Tik Tokが中国、日本、タイ、ベトナムで大流行している。音楽に合わせて、口パクでダンスしている15秒ムービーを投稿する動画SNS。流行をしたのは偶然ではなく、UI/UX、グローカルなど3つの戦略があったからだと接招が解説した。 Tik Tokを大流行させた3つの戦略 Tik Tokは15秒動画のSNS。音楽に合わせて口パクとダンスをすることで動画が簡単に作れることから、中国だけでなく、世界的に大流行している。日本でも、JC JK流行語大賞2017のアプリ部門の３位にmusical.lyとTik Tokが選ばれている。 北京字節跳動科技有限公司（英文名Bytedance）が開発をしたTik Tokは、アジア圏で大流行をしている。 その成功の背景には、3つの戦略があった。 1）よく考えられたUI（ユーザインタフェース） 2）技術力に支えられたUX（ユーザ体験） 3）グローカルなプロモーショ

ベンチャーから始まって企業評価額が10億ドルにまで成長した会社を「ユニコーン企業」と呼ぶ。2017年に深センでは、そのユニコーン企業が12社誕生した。分野は、インターネットファイナンス、物流、不動産など多岐にわたる。 筆者は今年3月末から4月初旬にかけて深センや東莞を訪れた。そこで中国企業の意思決定の速さと30代の経営幹部が多いことに驚いた。これがダイナミックに産業構造を変えられるパワーの源泉の一つと見た。 「白牌企業」や「山塞企業」と呼ばれるコピーメーカー 深センの歴史を振り返ろう。鄧小平の経済開放路線で先陣を切って1980年に中国初の経済特区に指定、労働集約型の製造業から始まり、「来料加工」と呼ばれる製造業や、コピーメーカーが発展した。香港や台湾の大資本が深センを利用して、あらゆるモノを生産して、「世界の工場」と言われるまでになった。 「来料加工」とは、たとえば日本から原材料を輸入して

シリコンバレーと深センを回って判明「PDCAが日本の病の原因だ」 君たちは「決められない病」の患者か？ 「決められない人は帰ってください」 いま筆者は、シリコンバレーでこの原稿を書いている。今年2月の訪問に続いて、またやって来た。今年3月末から4月初旬にかけては、有望なスタートアップ企業が集まる「紅いシリコンバレー」と言われる中国・深圳にも出向いた。 本稿では、米国・中国の取材を通じて感じたことをお伝えしよう。 米中の最先端都市で立て続けに取材し、筆者が感じた共通項が2つある。それは「スピード」と「若さ」だ。とにかく経営の意思決定や現場での判断が素早い。それと、若い経営者と幹部社員が多い。 シリコンバレーのあるインキュベーションオフィスでは、「ゴキブリたれ！」と書かれた絵が張られていた。ゴキブリのように素早く動いて、しぶとく生きろというメッセージだ。中国の工作機械・ロボット関連の新興企業で

中国は変化が激しいと聞く。たしかに激しい。変な日本語も変わってきているのだ。 ちょっと前は日本製を偽るために適当な日本語を書いたり、「の」を入れてた。いや、今も入れてるけど、昔はもっと・・・こう、騙すための日本語だったんだ。 それと比べると最近コレクションした中国の日本語グッズはどうも「ポエム」なんだ。オシャレと思ってるだろうし、ネイティブじゃないけど、一周回って日本人が見てもオシャレに見えてしまうんだ。 そんな変な日本語が魅力的でまたまたいろいろ買ってしまった。それを紹介していこうと思う。

新疆ウイグル自治区カシュガルのモスクの前でパトロールする中国の警官（2017年3月）　Thomas Peter-REUTERS ＜中国政府がイスラム教徒の弾圧をエスカレートさせるなか、強制収容所の元収容者がその悲惨な実態を語った＞ 中国でイスラム教徒の「思想改造」のための強制収容所に入れられた元収容者らが、当局にイスラム教が禁じるアルコールや豚肉の摂取を強要された、と語った。少数民族を抑えこんで服従させる、中国政府の取り締まりの一環だ。 中国に住む推定100万人ものイスラム教徒がこうした収容所に収監されてきた。最も多いのは、中国政府による漢化政策に断固として抵抗してきた中国西部・新疆ウイグル自治区の出身者だ。元収容者らが米紙ワシントン・ポストの取材に応じ、思想改造のためなら手段を選ばぬ中国政府の手口を語った。 収容者は、中国共産党と習近平国家主席の信奉者にするための洗脳、屈辱、拷問を受けた

2020年に制度が本格始動すれば、すべての中国人の行動が習近平の監視対象になる　Aly Song-REUTERS ＜長々とゲームをするのは怠け者、献血をするのは模範的市民、等々、格付けの高い者を優遇し、低い者を罰するこのシステムにかかれば、反政府活動どころかぐれることもできない＞ 中国で調査報道記者として活動する劉虎（リウ・フー）が、自分の名前がブラックリストに載っていたことを知ったのは、2017年に広州行の航空券を買おうとした時のことだった。 航空会社数社に搭乗予約を拒まれて、中国政府が航空機への搭乗を禁止する「信頼できない」人間のリストを保有しており、自分がそれに掲載されていたことに気づいた。 劉は、2016年に公務員の腐敗を訴えるソーシャルメディアに関する一連の記事を発信し、中国政府と衝突した。政府から罰金の支払いと謝罪を強要された劉はそれに従った。これで一件落着、と彼は思った。だが

組み合わせでどんどん新製品が出てくる深圳の電気街 写真の折りたたみキーボードも、二つ折りはさまざまな企業が出しているのを見かけるが、便せんのように長辺を四つ折りにするのは他では見たことがないものだ。安直なコピー品が、お互いをコピーし合う間に突然変異を生んで進化する、まるでカンブリア紀の生物を見るような新製品開発が、深圳では行われている。 このスピードはすごいが、優秀な人たちなら安直なコピーから距離をおきそうなものだ。なぜこのような高速の、かつ大半が安直で、たまに大ヒットが生まれるカンブリア紀のような製品開発が可能なのだろう。 その秘密の一つは、深圳独自の知的財産管理システムにある。 深圳で製品のプロトタイプを作る場合、コモディティ化された部品を買うと、関連する知財がついてくる。たとえば「アクションカメラ」「スマートフォン」「タブレット」などは、設計済みのマザーボードが部品として売られていて

夜酔っぱらって書いた増田が思いのほか伸びて動揺しています。 結構な数の反論をもらったのだけど、一番多かったのは「すげーと思ってるのはそこじゃねーよ！」というものでしたね。 「（主に）ITにおいて、ダイナミックに新しい技術を導入できているその変化の速度が羨ましいんだ」という主張が多かったように思います。 じゃあその速度がどこに起因するんだということを自分なりにいつも考えているのだけど、私に思いつくのは以下のもの。 １．独裁的で民主プロセスをすっ飛ばして規制緩和を決められる政府とそれに諦めを持っている国民 ２．個人情報の収集に命を燃やし、それに役立つ民間技術があれば金銭的、法制的に積極的に後押しする政府 ３．儲かる（と思った）領域に一気に人的資源を投入し、ダメだったら即首を切れるるゆるゆるの解雇規制 ４．最後に人に物理的にサービスをデリバリーするための大量の低賃金労働者 ５．不動産の次の投資先

一回住んでみてから言えと思う。 フードデリバリー？注文から30分も待って、汁こぼれまくり冷め冷めの飯食べたい？ 徒歩5分のコンビニでうまい弁当買って来て食べるほうがいいに決まってるだろが。 シェア自転車？ 冬とか夏とか雨とか乗りたくねーよ。日本みたいにまともな地下鉄網があればもっと快適に移動できるのに。 キャッシュレス？ あんなもたもたするのクレジットカードと変わらんわ。 最近スマホの2次元バーコードで地下鉄乗れるようになったけど、読み取りエラー続出で改札すごい渋滞してるし。 中国のITすげー、日本よりはるかに便利とかみんな言うけど、そんな訳あるかよ。 すげー不便だった中国がちょっとましになってるだけ。生活の質は圧倒的に日本が上。 自分は3年くらい住んでるけど、もう犬の糞に気を付けながら歩くのうんざりだし、毎日のごみ回収にブルドーザーが必要な団地のゴミ捨て場とかもう見たくない。 この前なん

11月11日独身の日セールから1週間、宅配業界は1年で最も忙しい日を迎える。中国全土では、10億件を超える宅配便が発送され、その多くが「当日配送」「翌日配送」なのだ。広東省郵政管理局では、さまざまな対策をとっていると広州参考が報じた。 広東省だけでも3.6億件の宅配便 広東省郵政管理局は、この1週間で広東省が扱う小包、宅配便は3.6億件に達する見込みだと発表した。これは中国全土の宅配件数の1/4にあたるという。 このため、広東省だけで７万人の臨時配達員が雇用された。また、33万平米の作業場を用意し、6000台の配達車両を増強した。それだけではなく、自動仕分け、シェアリング宅配ロッカーなどの技術も積極的に活用していくという。 tamakino.hatenablog.com 平常時の3倍の取扱量 広東省郵政管理局の羅徳韶副局長は、広州参考の取材に応えた。「現在、広東省には1日100万件の処理能

運用終了後に「制御不能」の状態となって地球の引力に任せて落下する状態に陥っていた中国の中国の宇宙ステーション「天宮1号」が2018年4月2日、ついに地球の大気圏に突入して最期を迎えました。人が住む地域に落下して被害を出す確率は3兆分の1ともいわれていた天宮1号でしたが、最終的に落下したとみられるのは地球の陸地から最も遠く離れ、多くの人工衛星の残骸が眠る海域「ポイント・ネモ」から数百～数千km外れたエリアだったことがわかっています。 Chinese Space Station Tiangong-1 Burns Up Over the Pacific Ocean https://www.popularmechanics.com/space/satellites/a19656153/chinese-space-station-tiangong-1-burns-up-pacific-ocean/

【上海・林哲平】中国広東省深センの税関当局などは２９日までに、ドローン（小型無人機）を使って中国大陸と香港の境界を越えてワイヤを張り、大量のスマートフォンを密輸したとして、中国人ら２６人を拘束したと発表した。密輸額は５億元（約８４億円）にのぼる。新技術を使った忍者のような手口に、驚きの声が上がっている。 中国メディアによると、容疑者らは２０１７年後半、深夜から早朝５時ごろにかけ、深セン市羅湖区の高層マンションの部屋からドローンを飛ばして、数十メートル離れた香港の小屋との間を２本のワイヤでつないだ。米アップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」など約１０台を入れた袋を香港側でワイヤにくくりつけ、深セン側に設置した巻き取り機でワイヤごとたぐり寄せる方法で、スマホを回収していたなどの疑い。スマホは…

三国志の登場人物で、魏（ぎ）の基礎を作り上げた曹操（そうそう）の墓と遺骨が2009年に見つかった件について、河南省文物考古研究院は墓の建築構造などから遺骨はほぼ間違えなく曹操であると発表しました。（紅星新聞より引用） 曹操の墓とされる遺跡は中国河南省安陽にあり、これまでにも大量の石碑が出土、その中には「魏武王常所用挌虎大戟」、「魏武王常所用挌虎大刀」など曹操を示す「魏武王」という言葉が刻まれた石などが発見されていたことから詳しい調査が進められていました。 さらに、墓室からは約60歳の男性、約50歳の女性、約20歳の女性の遺体が計3体発見されており、「60歳の男性は曹操」、「50歳女性は後に魏の初代皇帝となる曹丕（曹操の次男）の母親」、「20歳女性は曹昂（曹操の長男）を出産し若くして亡くなった母親」だと考えられています。 「三国志・魏書・武帝紀」の記載によると、建安23年（西暦218年）に曹

中国政府は「社会信用システム(social credits system)」計画を2014年に発表しています。社会信用システムとは政府が国民の様々な個人情報をデータベース化し管理するもので、2020年の完成を目指しています。ですがこのシステムには、集められた情報から独自の基準で国民を格付けし、点数の高い者を優遇したり、逆に低いものに何らかの制限を課すものも含まれており、実際にそのような制限が実行されはじめました。（訂正を参照） 社会的信用が低いと飛行機に乗れない　中国政府はこのほど、社会信用ポイントの低い国民に対して、高速鉄道や航空機の利用を最長一年間禁止にする処置を、2018年5月1日から開始すると発表しました。中国では高速鉄道や航空機を利用する際には統一の身分証での番号登録が必要なのですが、点数の[信用の]低い者は利用を拒否されるというものです。 対象となる人は、「テロについての誤った

ほとんどの鑑定士が中国の偽ダイヤを見抜けなくなった…危機を感じたデビアス社、ダイヤモンドの大学を創設する 近年、中国で作られている人工ダイヤモンドは、もはやほとんどの専門家が見分けられないほど精巧になっています。 このままでは現在の市場が崩壊すると危機を感じたのが、ダイヤモンド業界で圧倒的なシェアを持つデビアス社。 フェイクダイヤを判別する鑑定士を育成するため、大学を創設したそうです。 China creates so much synthetic diamonds that are identical to real diamonds 長年ダイヤモンドを鑑定してきた専門家でも、研究室で作られた人工ダイヤと、地中から掘り起こした天然ダイヤの区別がつかなくなってきたそうです。 人工のダイヤモンドは現在1％ほどのシェアしかありませんが、2020年までに7.5〜15％に急増すると言われています。

プロフィール：大前研一（おおまえ けんいち） ビジネス・ブレークスルー大学学長。マサチューセツ工科大学（MIT）大学院原子力工学科で博士号を取得。日立製作所原子力開発部技師を経て、1972年に経営コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社後、本社ディレクター、日本支社長、常務会メンバー、アジア太平洋地区会長を歴任し、1994年に退社。スタンフォード大学院ビジネススクール客員教授（1997～98）。UCLA総長教授（1997～）。現在、ボンド大学客員教授、（株）ビジネス・ブレークスルー代表取締役。 【関連】森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑 特許、論文、ユニコーン企業。どれも中国より圧倒的に少ない日本 世界は「低欲望社会」へ向かっている 2017年を総括すると、「明確に潮目が変わった年」と言えるのではと思っています。これはある意味非常に“画

年始に下町ロケットの再放送が全話ぶっ通しで放送していました。普段テレビを見ないので僕は初見でしたが、どんな逆境においても夢に向かう熱い気持ちに折れない心、そして高い技術力で危機を乗り越え最後は大団円と、池井戸潤の作品らしいサラリーマンのロマンがつまった爽快なお話でした。 下町ロケット (小学館文庫) posted with ヨメレバ 池井戸 潤 小学館 2013-12-21 Amazon Kindle 日本の工場と言えば高い技術を持っていると言われています。これは主に海外というより日本国内から良く聞こえてくる気がしますが、実際の所どうなのかというと…設計というお仕事をしてきた僕には引っかかるところがあります。 いま現在、製造というとやはり中国です。賃金その他の費用が上がってきたために、メーカーが東南アジアに拠点を移すような動きは見られますが、それでもなお中国は世界の工場です。そんな中国の工

これが監視社会だ。最新技術で常に見張られる人々たち中国は、活況を呈する大都市の北京から遠く離れた場所に、ディストピア的な最新技術と、人間による警備を融合させた巨大な監視システムを築きつつある。まさに「監視技術を研究するための最前線ラボ」だ。 中国西部の新疆ウイグル自治区にあるカシュガル市。ここでは、ヒゲを生やすと警察に通報される可能性がある。結婚式に人を呼びすぎても、あるいは、子どもを「ムハンマド」や「メディナ」と名づけても、そうなる可能性がある。 近くの町までクルマやバスで行くと、そこには検問所が待ちかまえている。武装警官が、通行者の携帯電話に「Facebook」や「Twitter」などの禁止されているアプリが入っていないか調べたり、テキストメッセージをスクロールして、何らかの宗教的な言葉が使われていないか調べたりすることもある。 もしあなたがここの住民なら、国外にいる家族や友人に電話を