新電力おおいた（大分県由布市）は県内の子育て支援事業を後押しする寄付型の新料金プランを始めた。毎月の電気料金は1契約当たり100円の寄付金を含んでおり、同社がさらに100円上乗せして事業に充てる。この仕組みを活用し、急に体調が悪くなった子どもを保護者に代わって看護師が早期に医療機関を受診させるサービスが大分市と別府市の一部保育施設で7月に始まる。この「ペンギンケア」を使えば、保護者の実質負担は

緊急事態宣言は解除されたが、訪問介護の現場では今も、ヘルパーたちが感染防止に細心の注意を払いながら、在宅の高齢者や障害者の生活を支える。医療職と比べ、感染防御の知識や技術が少ない中、介助は至近距離にならざるを得ず、ほぼ一人で対処しなければいけない負担感も大きい。慢性的な人材不足に拍車がかかっており、介護関係者は支援の充実を訴える。　（佐橋大）

病気で髪を失った子どもたちに、寄付された髪の毛でつくった医療用ウイッグ（かつら）を贈る「ヘアドネーション」。青山学院横浜英和小学校４年の松浦結音（ゆね）さん（９）＝横浜市中区＝は１３日、「自分にでき ... 記事全文を読む

ミーティングで、看護師の話に耳を傾ける大河内大博さん（中央）＝大阪市住吉区の訪問看護ステーション「さっとさんが願生寺」で2020年5月19日午前11時45分、花澤茂人撮影 僧侶がスタッフとして活動する訪問看護ステーション「さっとさんが願生寺」が5月、大阪市住吉区にオープンした。近くにある浄土宗・願生寺（がんしょうじ）の住職で、医療現場で患者に寄り添う活動を長年続けてきた大河内大博（だいはく）さん（40）が共同代表を務め、看護師に同行して傾聴などの活動を担う。超高齢社会で在宅医療の重要性が増す中、「地域社会とお寺の新たな関わり方を示したい」と大河内さんは意気込んでいる。 「おばあちゃんが亡くなられたら、ご主人はつらくなるのでは」。5月中旬、南海沢ノ町駅前にある「さっとさんが」の事務所。ミーティングで看護師の阪上由紀さん（49）が表情を曇らせた。担当していた末期がんの70代の女性が入院し、2人

水俣病やハンセン病の被害者救済の軌跡を振り返り、繰り返される被害者の「分断」を考えるシンポジウムが6日、熊本大（熊本市）であり、当事者が経験を語った。　熊大大学院の岡田行雄教授（51）が企画した。患…

岡山市が四月、自宅で受ける公的な介護サービスが足りないとして増加を求めた難病の男性（４９）側に対し、同居する高校二年の娘（１６）による介護で補うよう求めていたことが分かった。男性側は娘に過度な負担がかかると抗議。市は「『介護して』とは言っていない」と発言を修正し、サービス増加は一部を認めた。 家族を世話する十八歳未満の子どもは「ヤングケアラー」と呼ばれる。介護のため学業や就職が制約されるケースもあり、支援の強化が必要とされる。全国的に自治体が子どもにも介護を期待する傾向があり、専門家は対応改善を求めている。 男性は全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病「筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）」の患者。手先や脚にまひがあって車いすを使い、夜間は呼吸器をつける。食事やトイレ、入浴など生活全般で障害福祉や介護保険制度のサービスを利用。市内の自宅で娘と妻の介護も受け、三人で暮らす。

新型コロナウイルスの感染予防で、入院中の小児患者と家族の面会が難しくなっている。日本経済新聞が全国84の小児医療の主要病院に調査したところ、9割超が面会の制限や中止をしていた。難病などと闘う小児にとって、親らとの分離は精神的な影響が大きい。付き添いの交代が禁止され、特定の保護者に負担が集中する課題もある。感染対策との間で医療現場は対応に苦慮している。調査は5月中下旬に、小児がん拠点病院やこども

2016年（平28）2月に覚せい剤取締法違反で逮捕され、同5月に懲役2年6月、執行猶予4年の有罪判決を受けた、元プロ野球選手の清原和博氏（52）が、執行猶予期間が満了した15日に著書「薬物依存症」を刊行した。同氏は、出版元の文芸春秋を通じ、執行猶予期間満了の報告を含めたコメントを発表した。 「新型コロナ・ウイルスによって社会全体、多くの方々が苦しんでおられる中、私事で恐縮ですが、ひとつご報告をさせていただきます。私、清原和博は本日6月15日をもちまして、覚せい剤取締法違反に対する、懲役2年6カ月、執行猶予4年を満了することとなりました。私を支えてくださっていた野球ファンの皆様、野球関係者の皆様、報道関係者の皆様、私に個人的に関わっていただいた皆様に、多大なるご心配をおかけしましたことを、あらめてお詫び申しあげます」 清原氏は書面の冒頭で謝罪をしたためた上で、逮捕後の心境をつづった。 「逮捕

「信じられぬと　嘆くよりも　人を信じて　傷つくほうがいい　と、金八先生も言っています」 —— ソーシャルワーカーの根本真紀（40）はフェイスブックにそう書き込んだ。 緊急事態宣言真っただ中の5月中旬、根本は都心のカフェにいた。生活困窮者の居住支援をする「つくろい東京ファンド」からの要請を受け、相談者を待っていた。この団体は、長年ホームレス支援の活動をしている稲葉剛が代表を務める。 ところが、相談者が現れない。2時間以上待ってから場所を離れた数分後、連絡がついたと団体から知らされた。すっぽかされたのに「良かった！」と胸をなでおろした。 「待ち人が現れないなど、よくあること。ただ、彼らがいいかげんなわけじゃない。携帯は持っていても料金滞納で通話ができない。フリーWi-Fiのある場所でネット検索して私たちにつながっても、実際に会うとなると道に迷ったらネット環境がなかったりする。今はコンビニも衛生

厚生労働省は全国の介護現場に復帰する経験者に対して、最大４０万円を貸し付ける方針を固めた。２年間介護の仕事を続ければ返済は免除する。新型コロナウイルスの影響で高齢者施設の業務が増大し、人手不足がさらに深刻化していることから、即戦力となる経験者を呼び戻す狙いがあるという。 厚労省は、これまで全国で行っていた介護福祉士修学資金等貸付制度の再就職準備金貸付事業を拡大して対応する。実施主体は都道府県などで、国は１０分の９を負担するもので、第２次補正予算案に計上した。 対象は介護福祉士やホームヘルパー２級、初任者研修修了など介護系の資格を持ち、現場経験が１年以上ある人。社会福祉士などは対象外となる。各都道府県にある福祉人材センターに届け出て、計画書などを作成して申請する。 準備金の金額は自分で決める。その使い道は基本的に自由だが、仕事に使うかばんや自転車、バイクの購入費などを想定。転居を伴う場合は、

立憲民主党県連は１３日、次期衆院選の兵庫１０区（加古川市、高砂市、稲美町、播磨町）に新人で介護福祉士の隠樹（おき）圭子氏（４９）を擁立すると発表した。同党の県内の候補者は５人目。

公益社団法人認知症の人と家族の会（本部・京都市上京区）の２０２０年度総会が６日、開かれた。今年創立４０年を迎えたことを踏まえ、「認知症の人と家族の切実な声を広く届け、安心して暮らせる社会につなげる」ことなどを重点目標とした今年度の活動方針を決めた。 総会は新型コロナウイルス感染防止のためインターネットを使って開いた。議案に対する賛否は全国１６５人の代議員から事前にとりまとめた。 鈴木森夫代表理事はあいさつで「集まって対話し、支援するということが感染防止のためにできなくなった。その大事さと、会報発行や電話相談の価値を再認識している」と語った。議案審議では「介護保険制度の後退をストップさせ、本人・介護家族支援の強化を国などに求める」「予防偏重の風潮に対し、認知症への正しい理解を深める啓発活動を進める」「国内外の認知症関係団体との交流・連携を進め、新たな国際交流のあり方を検討…

生理と月経周期は体の物理的なプロセスかもしれないが、人間としての本質に大きな影響を与えることがある。毎月の生理と一緒に、生理前の緊張や筋肉のけいれん、気分の落ち込みを経験することがあるからだ。 5月25日から31日は月経貧困啓発週間で、5月28日は月経衛生デーだった。世界的な支援プラットフォームとして設立された月経衛生デーは、生理や「生理の貧困」が月一度の出血以上に人々に及ぼし得る影響を明らかにしようとするものだ。 「生理の貧困」とは、経済的制約により生理用品を買えない状態と定義される。多くの人は、生理用品を当然手に入る必需品と考えているが、こうした製品は安価ではない。アクションエイド（ActionAid）やフリーダムフォーガールズ（Freedom4Girls）のような慈善団体は、生理の貧困と世界中で闘うため、たゆまず働いている。 月経衛生デーはドイツの非営利団体ウォッシュ・ユナイテッド（

10代の妊娠相談が急増しているいま、大人や社会ができることとは何か。性の健康に関する啓発活動を行っているNPO法人ピルコン代表の染矢明日香さんが、同じく妊娠相談窓口を行っている団体を取材し、予期せぬ妊娠に悩む若い女性たちの現状を伝えます。 コロナ下で避妊できていない割合も増加「生理が遅れ、妊娠したかもしれない」 「生でしてしまったけれど、これって妊娠しますか？」 「コンドームを使ったけれど、妊娠が不安」 筆者が代表を務めるNPO法人ピルコンが運営する性の健康についてのメール相談には日々、こんな声が届いています。このメール相談、そして、産婦人科医らの監修のもと開発した、思いがけない妊娠や避妊についての相談ができるLINEボット「ピルコンにんしんカモ相談」には、コロナ自粛期間中の3、4月はいつもより倍近い相談件数がありました。 この数カ月、限られたメール文面の中で、相談者がどのような生活を送っ

コロナ下で増加している、中高生の妊娠相談。性の健康に関する啓発活動を行っているNPO法人ピルコン代表の染矢明日香さんが、自身の団体で行っている妊娠相談に寄せられた内容をもとに、その実態について教えてくれました。 「『親に知られず中絶したい…』10代の妊娠に社会ができること」では、10代の妊娠に対してどんなサポートを行っていけばいいのか、染矢さんが他NPO団体に取材しまとめています。本記事と併せてお読みください。 ※以下、染矢さんによる寄稿。 自粛期間中、10代からの性の相談が2倍に休校措置がとられた2020年3月から、各メディアで若者の妊娠相談が増加しているという報道がありました。「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」の運営で知られる熊本・慈恵病院や、兵庫の「小さないのちのドア」など、各地の複数の相談窓口で相談の増加が報じられ、「#中高生の妊娠相談」がツイッターのトレンドにも上がり話題

２０１８年の県内の自殺死亡率（人口１０万人あたりの自殺者数）が全国ワースト１位だったことを受け、県内の大学生らでつくる学生団体が自殺防止策を考えるコンテストを企画し、参加する中高生チームを募集している。２０日まで。 企画したのは、県内の社会問題解決を目指す学生団体「ＷＡＫＡ×ＹＡＭＡ」。１８年に発足後、これまでに発達障害の啓発についてアイデアコンテストを開催した。 今回は、厚生労働省の１８年の人口動態統計で、県内の自殺死亡率が２１・２とワースト１位だったことから、「和歌山県民のメンタルヘルスを改善せよ」をテーマにコンテストを実施する。

静岡県は5日、ひきこもりの人たちの支援策を検討するため、市町と共同で初めて実施した状況調査の結果を公表した。県内の民生委員、児童委員が把握する人数は2134人。ひきこもりの人の高齢化、長期化の傾向も浮き彫りになった。【山田英之】 調査は2019年9、10月、県内（政令市を含む）の民生委員と児童委員の計6257人に調査票を配布して実施。5672人から調査票を回収（回収率90・7％）した。 今回の調査のひきこもりの定義は、県内在住の15～65歳未満で、社会参加（仕事や学校、家族以外との交流）をほとんどせずに6カ月以上続けて自宅にひきこもっている状態の人、または買い物などで時々、外出する人。重度の障害や病気で外出できない人は除いた。民生委員、児童委員が把握できたひきこもりの人は2134人。詳しい情報が分かる2082人の状況を分析した。

政府は防災科学技術研究所や宇宙航空研究開発機構（JAXA）など産学官21者と連携し、洪水や地震などの被災状況を人工衛星で素早く把握するシステムを開発する。国内外の衛星約20基が撮影した画像データを使い、災害発生から2時間で政府や自治体に情報を提供する。曇りや夜間でも地上の状況を把握でき、住民救助など的確な初動対応に役立つ。2022年度の本格運用を目指す。政府や自治体は大規模災害時には災害対策本

犯罪被害者や、その家族の支援のための条例を制定している都道府県は今年4月時点で21と全体の4割にとどまることが9日、政府が閣議決定した2020年版の犯罪被害者白書で分かった。全国20の政令市のうち制定済みは7。具体的な支援の内容にも差があり、専門家は「地域差の解消を進めていく必要がある」と指摘している。04年に成立した犯罪被害者基本法は、国だけでなく自治体に被害者らを支援する施策を策定して実施

札幌市は9日、新型コロナウイルスの対応にあたる医療従事者や介護・福祉施設の職員を支援するための基金を設立すると発表した。札幌商工会議所などと連携し、5億円を目標に個人や企業から寄付を募る。同日記者会見した札幌市の秋元克広市長は「幅広く支援の輪が広がっていくよ