富士通を経て、2008年からニフティが運営する(当時)イベントハウス型飲食店「東京カルチャーカルチャー」イベントコーディネーター就任。年間200本以上のイベント運営に携わる。2013~2016年、サンフランシスコに駐在。帰国後、伊藤園、コクヨ、オムロンヘルスケア、サントリー、東急などと数多くのビジネスコミュニティをプロデュース。2020年春に独立し、ギルド制のチーム「Potage」を立ち上げ、コミュニティ・アクセラレーターとしてイベント企画、企業のコミュニケーションデザインなどを手掛ける。 「コミュニティ」づくりの教科書 いまや企業にとって必須機能となっている「コミュニティ」。BtoB事業でもBtoC事業でも、顧客や消費者がプロダクトの熱心なファンになれば、企業はぐんぐん成長することとができます。しかし、コミュニティづくりは一体、何から始めればいいのでしょうか。ビジネスコミュニティの達人た

市内の介護保険施設などで福祉活動をするとポイントがもらえ、獲得数に応じた交付金や商品がもらえる「ひらつか元気応援ポイント」。この制度概要を解説する説明会が７月10日（金）に南部福祉会館で開かれる＝今後の日程は別表参照＝。 例えば施設利用者との趣味活動や話し相手など１時間につき１ポイント、１日最大２ポイントが得られる。ポイントは交付金として１ポイント１００円、５千円を限度に支払われる。 交付金以外にも、市内の名産品や地場産の農水産物加工品を詰め合わせた「元気応援セット」との交換も可能（※介護保険料未納の方は不可）。 市内在住で65歳以上の方対象（介護保険第１号被保険者）。申込不要。

6月24日の夜、SNS上に「ひきこもりパレード」というタグが並んだ。これはひきこもり当事者の呼びかけで、ひきこもり経験者たちが自らの経験、思いを言葉や写真・絵などで投稿したものだ。多い時には1分間に6、7つのタグが投稿されていた。（ライター・遠藤一） ひきこもり経験者が投稿したイラスト・動画がSNSのタイムラインを彩る投稿にはひきこもり経験者と思われる人たちによる、出かけてみた時の風景写真や、ひきこもっていた時代に作った手芸品や自作マンガなどが並んだ。 また「肩書きについて聞かれるのが嫌すぎて、人間関係を作れない」「プライドが高くて孤立。助けてと言えなきゃダメだと分かってはいるけど、少しずつ歩き出したい」など心の内が綴られるなどしていた。 呼びかけ人は、ひきこもり経験の長い「おがたけ」さん。開催したいと思ったきっかけは3つほどあった。 一つは、おがたけさんが10年ほど前に、性的マイノリティ

スポーツ専門チャンネルのJ SPORTSが、厳選したスポーツ映画を特集放送する新企画「J SPORTSキネマ」。2020年7月は「障がい者サッカー」にまつわる映画3作品を放送する。サッカー通で知られるお笑い芸人の平畠啓史と、今回放映の3作品を監督した中村和彦がスタジオに登場するほか、元サッカー日本代表の北澤豪もVTRで出演し、「障がい者サッカー」の魅力や映画撮影の裏話を語る。 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、様々なスポーツイベントが延期・中止となり暗いニュースが続くなか、スポーツの根源的なパワーを映した3作品を放映することで、今を明るく照らしたいという思いが込められ企画だ。 『J SPORTS キネマ』 7月 #障がい者サッカー に関するドキュメンタリーを3本放送します?️ ⚽️7月4日(土)深夜1:30- 「プライドinブルー」 ⚽️7月11日(土)深夜1:00- 「アイ・コンタ

手話を自動的に言葉に変換することができたら、手話ができる人とできない人とのコミュニケーションの壁はぐっと下がるだろう。 このほどアメリカ・カリフォルニア大学ロサンゼルス校の研究チームが開発したグローブ型のウェアラブルデバイスは、そんな夢を実現してくれる。 「私たちの願いは、手話を使う人が、それを理解しない人と通訳なしで簡単にコミュニケーションを交わす道筋をつけることです」と、チェン・ジュン氏。それ以外にも、手話を勉強するときの手助けにもなってほしいと語っている。 伸縮性センサーでスマホに送信、手話が言語化 グローブ型デバイスには、5本の指に沿って薄型の伸縮性センサーが内蔵されている。センサーは導電性糸で作られたもので、手の動きや指の位置を検出することができる。 そのデータは電気信号に変換され、手の甲のところに内蔵されたコインほどの大きさの回路基盤に送信。ここからさらにワイヤレスでスマホに送

世界保健機関（WHO）は、ロックダウンによって被害者が加害者と一緒にいる時間が増える一方で、助けを求められる機会は減ったため、女性の暴力被害が増えていると警告している。

みんなのタクシー株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：西浦賢治、以下「みんなのタクシー」）と、株式会社ミライロ（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：垣内俊哉、以下「ミライロ」）は、タクシー配車アプリ「S.RIDE ®」と障害者手帳アプリ「ミライロID」との連携（※1）を、2020年7月2日より開始しました。 S.RIDEとミライロIDのアカウントを予め連携させておくことで、タクシー配車時に事前に乗務員に障害者であることを通知することで円滑な乗車を実現すると共に、障害者手帳を見せることなく、ミライロIDを乗務員に見せることで障害者割引が適用されます。本連携を通して、障害者のスムーズなタクシー乗車と、乗務員のサービス向上を両社で目指していきます。 ■連携によって目指すもの 現状、障害者はさまざまなサービスの予約や利用時に、障害者手帳の提示を求められています。しかし、ミライロが行った調査

News Release エスプールプラス（本社：東京都千代田区）では、障がい者の就労を目的とした企業向け貸し農園ソーシャルファーム「わーくはぴねす農園」を全国で21施設展開しており、約1,600名の障がいのある方が、農園を利用する280社の企業に就職し、ほうれん草やトマトなど様々な野菜作りに取り組んでいます。 全国に障害者手帳保持者は約937万人いる中で、一般企業へ就職する18～64歳の障がい者は約46万人にとどまっています。さらには、その多くは身体障がい者に集中しており、知的・精神障がい者の皆様の多くは就職が難しく、総合　　支援法に基づく福祉サービスにて、福祉就業や就業訓練を受けている方もいます。その中でも、就労継続支援Ｂ型の　　作業工賃は、僅か16,118円（※全国の月額平均）となっており、障がい者の経済的自立が大きな課題となっています。 板橋区はSDGs（持続可能な開発目標）を見据

トヨタ自動車は2020年7月1日、ペダル踏み間違いによる急アクセル時の加速抑制機能を開発し、新車向けの「プラスサポート」や、後付け装置「踏み間違い加速抑制システムII」として発売したと発表した。プラスサポートは「プリウス」「プリウスPHV」から搭載し、今後対応車種を拡大する。 トヨタ自動車は2020年7月1日、ペダル踏み間違いによる急アクセル時の加速抑制機能を開発し、新車向けの「プラスサポート」や、後付け装置「踏み間違い加速抑制システムII」として発売したと発表した。プラスサポートは「プリウス」「プリウスPHV」から搭載し、今後対応車種を拡大する。 これまでは障害物を検知した際に、誤発進での加速を抑制したりブレーキを作動させたりする機能を展開してきた。今回発表した機能は、障害物がない場合の事故を防ぐ目的で開発した。開発にあたっては、踏み間違い事故でアクセルペダルが全開で踏まれた状況を分析す

新潟市消防局は、聴覚や言語機能などの障害により、音声による１１９番通報が困難な人がスマートフォンなどでいつでも全国から１１９番通報ができる「Net119緊急通報システム」の運用を１日から開始した。同日は同所の消防指令管制センターでデモンストレーションを行い、担当者間の連携などを確認した。 同システムは、大きく３つのメリットがある。具体的には、全国どこからでも通報ができる点、自分の位置が分かる点、チャット方式で素早く連絡が取れる点が特徴として挙げられる。通報の流れは、通報者はスマートフォン等で画面を選択しながら、救急か火事かを選択した後、自宅または外出先を選択する。その後、チャットで連絡し、消防車や救急車の出動となる。 同消防局では、新潟市内の障害者手帳を持つ約３，７００人に登録用紙を送っており、登録を推奨する。また、同様の障害がある人で、新潟市に通勤・通学している人も利用の対象となる。同シ

リョービ株式会社（本社：広島県府中市、代表取締役社長：浦上 彰）は、このたびフラッグシップモデル「ＧＥＯＰＲＯ（ジオプロ）シリーズ」に、「ディレードアクション機能」を搭載した「コンシールド ドアクローザ」を追加しました。 「ディレードアクション機能」は、車椅子でのドアの通行や荷物の搬入時などに便利な機能で、同機能を搭載した「コンシールド ドアクローザ」は世界初（※１）となります。 ＜開発の背景＞ 建物のバリアフリー化に貢献するだけでなく、ドアや室内空間の意匠性も重視して開発 2018年のバリアフリー法の改正により、ホテルや旅館を建築する場合に義務付けられる車椅子使用者用客室の数が見直されました。また、2019年に国土交通省が公表したホテルや旅館建築に関するガイドライン（※２）には、車椅子使用者用客室のドアクローザの性能に「閉め始めはゆっくり閉まる等」との具体例が追記され（※３）、車椅子使用

「医療×音楽」で重症心身障がい児とその保護者を支えるプロジェクトスタート。上白石萌音がオンラインイベントに出演 「医療×音楽」で重症心身障がい児とその保護者の方々を支えるプロジェクト「MIRAIへTSUNAGU」がスタートする。 このプロジェクトは、理学療法と音楽の力を信じ、重症心身障がい児とその保護者の方々を支えるもの。「多くの方々に、重症心身障がい児とその保護者の方々のことを知っていただき、その方々により光が当たること」そして「現下のコロナウィルス禍とその対策による、重症心身障がい児の方々とその保護者の方々、そして福祉事業のスタッフのストレスが軽減すること」を目指す。 7月11日20時からはYouTubeLIVEで＜症心身障がい児親子イベント　TSUNAGU 〜音楽の力でみんな笑顔に〜＞を生配信することが決定。このオンラインイベントでは、スペシャルトークゲストに上白石萌音を迎え、重症心

【読売新聞】　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、福岡市教育委員会が始めたオンライン授業を巡り、高島宗一郎市長は１日の記者会見で、対象をこれまで基本的には受けられなかった不登校の児童・生徒らにも広げるよう、市教委に要請したことを明

アクセサリー作りに励むピネル工房の利用者ら 就労した障害者は作業所に通えなくなるのか――。横浜市が今年４月、地域活動支援センター（精神障害者地域作業所型）の実施要綱を改正し、補助金の交付対象の要件に「就労していない人」を追加した。働く精神障害者は対象外とする内容で、現場は動揺。市は対象外になる人はほとんどないとするが、専門家はセンターの守備範囲を狭める異例の改正とみる。 「もしここに来なければ、私は仕事を続けられなかっただろう」。地域活動支援センター「ピネル工房」（緑区）に通う山口栄二さん（３８）はこう話す。１９歳で統合失調症になり、２０歳から工房に通う。 ８年前からは会社勤めを開始した。週３日、清掃の仕事に励む。気持ちが沈みがちだが、家にこもるのは嫌い。そんな自分が仕事のない日にリフレッシュできる場が工房だという。 地域活動支援センターは「創作的活動」「生産活動」「社会との交流」を行う場

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【読売新聞】　茨城県取手市は７月１日、死去した人に関する行政手続きを１か所で完了できる窓口「おくやみデスク」を新設する。家族を亡くしたばかりの遺族は疲弊しており、手続きの負担を軽減する狙いだ。３時間以上かかっていた手続きを、１時間半

心不全は、高齢化の進行に伴って急速に患者が増えつつある。長期にわたって症状の悪化と改善を繰り返しながら病状が進行、患者や家族の負担も少なくない。患者の苦痛や精神的負担を減らし、生活の質（QOL）を保ちながら、訪問診療などと組み合わせて治療しようという緩和ケアの取り組みが進みつつある。緩和ケアというとがん患者での取り組みが広く知られ、病気の終末期に行われるものだという印象が強い。しかし心不全の緩

VR技術を用いたがん患者さん向けピアサポート・遠隔フィットネスシステムの実証実験開始 ［カディンチェ株式会社］ 時空間・人間拡張技術を開発するカディンチェ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：青木崇行）は、VR技術を用いたがん患者さん向けピアサポート及び遠隔フィットネスシステム（通称「VRがんピアサポート」）の効果性を検証するため、東京大学医学部附属病院緩和ケア診療部・部長　住谷昌彦准教授のご協力のもと、実証実験を開始します。 ▼「VRがんピアサポート」の開発について 医療現場において同じ病気を経験する患者さん同士で悩みや不安を共有し、その後の人生を前向きに送る知恵や情報を共有しながらお互いに支え合う「ピアサポート」が特にがん患者さんを中心に広がっています。 通常は患者会や医療機関による会合が中心でありましたが、昨今の新型コロナウィルス感染症の蔓延により対面機会を設けることが困難となっ

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東京五輪・パラリンピックで「多様性と調和」を基本コンセプトに掲げる東京都は２０１８年、都道府県で初めて性自認や性的指向による差別を禁じた人権尊重条例を制定した。だが、ＬＧＢＴなどの性的少数者への差別解消をうたいながら、都営住宅に同性カップルが入居できないなどの矛盾も。当事者や専門家から「実効性が乏しい」との指摘が上がっている。（奥野斐） 「私たちは家族として認められていないので、ありとあらゆることで壁にぶつかる。都営住宅に入る選択肢がないのもその一つ」。東京都小平市で同い年の女性パートナーと暮らす加沢世子さん（４５）は話した。

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お知らせ ・高次脳機能障害者支援情報マップ内の「雇用保険延長手続き」の内容に一部誤りがありました。正確な内容についてはハローワークに直接お問い合わせください。（2021.4.9） ・各市町村の窓口に関しては掲載しておりませんので、お住いの市町村に直接お問い合わせください。（2023.3） ・各機関問合せ窓口へのリンクが切れている場合がございます。「このページは見つかりません・URLが存在しません」等と表示されましたら、お手数ですが各種検索サイトから探索ください。（2023.12） ・千葉県内の支援機関リストは、こちらからご覧ください。（2023.10） 【情報マップ更新　2023.3】※2021～2022年度にかけて確認したものを掲載しています 高次脳機能障害の当事者・ご家族の方々等に向けて、ライフステージに応じた様々な社会資源情報を「情報マップ」として整理しました。 皆様の知りたい内容に

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日本での認知症の行方不明発生率、その後の死亡率を調査 国立循環器病研究センターは6月30日、日本における認知症の行方不明発生率と行方不明後の死亡率を推計し、認知症の行方不明は人口集中地域ほど起こりやすく、一方で行方不明後の死亡は人口集中地域ほど少ないことを示したという研究結果を発表した。これは、同センター西村邦宏予防医学・疫学情報部長、竹上未紗EBM・リスク情報解析室長、村田峻輔　派遣研修生（日本学術振興会特別研究員PD）らの研究グループによるもの。研究成果は日本疫学会が発行する学術雑誌「Journal of Epidemiology」に掲載されている。 画像はリリースより 認知症患者の増加に伴い、認知症患者の行方不明の発生件数も増加している。認知症の行方不明は本人が困るのみならず、家族にも大きな負担となる。加えて、認知症患者の行方不明後の電車との接触事故が訴訟問題となるなど社会的にも問題