新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、子育て中の親子を支援する拠点や広場も利用中止を余儀なくされている。そんな中、家庭の抱える育児不安の解消や相談につなげたいと、各地の子育て支援団体が無料でオンライン版の子育てサロンを始めている。 名古屋市内で活動する「子育て支援のNPO　まめっこ」では、20日からオンライン会議システム「Zoom（ズーム）」を使ったサロンをスタート。初日は子育て中の7家庭とスタッフ5人の計12人が参加し、テレビ電話のような形式で双方向で交流したり、子どもと手遊びを楽しんだりした。 まめっこが市内で運営する子育て広場は当面の間、休業。外出自粛要請で親子が家で過ごす時間が長くなる中、親子のストレスや育児不安の軽減につながる試みを模索し、休業中にオンラインサロンの実施を決めた。

熊本県北部の県立高校に通っていた3年生の女子生徒（当時17）が2018年5月、同級生のいじめを受けて自殺した問題で、遺族の要請を受けて当時の学校の対応などを調べた「県いじめ調査委員会」は30日、いじ…

保護者（左）と面談する藤井蕗さん（中央）ら＝京都市左京区で２０２０年３月７日午後０時７分、国本ようこ撮影 先天性難病の幼い息子を介護し、みとった経験を持つ京都市の保育士、藤井蕗（ふき）さん（４４）が４月、医療的ケアが必要な子供を積極的に受け入れる小規模保育園「キコレ」を同市左京区に開いた。退職して介護する母親が多い現状を踏まえ「親が孤立しないよう、仕事を続けられる環境を整えたい」との思いから開設に奔走した。初年度は６家族と共にスタートを切る。 ２０１２年８月に生まれた藤井さんの次男旅也（たびや）ちゃんは、染色体が原因の難病「１８トリソミー」だった。「出生後から心臓などの手術を重ね、不安な日々が続いた」という。藤井さんは勤め先を退職し、１３年１１月、みとりも視野に入れて自宅で２４時間介護を開始。旅也ちゃんは１５年７月、３歳を迎える前、家族に見守られて亡くなった。

ヨーロッパの「都市封鎖」という言葉を聞いたとき、真っ先に思い浮かんだのは、食べ物は大丈夫なのだろうかということでした。 今、世界は地球規模で複雑につながっています。日本の市販のお弁当など、原料の多くは海外から運ばれてくる食材ばかり。 巨大なサプライチェーンに普段は疑問を抱かなくても、有事である今、輸入品が一部目に見えて品薄になったり、食料に輸出制限がかけられたりといったニュースを見ると不安も感じます。 コロナ後の世界がどうなるのか。まだ見えないことも多いですが、一つ言えることがあるとしたら、これまで通り世界に開く市場と、ローカルで閉じる割合が増えてもいい分野があるのではないかということ。 非常事態宣言下にある今も、食材や日用品などはちゃんと販売されていて、水や電気ガスなどのインフラは守られています。これが崩れるとき、人の暮らしも崩れてしまう。 地元の生産者やメーカーが稼いだお金を中央に吸い

｢ボランティアはタダ働き｣を変える。NPOをハックして効率化する、ファンドレイザーのお仕事2020.04.29 19:30Mugendai 渡邊徹則 ボランティア＝無償、ではないですものね。 近年の自然災害の多発などで、NPOなどの活躍もよく耳にするようになりました。しかしその活動を十分に理解している方は少ないかもしれませんん。 IBMが運営するWebメディアMugendai（無限大）に、日本ファンドレイジング協会代表理事の鵜尾雅隆さんが登場。｢NPOは安く（タダで）働け｣という固定観念を崩すには。 海外では年収1,000万円超も。日本に根強い｢NPOは無給｣の意識インタビュー中で鵜尾さんは、日本の多くのNPOは課題には一生懸命向き合うものの、資金援助をする側とのコミュニケーションが欠けている点を指摘。日本ではまだなじみのない｢ファンドレイジング（＝NPO法人などの活動資金を、個人や法人、

指定暴力団工藤会の本部事務所跡地（北九州市小倉北区）について、生活困窮者支援に取り組む同市の認定NPO法人「抱樸（ほうぼく）」は28日、購入して所有権の移転を終えたと発表した。全世代対象の総合的な福…

毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 画像データは（株）フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。

国連人口基金（UNFPA）は28日、新型コロナウイルスの感染拡大により、今後数カ月間で700万人が望まない妊娠をする可能性があると発表した。性暴力も増えるといい、カネム事務局長は「女性たちが身体や健…

車いすの障害者はどうやって排泄（はいせつ）しているのか。セックスはどうやってするのか……。そんな情報を当事者目線で発信するユーチューバーが注目されている。　山形県鶴岡市の渋谷真子さん（28）。2年前…

第47回国際福祉機器展 H.C.R.2020の開催を中止します 医療・健康 ◆「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」が全都道府県に拡大されたこと等の厳しい事態を踏まえ、出展予定の企業・団体等に対し、本年10月のH.C.R. 2020をやむなく開催中止する旨を広報協発第10号により通知・公表しました。◆H.C.R.2020を代替する、福祉機器最新情報等を広く発信するための広報戦略をH.C.R.Webサイトにて提供する予定です。詳細は近日中に公表します。 ○   H.C.R.の主催者である社会福祉法人全国社会福祉協議会（東京都千代田区霞が関）と一般財団法人保健福祉広報協会は、国の4月7日の「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」が出されたことを受けて、第47回国際福祉機器展 H.C.R.2020の出展申込受付期間をはじめとするスケジュールを変更しながらも、予定どおりの開催をめざして準備を進め

厚生労働省は28日までに、新型コロナウイルス感染拡大の影響で障害者の通所・短期入所と訪問サービスの事業所が全国35都道府県で910事業所休業したと発表した。都道府県などから要請を受けた休業は17事業所で、施設が感染防止のために自主的に判断したケースが879事業所に上った。 厚労省が4月13～19日の状況を調査、… この記事は有料記事です。 残り128文字（全文285文字）

パラリンピックには、選手の障害の種類や程度によって有利不利が生じないよう、「クラス分け」が存在する。スポーツをすることで障害が軽くなり、クラス変更によりライバルが増える選手がいれば、症状が進行したこ…

全国の臨時休校措置によって、突として脚光をあびた学童保育。「学童があるおかげで働ける」と感謝され、保育所とともに、医療従事者や社会インフラを担う人たちを後方支援する「社会資源」であることも知られるようになった。 コロナ以前、学童保育指導員（放課後児童支援員）を取材し続けるなかで、常に耳にしてきたのが「学童保育は軽視されている」という言葉だった。コロナショックによって、「軽視」は払拭されたのか。近畿圏の3市の現場の声を拾った。 共同通信は4月26日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県庁所在地や政令市など85市区のうち64％が学童保育の利用を自粛するよう保護者に求めていたと報じた。 前回記事で書いたように、学童保育の現場では「3密」は避けられない。子どもの数を減らすことは、感染リスクを減らす。指導員の疲弊を和らげるためにも急務だった。 近畿圏では神戸市がいち早く、保護者の職種を限る特別保育

大手前大学など、特別支援奨学金として、全学生約4,000名に一律5万円を給付新型コロナウイルス感染拡大に伴い学生を支援 大手前大学・大学院・大手前短期大学・大手前栄養学院専門学校を運営する学校法人大手前学園 (本部:大阪市中央区、理事長：福井要、以下本学園) は、各設置校の全学生に対し、特別支援奨学金として一律5万円を2020年5月中旬以降に給付することを決定し準備を開始します。（※ ただし通信教育課程の学生は除く） 新型コロナウイルスの感染拡大による政府の緊急事態宣言の発令、およびキャンパスが所在する大阪府と兵庫県の両知事からの休業要請を受け、学生のキャンパスへの立ち入り禁止や春学期授業開始の延期を決定しました。加えて、何よりも重要である学生や教職員の心身の健康と安全を確保するため、感染防止の観点より春学期の授業をICTを活用したオンライン（非対面）授業形式で行うこととしました。しかしな

新型コロナウイルスの影響で外出できない高齢者の医療や介護の困り事を解決しようと、高知の事業者が奮闘している。訪問診療を利用者に橋渡しして、通院することなく自宅で薬を入手できるようにしたり、通所介護（デイサービス）を利用者宅に出向いて始めたり。感染防止対策を徹底しながらの創意工夫を、行政も支援し、事業者が情報共有できる場をインターネットに設ける。「夫にとって訪問診療は良い選択」。25日、高知市内

北海道千歳市のサービス付き高齢者向け住宅で、新型コロナウイルスの感染拡大により介護職員が4分の1以下に減り、介助が十分にできなくなっていることが施設側への取材でわかった。これまでに入居者と職員ら10…

恐れていたことが、ついに起きてしまった。 18日、大阪市淀川区のマンションで、57歳の男性と母親（91）が遺体で見つかった。残された遺書には、「母に『死にたい』と言われ、糸が切れた」と書かれ、無理心中を図ったとみられている。 報道によると、男性の母親は数年前に市内の特別養護老人ホームに入所。男性はご近所でも孝行息子として知られていて、ホームにも毎日のように訪れ、朝から晩まで付き添っていたそうだ。 ところが、新型コロナウイルスのため事態が一変する。感染拡大防止のため、母親との面会が一切できなくなってしまったのだ。 男性は毎日のように施設に電話し、母親の安否を確認していたが、「母親がかわいそうなので、一時的に家に連れて帰りたい」と申し出たところ施設に断られた。そこで退所させることを決意。自宅近所では男性が介護用のおむつをいくつも買って戻る姿が目撃されていたというが、退所の翌日の晩、悲劇は起きた

雇用調整助成金をめぐり、社会保険労務士が中小企業の支援に二の足を踏んでいた申請の壁がなくなる。厚生労働省は法定書類が整わない中小企業を社労士が支援して、不正が発覚しても故意でなければ罰則を科さない特例措置を講じるためだ。中小企業が社労士の助けを借りて申請しやすくなる可能性が高い。都内のある社労士は「駆け込みの相談案件が無数にあるが、書類がないと聞くと不正と認定される怖さで助けられない」と語る。

タクシー事業のロイヤルリムジングループ（東京・江東）が運転手約600人に合意の上での退職を求めたことで、労働者と紛争になった問題は、新型コロナウイルス感染症が労使関係にもたらす混乱の先行事例になりそうだ。「合意のもとでの解約」と「解雇」の境目の曖昧さや、特殊な状況における解雇の有効性など、これまで手つかずだった問題を浮き彫りにした。4月下旬のコロナ関連の解雇が前月から3倍に増えるなか、対応策を3

フルタイムで働く男女の賃金を比べると、女性は男性の４分の３程度。その差はなかなか埋まらない。キャリアコースの違いによる昇進差が主な原因だが、多くの研究者は、待遇がよくない介護や保育といった職を多くの女性が担っていることを、無視できない要因としてあげる。 千葉県松戸市の福祉施設「やわら木苑」には、特別養護老人ホームやデイサービスセンターがあり、介護職の６～７割が女性だ。橋本良世さん（４８）は、東京都内の企業で事務職に就いていたが、やりがいにひかれて転職。デイケア部門で介護福祉士として働いている。 命と向き合う現場。いつも張り詰めた気持ちでお年寄りと接する。「お変わりないですか」。自宅まで毎朝迎えにいく時、家族に声をかけて体調の変化に気を配る。施設では入浴を手伝い、一緒にレクリエーションをする。時に施設を飛び出したり、入浴に応じようとしなかったりする人もいるが、焦りを顔に出すのは禁物だ。「緊張

新型コロナウイルスの感染が世界的に広がる中、国連の専門機関は、ことし第２四半期の世界の総就労時間は、半年前と比べて１割以上減少するという予測を発表しました。 それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、ことし４月から６月の第２四半期は、感染が拡大する前の去年10月から12月と比べて10.5％減少するとしています。これは３億500万人が職を失ったのと同じ計算になるということです。 ＩＬＯは今月７日、同じ第２四半期の総就労時間について、6.7％減少するという予測を発表していましたが、各国で外出制限の措置が長引く中、予測を大幅に修正しました。 地域別では南北のアメリカ大陸で12.4％、ヨーロッパと中央アジアで11.8％、アジア太平洋地域で10％、就労時間が減少する見通しだとしています。 ＩＬＯのライダー事務局長は「多くの労働者にとって、収入がないことは食料、安全、未来のすべてを失うこ

【ジュネーブ=細川倫太郎】国際労働機関（ILO）は29日、新型コロナウイルスの影響で、世界の労働者の約半数にあたる16億人が生計を失う危機にさらされているとの報告書をまとめた。外出制限などで労働市場で立場の弱い「非公式経済」の就業者の収入が大きく落ち込む。放置すれば経済への打撃だけでなく、社会不安にもつながりかねない。非公式経済の就業者は、公式統計に表れにくい露天商や建設現場の労働者などを指す

厚生労働省は新型コロナウイルスに感染した場合の労災認定の考え方をまとめ、医療、介護従事者は、仕事以外での感染が明らかな場合を除いて原則、労災と認めることを決めました。また、その他の仕事でも接客などで感染リスクが高い場合は、感染経路が分からなくても個別に判断することにしています。 厚生労働省がまとめた新型コロナウイルスをめぐる労災認定の考え方によりますと、医師や看護師などの医療従事者、それに介護従事者については、仕事以外で感染したことが明らかな場合を除いて原則、労災と認めるとしています。 また、それ以外の仕事に従事する人についても、職場で複数の感染者が確認された場合や、客と近づいたり接触したりする機会が多い場合は、業務によって感染した可能性が高いとして感染経路が分からなくても個別に判断することにしています。 具体的には小売業のほか、バスやタクシーなどの運送業、育児サービス業などが想定されてい

タイ政府は28日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、4月末までの予定で出していた非常事態宣言を5月末まで延長すると発表した。1日あたりの感染者は1桁台に減っているが、規制を一気に解くことは避け…

新型コロナウイルスの感染拡大により、製造業や宿泊・飲食サービス業などの雇用が急減していることが3月の労働力調査で浮き彫りになった。政府が緊急事態宣言を出した4月以降、さらに悪化するのは避けられない見通しだ。新規求人はほぼ全業種で絞られ、失業者の増加はリーマン・ショック後の100万人を上回るとの予想もある。【関連記事】求人1.39倍、3年半ぶり低水準　解雇・雇い止め2000人増コロナ逆風、揺らぐ雇用　町工場「受注5～7割減覚悟」宿泊・飲食、雇用14万人減　外出自粛でサービス業直撃総務省が28日発表した3月の労働力調査によると、完全失業率は2.5%だった。製造業に続いて宿泊・飲食サービス業などの就業者が大幅に減ったが、全体の失業率は米欧に比べて落ち着いている。もっとも、4月には政府が全国を対象に緊急事態宣言を出し、各都道府県が外出や店舗営業の自粛を求めたことで、消費や生産に急ブレーキがかかった

ホームレス苦境、応援広がる　雑誌の売り上げ急減で―ビッグイシュー日本 2020年04月27日20時38分 ＪＲ大阪駅近くで雑誌を販売する西岡稔さん＝１７日、大阪市北区 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛で、ホームレスが路上販売の収入の約半分を手にできる支援雑誌「ビッグイシュー日本版」の売り上げが急減している。発行元の有限会社「ビッグイシュー日本」（大阪市）は、販売者支援のために通信販売を拡大。わずか１週間で、目標の３倍に当たる６０００件超の申し込みが寄せられるなど、苦境脱却を応援する動きも広がっている。 感染拡大、ホームレス苦境　炊き出し、空き缶減少―ネットカフェ休業も懸念 「ビッグイシュー」は、雑誌販売の仕事を提供することでホームレスの自立支援につなげようと、１９９１年に英国で生まれた。日本版は２００３年創刊で、政治や文化など幅広いテーマで月２回発行。１冊４５０円で、うち２３０円

火をつけられたごみ箱＝２１日、パリ北郊のビルヌーブ・ラ・ガレンヌ/Geoffroy Van Der Hasselt/AFP/Getty Images パリ（ＣＮＮ） 富裕層は地中海の別荘にこもり、貧困層が多い人口密集地では死者が激増して暴動が頻発する――。新型コロナウイルスの流行が続く中で、そんなフランスの実態が浮き彫りになっている。 パリ北郊では警官による暴行や人種差別が伝えられたことを受けて暴動が発生。ソーシャルメディアに投稿された映像には、路上の車両やごみ箱が放火されたり、爆竹を投げつけられた警官隊が群衆を制圧に向かったりする様子が映っている。 フランスでは３月１７日にロックダウン（都市封鎖）が発表された。５月１１日までは生活必需品の買い物などを除いて外出が禁止され、外出する場合は許可書を提示する必要がある。市民団体や労働組合でつくる団体は４月２４日に発表した論説で、こうした対策の影

自身のクリニックを困窮する女性の駆け込み場所として開放する産婦人科医の対馬ルリ子さん＝東京都中央区で2020年4月22日、野村房代撮影 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出制限で、家庭内暴力（DV）や虐待、性暴力被害の深刻化が指摘され、孤立した中で子育てを強いられている女性も多い。そんな女性たちの駆け込み場所として、自身が経営する東京・銀座のクリニックを開放している産婦人科医の対馬ルリ子さん（62）に、取り組みへの思いを聞いた。【野村房代/統合デジタル取材センター】

東日本大震災後に宮城県内で建てられたプレハブ仮設住宅で、最後に残っていた名取市愛島東部団地の1世帯が、28日に退去した。406地区2万2095戸のプレハブ仮設が整備され、ピーク時には塩釜市の人口とほ…

社会生活を営むための最小構成集団は、一般的には世帯が該当する。そしてその世帯を構成する人数は、日本では社会環境の変化に伴い減っているのが実情。アメリカ合衆国ではどうなのか、同国の国勢調査局(Census Bureau)の公開値から確認する。 公開値によれば、アメリカ合衆国における世帯数は増加中。構成人数別推移から見ると、多人数世帯の増加よりも少人数世帯の増加の方が勢いは強い。 ↑ アメリカ合衆国における世帯構成人数別世帯数(万世帯)そこで総世帯数と平均世帯人数を改めて算出したのが次のグラフ。 ↑ アメリカ合衆国における総世帯数(万世帯)と平均世帯人数(人)↑ アメリカ合衆国における総世帯数(万世帯)と平均世帯人数(人)(2001年以降)単身世帯を含めた平均でも直近値で2.52人。世帯総数は1億2858万世帯。少数世帯化は進んでいるものの、大人数世帯も減っているわけではなく(さすがに7人以上

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、二宮町は２８日、生活苦に直面する子育て世帯に臨時休校中の「昼食費」を支給する支援策を盛り込んだ緊急対策を発表した。県の休業要請協力金には独自で１０万円を上乗せし、 ... 記事全文を読む

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、経済や家計への影響が深刻化する中、大阪府内の各自治体が子育て世代への支援や、事業者への給付金支給など独自の施策を打ち出している。まちに住む人々や、地元経済を支えてきた企業の不安を取り除こうと各自治体が知恵を絞っている。 吹田市は、０歳児から中学生まで約４万７千人を対象に１人あたり１万円を支給するほか、１人親世帯に５万円を支給するなど子育て支援を充実させる。担当者は「世帯収入が減少している窮状を訴える声も市に寄せられている。負担を少しでも軽減できればと考えている」と話す。また、摂津市も１人親世帯を対象に一律５万円を支給することを決めた。一方、門真市は「おうち時間応援給付金」として、０歳児から中学生の子供がいる世帯に一人につき１万円給付する。 家計を助ける工夫も相次ぐ。泉大津市や松原市、高石市、田尻町などが水道の基本料金を一定期間全額免除にする施策を打ち出す

障害のある人と社会との壁を取り払いたい――。そんな目標に向かい、6年前、ある精神科病院が敷地内にフットサルコートをつくりました。全国でも珍しい取り組みです。スポーツのチカラは、患者にも、地域の人にも…

春山哲朗さん（３４）＝箕面市 医療福祉に関するコンサルタント事業などを展開する箕面市の「ハンディネットワークインターナショナル（ＨＮＩ）」の社長に就任して６年。介護の世界にもエンターテインメントが必要だとの信念で、「望まれていながら提供されていなかったもの」を探求し続ける。 父は難病「進行性筋ジストロフィー」と闘いながら介護・福祉ビジネスの第一線で活躍し、「車椅子社長」と呼ばれた春山満さん。１９８８年に全国に先駆けて福祉器具のデパート「ハンディコープ」を大阪市に創設し、自らの経営哲学などを記した多くの著作も残した。 ただ子ども時代は「春山満の息子」という見方をされるのが嫌で、メディアの取材を受けるなど多忙を極めた父の仕事にも興味を示さず、「介護や医療の世界は暗い」というイメージを持っていた。転機は高校卒業後。ビジネスマンになろうと、英語と経営方法を学ぶため米国の大学に留学した３年の間に、「

「これは新型コロナウイルスと人類の戦いだ」――。 多くの識者がそう叫んでいるが、そのとおりだろう。であれば当然、腹が減っては戦はできない。特に最前線に立つ医療従事者の方々には、せめて美味しい食事でエネルギーをチャージしてほしい。 そんな我々の切な願いを、「ウーバーイーツ（Uber Eats）」が届けてくれる。 ウーバーイーツはコロナ禍の拡大を受け、医療従事者や難病を抱えた子供の家族、そして貧困家庭の子供の支援を決定。計4万食もの食事を無償で提供するという。 現在、ウーバーイーツは全16都府県の都市部を中心にサービスを展開している。支援対象はサービスの範囲内に限られるが、感染者は人が密集する都市部で増加する傾向にあるため、ウーバーイーツの支援はピンポイントで効果的に違いない。 支援を希望する医療機関に対しては、計3万食分の食事を無償で提供する。配達が安全、かつスムーズに行えるよう、置き配サー