岸田家の歴史を揺るがす大事件が起きた。 わが弟が、莫大なお金を稼いだのである。 大金とは、彼が三十年働いて手にするはずの金額だ。 それを数時間で。 田舎の片隅にある剥がれたフローリングの我が家から、絶世の富豪が爆誕した。血統書のない梅吉（犬）も、高貴なチャウチャウに見えてくる。 弟は生まれつきダウン症なので、障害のある人が集まる福祉作業所で、平日の朝から夕方まで働いており、日給は500円だけど昼食が450円なので、手取りは50円だということは、一旦、横に置いておく。 富豪が爆誕したのだ。 （※賃金は弟の障害の程度、作業所が受注できる業務の量、通っている人数などの兼ね合いがあり、弟も働くというよりは、みんなで喋ったり、散歩したりすることをなによりの目的にして通ってるので、ゆるく受け入れてくださる福祉作業所のみなさまにとても感謝しています） さて、その気になる稼ぎ方であるが。 手書きカレンダー

◆ ◆ ◆ 「生活保護だけは嫌！」 ――藤田さんは今回の発言、どう受け取りましたか？ 藤田　真っ先に感じたのは「もう少し現実を知ってから発言してほしい」ということです。私は昨年秋からコロナ禍での生活困窮を支援する「新型コロナ災害緊急アクション」の同行取材を続けていますが、仕事も住まいもスマホの通信機能も、食べるものすら失ってなお、「生活保護を受けるくらいなら飢え死にしたほうがまし」と表情をこわばらせる人や、「もう少し頑張ってみます」と生活保護の申請を拒絶し、自ら路上生活を選ぶ人にたくさん出会ってきました。 コロナ禍でずたぼろになった彼らが、なぜますます自分を追い込むのか。その背景には、まさにDaiGoさんがしきりに主張していた「努力の足りない無価値な人間を税金で養ってやっている」という差別的な価値観があります。長年にわたって社会をむしばんできた歪んだ自己責任論とスティグマ（社会的恥辱感）。

新型コロナウイルス感染症の蔓延により、誰もが「貧困」の当事者になりうる時代へと突入した。 日本の貧困について様々な場で問題提起をしている私のもとにも、2020年4月以降、コロナ禍で仕事を失ったり収入が激減したりで生活が破綻した人々からの連絡が相次いだ。緊急事態宣言下の休業要請で勤務先の飲食店が閉まったきり、そのまま退職を余儀なくされてしまった人。旅行客の足が遠のいたことで廃業に追い込まれた宿泊施設のオーナー。 この1年間、これまで経済的困窮とは無縁のように思われていた人々が、予想だにしていなかったであろう状況に飲まれていくのを嫌というほどに見せつけられた。彼ら彼女らは、何も「不測の事態」に備えて準備をしていなかったわけではない。リスクマネジメントを徹底し、「自助・共助」を尽くしてもなお、それを大きく上回る「個人の力のみでは一切太刀打ちができない打撃」に見舞われただけなのだ。 そんな時節に落

2015年4月から生活困窮者自立支援法がはじまる。 生活に困っている人々を中心として、誰でも相談ができる窓口である。 今回はこの新しい制度を紹介したい。 貧困や格差に苦しむ人々が増え続けているにも関わらず、生活保護などの社会保障制度が脆弱であるため、それを補う形で導入された。 あなた自身や周囲の人々が生活に困っていたり、どうにもならない事情で困っていたら、4月以降は相談窓口に来たり、案内していただきたい。 当然、相談窓口は守秘義務という秘密を守る規定があり、相談内容は漏洩することはない。 厚生労働省の生活困窮者自立支援法の制度説明は以下のとおりだ。 様々なメニューを用意しながら相談支援活動を全国で行っていこうと試みる。 平成２７年４月から、生活困窮者の支援制度が始まります。 生活全般にわたるお困りごとの相談窓口が全国に設置されます。 働きたくても働けない、住む所がない、など、まずは地域の相

書こうか書くまいか散々悩んだ結果、やはり書こうと思う。 なぜ、悩んだのか？ 一つには、何から書いていいか分からないほど、「絶望」に近い感情を抱いたこと。そして、もう一つは、どうしたら伝えたいことが伝わるか、最善の方法が見つからなかったからだ。 が、今書いておかないと後悔しそうなので、書きます。 テーマは「人さまに迷惑をかけるな！」といったところだろうか。 まずは、遡ること14年前に起きた、忘れることのできない“ある事件”からお話しする。 2006年2月1日、京都市伏見区の河川敷で、認知症を患う母親（当時86歳）を1人で介護していた男性（当時54歳）が、母親の首を絞めて殺害した。自分も包丁で首を切り、自殺を図ったが、通行人に発見され、未遂に終わった。 男性は両親と3人で暮らしていたが、1995年に父親が他界。その頃から、母親に認知症の症状があらわれはじめる。一方、男性は98年にリストラで仕事

私たちの身近にある「道の駅」。日中は多くの人でにぎわう憩いの場だが、夜になると別の顔を見せる。駐車場の片隅で目立つのは、ガラスに目隠しをした車。その多くはレジャー目的だが、なかには長期にわたり、道の駅の駐車場を転々とする「車中生活者」がいる。それぞれに異なる深刻な事情を抱えた彼らは、今日も狭い車内で眠りにつく。社会から離れ、遠ざかるように暮らす車中生活者たち――。彼らの姿は、社会に何を問いかけるのか。半年にわたって取材した。（取材・文：NHKスペシャル“車中の人々 駐車場の片隅で”取材班／編集：Yahoo!ニュース 特集編集部）

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高福祉・高負担の国で知られるスウェーデンが実は「寝たきりゼロ」社会だとご存じだろうか。幸福度調査で常に上位にランクインする「幸せの国」の住民は、どのように老い、死を迎えているのか? 最後まで人生を楽しむ 「この施設には40人ほどのお年寄りが暮らしています。8割以上が認知症を患っていますが、寝たきりになっている人は一人もいません。自分の力で起き上がれない人でも、毎朝必ずスタッフが手伝って車椅子に乗せます。そして食堂で一緒に食事を楽しむのです」 こう語るのは、スウェーデンの首都ストックホルム郊外にある、介護サービス付きの特別住宅で働く介護士のアンナ・ヨハンソンさん。この住宅に暮らす人たちは、ほとんどが80歳以上のいわゆる後期高齢者で、在宅で介護サービスを受け続けることが難しいほどの要介護状態にある。 しかし、車椅子に乗っている人でもきれいな服に着替え、パジャマでうろうろしているような高齢者はい

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨夜放送されたＮＨＫスペシャル「調査報告　女性たちの貧困～"新たな連鎖"の衝撃～」。深刻な実態を告発したということでは意味があったと思います。 最も深刻だったのは、２年半もの間、ネットカフェで暮らしている母親姉妹のケース。19歳の姉は高校を中退してアルバイトをしていて、14歳の妹は半年以上、中学校にも通えていません。食事は１枚のパンを分け合って食べるなど１日１食。ネットカフェのフリードリンクで空腹を紛らしているのです。14歳の少女の願いは「明日の食事の心配をせず暮らしたい」――こうした深刻な「女性たちの貧困」の実態が告発されたわけですが、これに対する宮本太郎中央大学教授のコメントは、「ピンチをチャンスに」「資格を取るなど努力している女性に未来を感じる」「女性を活用しよう」

新スウェーデンモデルに見る協同組合と政府──「転換X」にのっとる政策その3 松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 経済 #第三の道#スウェーデン 第八回目となる連載『リスク・責任・決定、そして自由！』ですが、これまでのところで、次のようなことを確認しました。 1970年代までの国家主導型体制の行き詰まりを打開するために必要とされたことは何だったか。それはリスクのある事業は、その責任をもっぱらとれる人たちに決定をゆだね、政府は、リスクを減らして、人々の予想を確定する役割に徹するべきだということでした。これが本連載で「転換X」と呼んできた転換の正体だったわけです。前二回では、この転換にのっとる典型的な政策として、「ベーシックインカム」と「インフレ目標」をそれぞれ見てきました。 このことは決して、政府の財政支出規模を小さくすべきことも、政府の規制を緩くすべきことも意味しません。労働保

限られた財源で、多様な子育て支援を展開するには――時間・貧困・自由選択 千田航 比較政治学／福祉政治学 福祉 #子育て支援#待機児童 2014年4月から消費税が8％になった。また、最終的な判断は下されていないが、2015年10月から消費税が10％に引き上げられる予定となっている。消費税増税は歳入の増加につながる一方で、消費税増収分から7,000億円は「子ども・子育て支援新制度」に充てられることになる。 民主党政権下で制度設計され、政権交代後も継続された「子ども・子育て支援新制度」は、小規模保育を含めた施設サービスへの給付や幼保一体化を目指した認定こども園制度の改善、社会全体による費用負担などを図るものである。2015年度から本格的に開始される予定であるが、一部は「待機児童解消加速化プラン」として2013年度から前倒しで実施されている。 今年度予算での「量的拡充」と「質の改善」は2014年3

2014年6月、困窮した30代女性が居住している関西某市の福祉事務所を訪れて生活保護を申請したところ、相談に応じた福祉事務所職員が「風俗へ行け」と言ったと報道され、大いに物議をかもしています。ただし、証拠となる録音が残されているわけではありませんし、その自治体や福祉事務所は「そのような事実はない」としています。 私は正直なところ、報道された事実に対して少しも驚きませんでした。感想は 「また？　で、どこ？　関西の某市？　ああ、なるほど」 でした。 福祉事務所を訪れる30代前半以下の女性が 「風俗に行け」 「ソープランドに行け」 とまで明確な形でないとしても、 「現在の雇用状況での就労が難しい状況にあるあなたにだって、まだ稼働できる能力が残されているでしょう？　あなたは女性なのだから、『女性』を使った仕事をすることもできるのではないですか」 というような対応を受けることは、まったく珍しくありま

ともに生きる　僕の自立生活と人生ありのまま 2023/2/5 書籍 ともに生きる　僕の自立生活と人生ありのまま 著者　鈴木敬治 どんな本 脳性マヒで重度の障害をもつ筆者が、自立生活、移動介護の保... 記事を読む 不安さんとはたらく 2021/6/25 書籍 不安さんとはたらく *６コマコミック・ミニエッセイ付き 著者　ナガノハル 不安さんとはたらく(試し読み)ダウンロード ... 記事を読む

なぜベーシックインカムは賛否両論を巻き起こすのか――「転換X」にのっとる政策その1 松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 経済 #新自由主義#ベーシックインカム さて、これまでの連載で見てきたのは、次のようなことでした。 ──1970年代までの国家主導的なやり方が世界中で行き詰まったのは、うまくいかない理由があった。それを指摘した自由主義的な経済学者の巨匠たちが言っていた要点は何だったのか。 それは「競争がないとみんな怠けて駄目になる」といった議論ではなかった。それは、「リスクと決定と責任が一致しないと駄目になる」という議論だった。ここから、「リスクのあることの決定はそれにかかわる情報を最も握る民間人の判断に任せ、その責任もその決定者にとらせるべきだ」ということが導かれる。 そしてこれと裏腹に、下々の情報を把握しきらず責任もとりきれないのが当り前の政治権力者や官僚は、リスクのあ

死亡したＢさんの「奨学金」について、多額の延滞金をつけて老いた年金暮らしの両親に請求している日本学生支援機構北海道支部。両親は連帯保証人だったが、長年にわたって連絡はしていなかったという。 息子が死んだら親が払え――独立行政法人日本学生支援機構による非人道的な手口が発覚した。わずかな年金で暮らす釧路市のＡさん（８０歳）夫妻は昨年３月、日本学生支援機構から２６５万円の支払いを求める法的手続きを起こされて驚愕した。１０年前に病死した息子の「奨学金」だった。支援機構から長年連絡はなく、寝耳に水だった。２６５万円の内訳は、残元本が１０７万、それに１５０万円もの延滞金（年１０％）が加算されていた。支援機構には「死亡免除」規程があるが、「手続きがされていない」「延滞した場合は適用できない」などと拒否、全額返せと言い張るばかり。「死ぬまで払っても終わりません。どうすればいいのか」とＡさん夫妻は嘆く。むし

羆 @mhlworz カネがあるなら病院（自腹）、貧乏人は家で死ね、って政策なのよね。最期は住み慣れた家で、って聞こえはいいけどそれしか財産がない老人も多いしね。若者から巻き上げたカネで優雅な死に様を、なんて日本はもう豊かじゃないのだ。 2013-12-27 23:31:50 ちきりん @InsideCHIKIRIN 育児がお金の問題だと思っている人は多くないと思うのだけど、介護という話になると、すぐに「老後はお金がないと大変」みたいな話になるのはよくわからない。人間の世話に関していえば、育児だろうと介護だろうと、もっとも必要なのはお金ではなく「誰かの時間」です。 2013-12-28 11:15:05 May_Roma めいろま　谷本真由美 @May_Roma いや、あの、介護も必要なのは金なんですが。オムツ代やら交通費やら介護自己負担額やグループホーム代やら自宅改造費用やら食費やら全部

徳武聡子 @Satoko_Tokutake １）生活保護の不正受給の件数と金額は、確かに増加しています。生活保護の利用者も増えています。これだけ聞くと、「不正受給が増えているから生活保護が増えてるのでは!?」と憤る方もいるかもしれません。でも、思考を一歩進めて考えてみて下さい？実際のところ、どうなのでしょうか。 2013-12-09 10:19:02 徳武聡子 @Satoko_Tokutake ２）不正受給の問題を考えるときに、少なくとも２つのポイントがあります。①割合的に増えているのか。②不正受給はすべてが悪質な事例か。これを考えないと、目につく件数が増えているということで「不正受給の増加！モラルが！大問題！」といささか短絡的な方向に走ってしまうからです。 2013-12-09 10:25:08 徳武聡子 @Satoko_Tokutake ３）生活保護の不正受給の割合はどうでしょうか。2