安倍政権が成長戦略の柱の一つに掲げる「女性活躍の推進」に強い逆風が吹いている。コロナショックで急激に経済が悪化する中、女性就業者数は４月に前年比で約８年ぶりの減少に転じ、雇用の調整弁となりがちな非正規雇用者の過半を占める女性の立場の弱さが浮き彫りになった。 安倍晋三首相が2012年12月の政権復帰以来、女性の社会進出を積極的に後押ししてきた結果、新たに330万人の女性が職に就いた。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が緊急事態宣言に踏み切った４月以降は、女性の非正規雇用者が真っ先に解雇や雇い止めに追い込まれている。 緊急事態宣言下の５月、小久保泰子さん（49）は２年間パートとして勤めた土産卸売会社から解雇を言い渡された。都内で夫、小学３年生の息子と暮らす小久保さんは、子育てにも協力的だった職場は「お金で買えないものだった」と肩を落とす。自身の収入が途絶えて不安だが、第２波による

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42人の死者・行方不明者を出した九州北部豪雨から5日で丸3年。福岡県朝倉市の被災集落が消滅の危機に直面している。今春、二次災害の危険がある「長期避難世帯」の認定が一部の集落で解除されたが、災害への不安から戻らないことを決めた住民が多い。豪雨に引き裂かれた住民は「つながりは絶やしたくない」と訴える。「見る影もない」。6月下旬の朝倉市杷木松末の石詰集落。復旧工事に伴いコンクリートで固められた乙石川

東京五輪＆パラリンピック 注目アスリート「覚醒の時」 第33回　車いすフェンシング・藤田道宣 アジアパラ競技大会（2018年） アスリートの「覚醒の時」――。 それはアスリート本人でも明確には認識できないものかもしれない。 ただ、その選手に注目し、取材してきた者だからこそ「この時、持っている才能が大きく花開いた」と言える試合や場面に遭遇することがある。 東京五輪、そしてパラリンピックでの活躍が期待されるアスリートたちにとって、そのタイミングは果たしていつだったのか......。筆者が思う「その時」を紹介していく――。 色々なことにチャレンジしながら強くなっている藤田道宣　車いすフェンシングは、ピストと呼ばれる装置に車いすを固定し、２名の選手が向き合って戦う。男女ともフルーレ、エペ、サーブルの３種目があり、それぞれ障害の種類や程度によって２つに分けられたクラスごとに順位を争うもので、パラリン

市役所の途切れた点字ブロック　静岡市、近く改修へ　視覚障害者らと設備現状を点検【続報】 静岡市葵区の市役所静岡庁舎新館・葵区役所内で、有人の総合案内に導く点字ブロックが途切れて施工されているなどバリアフリー上の課題を受け、市内の視覚障害者らと市職員が２日、設備の現状について庁舎内で意見交換した。視覚障害者らは自身の経験を踏まえた改善案を提言し、市職員は建物入り口から総合案内まで点字ブロックをつなぐ改修工事を近く行う考えなどを伝えた。 市職員を交えて点字ブロックの状況を確認する山口豊明会長（右から２人目）ら。現在は総合案内の手前などで途切れている＝２日午前、静岡市役所静岡庁舎新館・葵区役所 市視覚障害者協会の山口豊明会長（７７）と県視覚障害者情報支援センターの土居由知さん（５２）が市管財課や福祉総務課の職員とともに庁内を歩き巡り、点字ブロックの敷設状況や館内マップ「触知案内図」の内容などを改

C Channel株式会社 ｍamatas保育園応援プロジェクト始動！ 第一弾はパナソニック ルーロとコラボレーション！ C Channel株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:森川亮)が運営するママ向け動画メディア「mamatas（ママタス）」は働くママ・パパにとって心強い味方である保育士の笑顔のために、そして子ども達の笑顔のために、「保育園応援プロジェクト」を立ち上げました。 「保育園応援プロジェクト」の記念すべき第一弾では、パナソニック株式会社とコラボレーション。保育士の毎日の仕事を少しでも軽減するべく、日ごろの感謝をこめてロボット掃除機「ルーロ」（MC-RSF1000）を6つの園に贈呈しました。 そのプロジェクトの模様をまとめたドキュメンタリームービー「保育士さんへ、感謝の贈りもの」を7月2日（木曜日）に、mamatasの各SNS公式アカウントからも配信します。 【ドキュメン

ローソンは3日、JR秋田駅前に介護相談窓口を併設したコンビニエンスストアを開いた。ケアマネジャーや管理栄養士らが介護について無料で相談に乗る。介護相談窓口を持つ店舗は全国で25カ所目で、東北では初めて。健康関連のイベントを開くなどして、高齢化率の高い秋田市で高齢者らを呼び込む狙い。ローソン秋田駅西店を改装オープンした。介護相談窓口は「介護老人保健施設かみの里」を運営する社会福祉法人成光会（秋田

「読む団地」ー。本でつながる若者向けのシェアハウスが今春、足立区に誕生した。高齢化が進む昭和生まれの団地の一角に作られ、多様な世代が交流する地域の拠点として期待も高い。

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政府は新型コロナウイルスの感染拡大を機に、社会全体のデジタル化を進めるための法整備に着手する。あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」時代を見すえ、国土全体での次世代通信規格「5G」インフラの整備を規定する。高齢者らにスマートフォンなどの使い方を伝える支援員の全国配置もめざす。2021年の通常国会に、こうした規定を盛り込んだ高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）や関連法の

新型コロナウイルスがもたらす雇用危機の「第2波」が近づいてきた。日米欧で1億人が利用する各国の雇用支援制度で今夏から期限切れが相次ぐ。航空や観光などの雇用環境は依然厳しく、打ち切れば多くの失業者を生み出しかねない。一方、現行制度では政府支出が100兆円に達し、延長すれば財政負担は膨れ上がる。各国は難しい判断を迫られる。欧州各国は3月から経済活動に厳しい制限をかけたにもかかわらず、失業率はコロナ

【ワシントン=長沼亜紀】米労働省が2日発表した失業保険統計（季節調整済み）によると、6月21～27日の週間の新規申請数は142万7千件で、前週の改定値（148万2千件）から5万5千件減った。13週連続で前の週を下回ったが、新型コロナウイルスの感染拡大前の週20万件程度と比べなお高い水準が続いている。ダウ・ジョーンズまとめの市場予測（138万件程度）を上回った。新型コロナ感染

新型コロナウイルスに感染し、6月10日までに労災認定された全国17人の職業が、厚生労働省関係者への取材で分かった。バスガイドや土木作業員ら4人が含まれ、看護師や医師ら医療・介護従事者は13人だった。厚労省はこれまで「生活関連サービス業」などと業種までは公表しているものの、職業については明らかにしていない。関係者によると、4人は中国武漢市からの観光客のガイドを担当したバスガイドと、感染した同僚

新型コロナウイルスの感染拡大で制限してきた人の往来を各国が徐々に再開し始めた。日本政府が外国人の在留資格に新しく「特定技能」を導入して1年余り。当初は5年間で最大約35万人と、人手不足に悩む日本は「労働開国」にかじを切ったように見えたが、受け入れは思ったように進んでいない。ポスト・コロナの世界をにらみ、日本は働く場所として外国人に選ばれる国にしていけるか。世界のなかの日本の立ち位置を労働者の移動人

関西に住むハンセン病の元患者らの証言集「いのちの輝き　ハンセン病療養所退所者の体験記」が完成した。国の誤った隔離政策の犠牲になり、根強い差別や偏見にさらされてきた元患者の思いが刻まれている。関係者は「新型コロナウイルスで感染者らを中傷するなど、恐怖心から衝動的に行動して起きる問題は、今後も起こりうる。元患者の実体験に学び、踏みとどまれるような人権感覚を育んでほしい」と話す。 元患者が手記にしたり、元患者をサポートするハンセン病回復者支援センター（大阪市中央区）の職員らが聞き取ったりした関西在住・出身の20人の体験を一冊にまとめた。

Twitterで働く黒人プログラマーRegynald Augustin氏の場合、変革への原動力は、2019年に受け取った電子メールの中にあった「automatic slave rekick」という語句によってもたらされた。 「automatic slave rekick」というのは、二次プロセスの再起動に関するエンジニアリング関係の議論の一部にすぎなかったが、それがきっかけとなって、Augustin氏は、人種差別主義とのつながりがある用語のTwitterにおける使用を変えようとし始めた。同氏は、「奴隷」の意味もある用語「slave」を技術的な文脈で目にすることには慣れていた。だが、「『rekick（再起動の意味だが、再び蹴るという意味にもとれる）』という単語を見て、職場でそうなるとはそれまで考えもしなかったほど頭に来た」と同氏は語った。 Augustin氏は、最初は1人で、その後はもう1人

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新型コロナウイルス感染者が確認されていない岩手県内の4市町村で、県外からの転入生に登校自粛を要請した対応が波紋を広げている。差別防止への配慮か、過剰反応なのか――。要請は既に解除されたが、SNS（交流サイト）などでは賛否がなお渦巻く。「もし転入生が県内の感染者第1号となれば村八分にあう」「慎重になりすぎるあまり、逆にいじめや差別を助長しないか」。感染者の多い首都圏などからの転入生に対し、一関市

大阪、神戸、京都など西日本の都市部での新規就農を支援する「ＣＯＯＬ　ＦＡＲＭＥＲ’ｓ　ｗｅｓｔ」の設立総会が６月３０日、大阪市北区の会議場で開かれた。東京では「東京ＮＥＯ―ＦＡＲＭＥＲＳ！」という同様の支援組織が約１０年前から活動しており、西日本でも必要と結成した。 東大阪市で瀬利由貴乃さん（２４）が昨年７月に新規就農し、都市農業へ挑戦。他にも新規就農を目指す人がいることから、東大阪市農業振興啓発協議会が後押しし、設立総会が開催された。 総会で、農林水産省の豊輝久・都市農村交流課長が「都市農業が見直されてきた。就農時の諸環境が壁になっているが、それを越えやすくしていきたい」とあいさつ。パネルディスカッションでは、埼玉県草加市の農政担当者が、東京のベッドタウン化が進む中で農業が衰退してきたが、食の問題に加え、子どもの教育、市街地の防災などに果たす役割を重視して１０年ぶりに農政課を復活させ、宅

成年後見制度の利用を促す行橋・京都（みやこ）成年後見センターが１日、行橋市総合福祉センター・ウィズゆくはし（同市中津熊）に開所した。行橋、苅田、みやこ１市２町が連携して相談に対応し、制度利用のための書類作成などを支援する。成年後見センターを広域の自治体で設置するのは県内初。 成年後見制度は、認知症や障害などで判断能力…