人生にリスクはつきものだが、コンサートに行けなくなった、旅行先が雨…などの“小さな困った”に対応する保険は、これまでほぼなかった。ところが最近、これらをピンポイントでカバーするミニ保険（少額短期保険）が続々登場し、急成長している。かゆいところに手が届く、ミニ保険の背景と実態を調べた。 保険は持病や障害があると加入困難なのが一般的だが、ミニ保険ではこれを可能にする商品も登場している。 『ぜんちの安心保険』（ぜんち共済） 代表例がこの保険だ。ファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんはこう言う。 「ぜんち共済は、全国知的障害者共済会が前身で、日本で初めて知的障害者や発達障害者を対象に設立された少額短期保険会社です。たとえば、発達障害の子は事件に遭うと現場から動けず、警察に連行されてしまうケースもあるそうですが、そんな時にうまく説明できない彼らのもとに、弁護士が駆けつけて警察から連れ戻してくれるの

厚生労働省では、8050世帯の子どもに代表される社会的孤立など既存の支援制度の狭間にあるニーズへの対応について検討が進んでいる。2021年度からは市町村の任意事業として、新たな支援事業が始まる見通しだ。先月半ばには同省から...

東京都議会の最大会派、都民ファーストの会は5日、就労が困難な人を支援する新たな条例の制定について、小池百合子知事に要望書を提出した。就労が困難な人を相当数雇用する社会的企業「ソーシャルファーム」の認証を条例に規定するこ

日本年金機構は、茨城など６県の一部自治体で、台風１９号で大きな被害を受けた地域の事業主などに対し、厚生年金の保険料の納付期限を当面延長すると発表した。今後、被災地の状況を確認して期限を決める。 詳細は、専用のフリーダイヤル（０１２０・８０８・６７８）で。月曜の午前８時半～午後７時、火曜から金曜の午前８時半～午後５時１５分、第２土曜日の午前９時半～午後４時に受け付ける。

パート厚生年金加入、範囲が焦点＝１１月末にも改正案骨格－政府・与党 2019年11月03日16時14分 公的年金の制度見直しに向けた政府・与党の議論が本格化している。パート労働者の厚生年金加入を増やす「適用拡大」は、どこまでを対象とするかが焦点。労働者にとっては老後の給付を上積みできるが、企業にとっては保険料の折半負担が経営の重荷となる。政府・与党は早ければ１１月末にも改正案の骨格を固める方針だが、調整は難航も予想される。 【世相コラム】もらえない「最後の年金」、その行方～「国庫に戻る」のは…～ 厚生労働省は、少子高齢化が進む中でも年金制度を持続させるため、女性や高齢者に労働参加を促し、「支え手」に回ってもらう方針。その柱の一つが適用拡大だ。厚生年金の現在の加入対象は▽週労働２０時間以上▽月額賃金８万８０００円以上▽従業員５０１人以上の企業－などを満たすことが条件。 従業員規模要件について

兵庫県明石市は、犯罪被害者や遺族に加害者が支払う賠償金が滞った際に、加害者に支払いを命じる制度を導入する方針を決めた。従わない場合は給与を差し押さえるなどした上で被害者側に金銭的な支援をすることで、事実上の賠償金回収を担う。市によると、こうした被害者支援は全国初。関連条例を改正し来春の導入を目指す。改正案では、殺人や傷害、性犯罪などの被害者や遺族で、公正証書などで賠償額が確定した市内居住者が対

自民、公明両党は5日の与党政策責任者会議で、ハンセン病元患者の家族への補償法案を了承した。今国会に提出し、月内の成立を目指す。自民党の岸田文雄政調会長は「補償が早期に実現するために与野党を超えて取り組まなければならない法案だ」と強調し

政府は遺伝性の乳がんになり治療した患者を対象に、将来の再発を防ぐ治療にも公的医療保険を適用する方針だ。がんになった後の検査で、遺伝性だと判明した人の検査費用も一部を保険で賄う。遺伝性の乳がんは年5千人程度の患者がいる。がんは再発の恐れがあるが、適切な治療をすればリスクを下げられることが科学的に分かってきたため、公的に支援する。「遺伝性乳がん卵巣がん症候群（HBOC）」の診療に保険を適用する。中

住民票、番号カード旧姓併記　女性活躍推進、５日から可能に 2019年11月04日14時21分 マイナンバーカードの旧姓併記について周知する総務省のリーフレット（同省提供） 住民票やマイナンバーカードに戸籍名と並んで旧姓を併記できる制度が、５日から始まる。結婚後も旧姓を使いながら活動する女性が増えていることに対応した政府の女性活躍推進策の一環。銀行口座の開設や保険の契約などで旧姓の証明に使えるようにし、旧姓のまま生活しやすくするのが狙いだ。総務省が住民基本台帳法の施行令などを改正し、同日から施行する。 【世相コラム】旧姓が呼ばれない～使えたのは会社の「ご厚意」?～ 希望する人は、旧姓が分かる戸籍謄抄本を、マイナンバーカードまたは通知カードと一緒に市区町村の窓口に提出、請求すると交付される。新たにカードをつくる人は、カード両面の姓と名の間に［　］で旧姓を表示。既にカードを持っている人は表側の追

政府は台風19号などの被災地域の再建に向けた支援策の概要をまとめた。被災した中小企業に最大3000万円の補助金を支給し、地域の復旧復興を後押しするのが柱。リンゴ農家などの農業でも1000億円を超える被害が生じたことを踏まえ10アールあたり最大数十万円を助成する方向。8日の閣議で決定する。政府は台風19号などの甚大な被害を受け、激甚災害に指定する。人命救助などの緊急的な経費を予備費で支出して

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埼玉県は1日、台風19号による被害を受け、被災者生活再建支援法を県内全域に適用すると発表した。家屋が全壊した世帯のほか、住宅の半壊などにより解体した世帯を対象に最大300万円の支援金を支給する。大規模な半壊世帯には最大250万円を支給する。同法

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性的少数者（ＬＧＢＴなど）の権利やあらゆる差別の解消を訴える「九州レインボープライド」が４日、博多区の冷泉公園であった。今年で５回目で、過去最多の約１０００人がパレードに参加。多様性を象徴する虹色の旗や布を身につけた当事者や支援者らは、約３キロの道のりを１時間かけて練り歩いた。 参加者は「法律上も家族に！」「一人じゃないと思える社会に」などのカードを持ち、沿道の人たちとハイタッチを交わすなどしていた。バイセクシュアル（両性愛者）の女性（２１）は、戸籍上は女性だが、男女どちらでもないと…

パートナーシップ制度導入に向け、中原恵人・吉川市長（右）に要望を行う「レインボーさいたまの会」の加藤岳代表（中央）ら＝埼玉県吉川市役所で 性的少数者（ＬＧＢＴなど）同士のカップルを自治体が公的に認める「パートナーシップ制度」の導入を求めて、当事者らを支援する団体「レインボーさいたまの会」（加藤岳（たける）代表）が取り組んでいる県内全６３市町村への要望書提出が、２８自治体まで進んだ。県内で制度を導入した自治体はまだないが、同会の活動を受け、性的少数者への理解を深める活動に力を入れる自治体も出てきた。【畠山嵩】 「すぐに対応できることは担当者とも打ち合わせをした上でやっていきたい」。１０月１５日に吉川市役所で加藤代表から要望書を受け取った中原恵人（しげと）市長は、性的少数者への理解促進に向けて積極的に取り組む意向を示した。

イスラエル軍は２３日、レバノンの親イラン武装組織ヒズボラの標的に大規模な攻撃を実施した。レバノン保健省によると４９２人が死亡した。１９７５─９０年の内戦以来、１日の死者数としては最悪という。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者３人は２３日、先週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で決定した５０ベーシスポイント（ｂｐ）の大幅利下げについて、インフレがＦＲＢの目標に向かい、労働市場軟化のリスクが高まる中、経済の健全なバランスを維持することが目的だったという見解を示した。 2024年9月23日

知的障害のある講師が教育機関に出向く「であい授業」を展開する花巻市の社会福祉法人光林会の活動報告会が２日、盛岡市内であった。 ２０１６年に支援学校の教員や社会福祉士ら有志が集まり、プロジェクトチームを結成。これまで、県内の小中高校などで授業を実施してきた。この日は、同法人が運営する花巻市の「るんび…

発達障害を抱えた叔父さんを追い続けた赤裸々な3年間！ 『美代子阿佐ヶ谷気分』（2009年）や『シェル・コレクター』（2016年）などで強烈な個性を放ってきた坪田義史監督の最新作『だってしょうがないじゃない』が2019年11月2日（土）より公開。坪田監督の叔父であり、広汎性発達障害を抱えたまことさんの姿を3年間にわたって追ったドキュメンタリーだ。 その概要だけで相当な問題作だと見受けるが、意外やまことさんや坪田監督自身が醸し出す飄々とした雰囲気が漂っていて、鑑賞前の力みから少しだけ解放された。とはいえ61歳にして広汎性発達障害と軽度の知的障害を伴う自閉症を抱え、母親が亡くなってからは障害基礎年金を受給しながら独居生活を送っているまことさんが抱えた問題は控えめに言っても深刻なものだ。パッと見では分かりにくい障害ということもあって、我々観客も終始じんわりとした不安に覆われていく。 本来なら

福祉の現場で働く外国人材の受け入れが拡大される中、介護や看護に携わる外国人の日本語スピーチコンテストが開かれ、ことばの壁による苦労や利用者と心を通わせたエピソードなどが披露されました。 このコンテストは、海外産業人材育成協会と国際交流基金が毎年開催していて、全国から１次審査を通過した10人が２日、都内で日本語のスピーチを披露しました。 このうち、おととしから介護分野での受け入れが始まった「外国人技能実習生」として出場したベトナム人の女性は「日本語がうまくなくても相手のことを一生懸命に考えていれば伝わるはずです。困難にぶつかっても割れない強い石でありたい」と述べました。 また、岐阜県の福祉施設で介護の補助として働くインドネシア人の女性は、高齢の利用者が、誕生日に誰も会いに来てくれず、涙する姿を目の当たりにしたエピソードを紹介し、「利用者は本当は寂しくて孤独だとわかりました。心の支えになりたい

広島刑務所尾道刑務支所（尾道市防地町）は、受刑者が生活する居室や浴室など支所内を報道陣に公開した。中国地方５県の高齢受刑者を受け入れており、３割が６５歳以上。そのため、設備のバリアフリー化が進められている。【渕脇直樹】 支所は原則刑期１０年未満の懲役または禁固の男性受刑者を対象としており、定員は３６５人。現在約１８０人が収容されている。罪名別内訳（今年３月末時点）は、窃盗が３１％で最も多く、強制わいせつなど性犯罪２７％、道交法２０％などと続く。殺人・強盗など重い罪も１０％を占める。初犯が多く、昨年出所した１１７人の内訳は仮釈放７８人に対し満期は３９人だった。 高齢など養護処遇の配慮が必要な受刑者を受け入れているのが特徴で、６５歳以上の高齢受刑者は５２人。最高齢は８５歳という。そのため支所内には医師と看護師が常勤している。この日、体育館では半袖シャツ姿の高齢受刑者１７人が椅子に腰掛けたまま、

脳出血や心筋梗塞（こうそく）など脳・心臓疾患による過労死の労災認定基準を、厚生労働省が約20年ぶりに見直す。2020年度に有識者会議を設けて検討を始めることを、加藤勝信厚労相が1日の閣議後記者会見で明らかにした。うつ病など精神疾患による過労死の労災認定基準も、21年度から見直しに着手する予定だ。 厚労省は18、19年度の2年間で、業務と発症との因果関係など…

電動車いすで生活する男性が、長女の通う石川県白山市内の病院から、介助犬を連れて病院に入ることを拒まれた。男性の生活を支える介助犬の同伴拒否は、障害者差別解消法で不当な差別として禁止されている。男性の家族らは法律の趣旨を説明したが、病院は対応を改めず付き添うことができなかったため、長女は転院した。　（小川祥） 男性は金沢市のボランティア団体代表平野友明さん（５１）。二〇〇九年三月にケーブルテレビ設置の業務中に屋根から転落し、胸から下にまひが残った。妻の克美さん（５１）の介助がなければ外出も難しかったが、一二年にラブラドルレトリバーの介助犬「タフィー」を迎えてからはタフィーがドアを開けたり、かばんから財布を取り出したりして買い物できるように。「タフィーは私の体の一部。自分そのものです」 平野さんの長女の後藤美咲さん（２６）は妊娠に気づき三月、白山市の産婦人科病院で診察を受けた。夫（２７）は仕事

雪だるまを作ったり、雪合戦に興じたりする無邪気な少女たちを見ていると、ここが更生施設であることを忘れてしまう。イランのドキュメンタリー映画「少女は夜明けに夢をみる」（11月2日公開）は、強盗や殺人、薬物、売春などの犯罪に手を染めた10代の少女たちを収容し、集団生活で更生させる施設が舞台だ。カメラは日々の暮らしぶりを映し出すとともに、彼女たちの心の叫びを伝える。世界各地で上映され、大きな反響を呼ん

核家族化などを背景に「ワンオペ育児」と呼ばれる孤独な子育てが社会問題となる中、婚活中の女性に異性とのコミュニケーション方法を指南する名古屋市内のアカデミーの講座が「相手との関係を良好に保つことで、産後うつの予防にもつながる」と注目を集めている。北海道や東京、大阪など全国から受講生が訪れており、アカデミーを主宰する田辺糸美さん（33）は「産後うつによる自殺や虐待を少しでも減らしたい」と話す。 「Honey　Create　Academy」（ハニークリエートアカデミー、名古屋市中村区）は2016年に開講した。講座はパートナーとどんな関係を築きたいか、何を求めるかなどを自己分析し、相手に振り回されないよう考えの軸を安定させるのが特徴。その上で会話のパターンを「伝えたい」「相談したい」「要求したい」のカテゴリーに分類し、関係がぎくしゃくしないように自分の悩みや要望をうまく伝える方法を教える。

三重県桑名市五反田の「ふわり助産院」で１０月３１日、親子への「いのちの授業」が開かれた。虐待などが全国で続くなか、命の大切さを改めて感じてもらおうと、助産師の水本安由美さん（３７）が企画した。　子ど…

大野会長（右）から「ジュニア民生委員児童委員」の委嘱を受ける中学生＝米原市高番の市立伊吹山中で、若本和夫撮影 米原市の「伊吹民生委員児童委員協議会」（大野龍天会長）は、市立伊吹山中（同市高番）の２年生１０人を「ジュニア民生委員児童委員」に委嘱した。来年３月まで地域の民生委員・児童委員と一緒に、一人暮らしの高齢者宅を訪問したり、共同募金の街頭啓発をしたりする。市社会福祉協議会によると、同様の制度は全国的にも珍しいという。 同協議会は、地域の高齢者や児童への支援活動に取り組む。ジュニア民生委員児童委員制度は、子どもたちが地域の担い手となるきっかけになればと、今年度から始まった。

太平洋戦争末期、米軍機が南西諸島全域を爆撃し、那覇市などで大きな被害が出た「１０・１０空襲」から７５年。空襲を皮切りに沖縄の戦況は大きく悪化し、沖縄県内二つの療養所にいたハンセン病患者も劣悪な環境を…