続可能性が危ぶまれ、人口減少で労働力不足や経済縮小が懸念されています。福島第一原発を皮切りに原子力発電の廃炉という長期国家プロジェクトが始まっています。 言うまでもなく長期的な国家的課題に一人ひとりが直接対峙して解決することは到底不可能ですから、国民としては一義的には政治家や官僚が危機を未然に防ぐことに期待せざるをえない立場にあります。 では「現在こうした長期的な課題について政治家や官僚は責任をもって戦略的に対処しているのか？」というと、結論から言えばその答えは「NO」ということになります。 十分予測されていた問題 こう言うと「日本政府はそんなに無責任だったのか、けしからん」とお怒りになる人も多いかもしれ

先進国で最悪の水準の日本の財政を立て直すため、財務省は、医療費や介護費の膨張を抑える制度の見直し案をまとめました。軽いかぜなどで診察を受ける場合は、患者の自己負担を上乗せするよう提案しています。 このうち医療の分野では、患者が病院などの窓口で支払う自己負担について、軽いかぜなど少額の外来受診の場合は、負担を上乗せするよう提案しました。 また医療機関に支払われる「診療報酬」は、今は全国一律の水準になっていますが、地域によって医療費の伸びにばらつきがあり、住民が支払う保険料の負担にも格差が出ていることから、自治体の判断で引き下げることができるようにするべきだと提案しました。 介護の分野では、掃除や調理などの身の回りの世話をする生活援助のサービスについて、ホームヘルパーの代わりに地域の住民やボランティアを活用できるようにして費用を抑えることを提案しています。 審議会は、これらの案を基に提言をまと

財務省は11日に開いた財政制度等審議会の分科会で、社会保障の改革案を提示した。地域の実情に応じて都道府県がそれぞれ医療費を引き下げることや、厚生年金の支給を始める年齢を68歳に引き上げることが柱。高齢化によって財政支出が膨らむのを抑制する狙い。政府が6月に策定する新たな財政健全化計画に盛り込みたい考えだ。 厚生年金の支給開始年齢は、2025年にかけて60歳から65歳へと段階的に引き上げられている。財務省は、欧米の主要国が67、68歳としている現状を踏まえ、日本でも68歳まで一段と引き上げることを提案した。

下の記事について、2日間で35,000くらいのアクセスがあった。励ましや慰めのコメントをたくさんいただけて、本当に感謝している。年度末の衝撃の中で自分や母子会のコーディネーターが正気をぎりぎり保っているのは、共感してくださる方がいるからである。 ただ、事態はさらに悪いほうに進んでいる。 「アドバイザー料も認めない」との連絡が今日、入った。 「そんな金を払っているとは知らなかった」のだそうである。 昨年度末に担当の（前）課長と学識経験者の前で「アドバイザー」である自分がプレゼンテーションをして、予算書を確認されながら「このアドバイザー料というのはあなたに払うということなのですね」と言われて、そうだと答えた。「それならかまわない」と言われた。そして、事業を一年やった。 「知らなかった」のだそうである。 もはやただの嘘だ。 他団体の情報を得ようと努力したところ、今年度自分たちが支払ってきた時給以

「子どもの貧困対策」に関わっている。 直接に自法人が運営しているわけではない。地方自治体からの委託事業で、運営しているのは地元の母子会。自分はアドバイザーである。 内容としては、最近増えつつある「子ども食堂」や学習支援を中心にして、地域交流とか関係機関との連携とかスタッフの育成もやれ、ということになっている。週2回の開所で、毎回小中学生が30人くらい参加して、スタッフは毎回10名前後になる。 経済的事情から学習支援を必要とする子どものためにスタートしたが、蓋を開けてみると多くの親子が複合的な課題を抱えていた。困難事例の数々とスタッフのマネジメント、そして育成。母子会だけで進めていくのは無理と感じられるようになって、自分がアドバイザーを頼まれることになった。 アドバイザーとなって今年度（29年度）の事業計画と予算で尽力したのは、コーディネーターの人件費をきちんとつける、ということだった。 こ

福祉の専門家である大沢真理・宮本太郎・武川正吾が座談会を行った〈１〉。そこで武川は、福祉に関する５年ごとの意識調査の結果を紹介している。 それによると２０００年には５５％、２０１０年には７割近くが、税は高くても福祉が充…

近年、障害者雇用も以前よりも一般的になり、令和3年からは、法定雇用率が2.3%（民間企業）になっただけでなく、精神障害者も法定雇用率の算定対象になりました。このように障害者が働く機会というのは、だんだんと増えていっているように思えます。（2018年後半には、行政の障害者雇用の水増し問題もありましたが…） しかし、ここで気になってくるのが「障害者の平均年収」です。雇用の機会は、だんだんと増えていると言われておりますが、実際に障害者の平均年収もアップしているのでしょうか？ 先に結論から言ってしまいますと、現状、多くの障害者が自立できるだけの収入を得ていません。そこで、今回は障害者の平均年収がいったいどれくらいになっているのか？をまとめてみました。 なぜ障害者の平均年収や月収が低いのかについての理由もお伝えしていきましょう。 障害者の平均年収は？障害者の年収はいったいいくらくらいなのでしょうか？

2017年末に発表された政府予算案に含まれた、2018年度からの生活保護基準引き下げ。 厚労省に当事者の声を届けるため、急遽、ホットラインが開設されました。 暮れも押し迫った時期の緊急ホットライン　2017年12月22日、政府予算案が閣議了承されました。ここには2018年度からの生活保護基準引き下げが含まれています。 当初案では最大で14％近い引き下げ、しかも子どものいる生活保護世帯に特に厳しい内容でした。政府の「子どもの貧困」対策には、どこにも「ただし、生活保護世帯の子どもを除く」とは書かれていないにもかかわらず。 数多くの抗議や申し入れが考慮されたのか、引き下げ幅は最大5％とされましたが、それでも厳しすぎる内容です。 そこで4日後の12月26日、「生活保護基準引き下げに反対します（緊急ホットライン）～私たちの声を聞いてください～」が開設されました。 東京・さいたま・大阪の3会場合計13

2017年末、大阪府寝屋川市の民家で、衰弱死していた33歳の女性が発見されました。 精神疾患を患っていたとされる女性・Aさんは、15年以上にわたって家族の住む家の敷地内に監禁されていました。 何があれば、最悪の結末を防げたのでしょうか？ 事件の経緯は？　最初に、メディア報道から事件の経緯をまとめます。人名はイニシャルで示します。 1985年Aさん、父親Kさん（55）・母親Yさん（53）の長女として出生。父親はガラス工場に勤務する会社員。母親はAさんの小学校時代は地域の子供会などに積極的に参加(報道1)。 1995年Aさん（小5）、両親・次女とともに大阪府寝屋川市に転居。運動会で創作ダンスを披露。母親に見てほしかった（母親が見に来たかどうかは不明）(報道1)。当時の同級生はしばしば、Aさんの全身の叩かれたようなアザや、着ていた衣服が破れているのを目撃していた。Aさん自身は「犬にかまれた」と語

自分の父方親戚のことなんだが、こえーなって思ったから書かせてくれ。 私の親は典型的な昭和の家庭で、父親は社畜母親は専業主婦で子育てを担うという家。 いとこの家も同じような感じだった。 新幹線で往復六時間はかかるようなところに父方の祖父母がいた。 が、祖父が亡くなり祖母一人になってからが地獄だった。 兄弟で介護の押し付け合いがはじまったのだ。 兄（私の父）「お前の家のほうが一時間弱近いだろお前がやれ」 弟「ふざけんな俺は二人の子供を育てて疲れたんだ、お前のところは一人娘でしかももう家を出てるだろ、暇だからお前が行け」 弟嫁「私も嫌よ、長男の嫁が行きなさいよ」 兄嫁（私の母）「なにいってんの？だいたい嫁は義理親の介護義務なんてないのよ」 弟嫁「あ、そうでしたねお姉様！じゃ、私たちは一緒にケーキでも食べましょ！ウフフ」 兄嫁「ウフフ（もともと兄嫁と弟嫁は仲が良い）」 兄「じゃあ仕方ないから俺が見

認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい 理事長　大西連 私たちは、日本国内の貧困問題に取り組む団体として、生活に困窮された方が生活保護などの社会保障制度を利用するにあたっての相談・支援や、安定した「住まい」がない状態にある方がアパートを借りる際の連帯保証人の提供、サロンなどの「居場所作り」といった活動をおこなっています。 2001年の団体設立からこれまでに、のべ約3,000世帯のホームレス状態の方のアパート入居の際の連帯保証人や緊急連絡先を引き受け、また、生活にお困りの方から寄せられる面談・電話・メール等での相談は、年間4,000件近くにのぼります。日夜、生活困窮者の相談をうける立場として、政府が進めつつある生活扶助基準（生活保護の生活費の基準）の引き下げに対して懸念を感じるとともに、強く反対いたします。 昨日（12月8日）に生活保護基準部会が開催され、そこで、厚労省より「生活扶助

障害者が通所施設で提供される昼食の代金について、厚生労働省は２７日、来年度から全額を利用者負担とする検討案を示した。週５日利用する人は月６千円以上増えることになり、実現すれば入浴や食事などの生活介護サービスだけで約２７万人いる利用者らは大きな負担増となる。 来年４月の障害福祉サービスなどの報酬改定に向けた検討会で提案した。生活介護や就労支援などを受ける通所施設での昼食代は、世帯収入が年約６００万円以下の障害者の場合、今は１日約２３０円の食材費を負担している。施設が調理した時の人件費（１日約３００円）は公費で賄っているが、厚労省はこの費用も利用者負担としたい考えだ。 ＜アピタル：ニュース・フォーカス・その他＞ http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/（生田大介）

インタビュアーはかの北条かやさんである。 すべて説明されるがままに「そうなんですね」という感じのインタビュー。 日本財団に言われると、福祉事業者はお世話になっているところが多いからみんな黙るしかない。うちも障害者作業所ではないけれど、施設改修で助成金を受けたことがあるし。不勉強で旧態依然とした支援から抜け出せない支援者がたくさんいることも認めよう。 それでも、支援者を育んでいかねばならない立場から書くと、障害者支援を志す人たちにビジネスセンスがないことはこんなに見下されなければならないことなのだろうか。そして、このような煽り方で現場を奮い立たせることができるのだろうか。 世間のイメージでは、障害者施設というのは、「だらしない格好で、髪の毛も整えないような人がうろうろして、バザーをしている場所」といったものだと。そんな施設が建つんだったら、僕だって反対しますよ。 つまり、ちゃんとした姿を見せ

（出典：内閣府「子供の貧困対策に関する大綱」） この表を見ると一目瞭然なのが、貧困家庭の子供の高校・大学等への進学率の低さです。それだけでなく、中学・高校卒業後の就職率が高くなっている点も見逃せません。また、生活保護世帯の子供にフォーカスしてデータを見ていくと、その差はさらに顕著にあらわれてきます。 高校進学率が全体で98%にのぼるなか、生活保護世帯では90%しかありません。高校の学費という、一見当たり前とも思える教育への投資の優先順位の低さが伺えます。では高校等の中退率はどうでしょうか。生活保護世帯の中退率は5.3%ですが、これは全世帯合計1.7%の実に3倍と、驚くべき高率となっています。 これは単年のデータですので、高校3年間で考えてみると、単純計算でなんと約16%の子供たちが卒業せずに学校を去っていることになります。経済的理由だけでなく、学業を勧めるという親としてのサポート体制が不十