こくたん @cocu_tan 出せる給与が低いの，「あなたの価値はこのぐらいです」というより「わたしの会社はあなたを使ってもこれぐらいの価値しか創出できません」とみたほうがいいと思ってる

人口2万5千人の留萌市から本屋が消えたのは2010年12月。それから7カ月後、人口30万人以上でないと出店しないルールを持つ三省堂書店が出店した。それはどうしてだったのか。 4月だというのに、その日は雪がちらついた。地元の人は5月の連休が明けるまではスタッドレスタイヤを外さないという。ゆったりとした坂道を登りつめると、眼前に日本海が広がる。北海道の西端にある留萌の海岸からは水平線の下へと沈むまん丸で真っ赤な夕陽を見ることができる。 留萌の坂道 美しい地名はルルモッペ（＝潮の静かに入るところ）というアイヌの言葉に由来する。明治期ににしん漁により港町として留萌の地が拓けた。炭鉱業も栄え、1910年には留萌本線が開通、続いて1932年には留萌港が竣工した。 昭和の頃、正月ともなると、新年を祝う人たちがこの坂道をぎっしりと埋め尽くしたものですよ。 タクシーの運転手が問わず語りに聞かせてくれた。通り

「スーパー戦隊」の売り上げが大きく落ち込んでいます。 でも、その大きな原因は「放送時間の変更」ではないよ、というお話です。 2021年5月11日バンダイナムコHDの2021年決算数値が出ました（IR・投資家情報｜株式会社バンダイナムコホールディングス） ２０２０年は新型コロナの影響でバンナムの主要作品はほぼ数字を落としていますが、ここ数年特に顕著なのは「スーパー戦隊」の売り上げの低下です。 下記グラフはバンダイナムコのニチアサ3作品（＋アイカツ！）の「グループ全体売り上げ」の推移グラフです。 （※グループ全体売り上げは、おもちゃや関連商品の他、映像作品、音楽作品、アプリ、家庭用ゲーム、イベントや海外展開なども含みます） スーパー戦隊シリーズ（緑色）の売り上げが特が2018年3月期以降、急激に落ち込んでいる事が判ります。 スーパー戦隊は2018年までは、150～200億円のグループ全体売り上

「1人毎月7万円では、とても生活できない」「単なる社会保障の削減ではないのか」――。元総務相でパソナグループ会長の竹中平蔵東洋大学教授が、2020年9月23日夜放送のBS-TBS番組「報道1930」で「ベーシックインカム」について持論を述べると、ネット上ではこんな声が噴出した。 竹中氏が菅義偉首相に近いと言われており、菅政権がこの竹中式の「ベーシックインカム」を導入する方向だと受け止められたこともあるらしい。今回のインタビューでは、こうした声に対する竹中氏の説明や番組発言の真意、さらに、菅政権で本当に導入されるかの見通しなどを聞いた。（聞き手・構成：J-CASTニュース編集部　野口博之） 7万とは平均レベルで、支給額は累進的に変わる 竹中氏は10月7日、東京都千代田区内にあるパソナグループの本社近くにあるパソナオフィス内の応接室で取材に応じた。同グループは、兵庫県・淡路島への本社機能移転を

日本の賃金が国際的にも低い、増大する内部留保と比べても賃上げが不十分だ、という声はここ数年高まってきた。2013年には政府が春闘における賃上げを後押しする、いわゆる「官製春闘」が始まった。 そうしたトレンドを受け、コロナ禍のなかの今年の春闘でさえ、議論そのものは賃上げの流れ継続に案外好意的であった。現実のデータを見ると官製春闘開始後も必ずしも大幅な賃金上昇は見られていないものの、「賃上げをすべき」という考え方自体は、議論のレベルではコンセンサスを得たといえよう。 その背景には過去の失敗から続く異例な状況がある。まずバブル崩壊以降の日本経済の経緯をたどりつつ、賃上げの必要性がなぜ浮上したか、を振り返ろう。 内部留保が劇的に増えた理由 賃金が低い、賃上げが必要、と言われる状態はどこから始まったのだろうか。話はバブル崩壊後にまでさかのぼる。画期は1997年だ。この年、不良債権の先送りが限界となっ

「日本は世界でもトップクラスの豊かな先進国である」というのは、多くの日本人にとって当たり前の話だった。 だがその常識は近年、音をたてて崩れ始めている。諸外国と比較して日本人の賃金は大幅に低くなっており、近い将来、中国や東南アジアに出稼ぎに行く人が増えるのはほぼ確実と言われている。 多くの読者の方は「そんなバカな」と思われるかもしれないが、日本が急速に貧しくなっているのは紛れもない事実である。私たちはこの厳しい現実を受け入れ、従来の価値観から脱却する必要がある。 平均賃金ではすでに韓国以下 OECD（経済協力開発機構）が行った賃金に関する調査は衝撃的だ。2019年における日本人の平均賃金（年収）は3万8617ドルだったが、米国は6万5836ドル、ドイツは5万3638ドルと大きな差を付けられている。 それだけではない。かつては途上国というイメージの強かった韓国ですら、4万2285ドルとすでに日

規制緩和の先に利益がある 国の持続化給付金に関する経産省の委託費をめぐり、一般社団法人「デザインサービス協議会」から広告代理店大手・電通へ、さらに電通から人材派遣大手・パソナなどへ業務が何重にも外注されていたことが指摘され、問題となっている。 「新型コロナ禍で生まれた利権にまで食い込んでいるとは……彼の常套手段とはいえ、呆れてしまう」 さる政府関係者がこう述べるのは、かねて「政商」あるいは「レントシーカー」と指摘されてきたパソナグループ会長・竹中平蔵氏を指してのことだ。 「レントシーカー」とは、政府や役所に働きかけ、法や制度、政策を自らに都合のいいように変更させて、利益を得る者のことをいう。 竹中氏は、東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授といった学識者の肩書に加えて、パソナグループ取締役会長、オリックス社外取締役など企業人としての肩書を持つ。その一方で、安倍政権の成長戦略のアドバイザーとして

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 日本政府は、コロナ対策として現金給付や商品券の支給などを「かつてない規模で」検討しているようだ。コロナ経済対策として重要なのは、一時的生活保護の役割を果たし

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書籍をまったく読まない人の割合がここ数年で急増している。特に若者の比率上昇が顕著であることから、若者が本を読まなくなったことが市場縮小の原因と考える人も多い。だが、本当にそうだろうか。日本の経済状況を考えると、若者は本を読まなくなったのではなく、読みたくても読めない状況と考えた方が自然だ。（加谷 珪一：経済評論家） 電子書籍が拡大するも紙の衰退に追いつかない 国立青少年教育振興機構が、全国の20～60代の男女5000人を対象に行った調査によると、1カ月の間にまったく紙の本を読まなかった人は全年代合計で49.8％にのぼった。2013年に行われた同様の調査では28.1％だったので、紙の本を読まない人が大幅に増えたことが分かる。まったく本を読まない人の増加率は20代がもっとも大きかったので、一部のメディアでは「若者の本離れ」などと報じている。 一方で、タブレットやスマホを使って本を読む人は年々増

3月14日夕、三菱重工業の長崎造船所香焼（こうやぎ）工場から、完成したばかりの大型客船がドイツ・ハンブルクへ向けて出港した。クルーズ客船の世界最大手、米カーニバル傘下の欧州アイーダ・クルーズから受注した新型客船2隻のうちの1番船で、当初の予定よりも1年遅れでの引き渡しとなった。 全長300メートル、約12万5000トン。客室数1643室で3286人収容可能と、日本で建造された客船としては過去最大。4年以上かけてカジノやビール醸造設備、アイススケートリンクまで欧州富裕層好みに造り上げた、最新鋭の豪華客船だ。しかし、華々しい式典もなくひっそりと送り出されたこの船は、同社にとって大きな課題を残した。 膨らんだ損失 受注金額約1000億円に対して、関連損失は1872億円。これほどまで損失が膨らんだのは、ゼロベースで造り上げなければならない、1番船建造の“落とし穴”にはまり込んだためだ。 三菱重工は

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回答 (15件中の1件目) 私は2000年からベイエリアに、2006年から2017年にサンフランシスコ市内に住み、それ以後も年内3ヶ月は戻っています。以下リンクされた記事は英文ですのであしからず。 Home is where your heart is. サンフランシスコの人口分布は白人48.5%、アジア系36%、ラテン系15%、アフリカン・アメリカン7%.ですが、カリフォルニアでサービス業についているのはラテン系、特にメキシコ移民が多く見られます。 半島の先端部分であるサンフランシスコ市とその南部にあるシリコンバレーへの交通便利な Mission はラテン系がたむろってまるでメキシ...

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先日、厚生労働省と打ち合わせをしたときに、最低賃金を上げるのに備えて、その負担を軽減するために、企業に生産性を向上させるための努力を促す目的で補助金が用意されたという話を聞きました。しかし、せっかくの補助金なのに、申請された金額は用意された金額の半分以下だったそうです。やはり、小さい企業は現状のままでいいという思いが強く、生産性向上など考えていないようです。 経産省も厚労省もまったく思慮が足りていません。分析が浅すぎるのです。 決して公言はしないでしょうが、経産省は「日本企業は、お金さえあれば最先端技術を導入したいと思っている」という前提に立っているようですが、これは事実と反します。何度も言いますが、そもそも日本企業は規模が小さいので、仮に最先端技術を導入したとしても、十分に活用できるとは思えません。 厚労省は、「最低賃金の引き上げの影響を受ける企業は当然、生産性を向上したがる」と思ってい

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行動経済学の権威であるシカゴ大学のリチャード・セイラー教授が2017年のノーベル経済学賞を受賞した。「人を幸福にする経済学」である行動経済学から、厳しい競争社会における賢い生き方が見えてくる。 人は「得した喜び」より「損したショック」を大きく感じる 自販機に100円を入れたのに、故障して商品が出てこなかったとき。誰かが取り忘れた100円のお釣りを見つけたとき。どちらも同じ金額なので、それに対する反応も等しくなるのが合理的なはずだが、現実は異なる。ほとんどの人は、得した喜びよりも損したショックを大きく感じるのだ。このような人の非合理性を従来の経済学は説明できなかった。 そこで登場した行動経済学は人のありのままの経済行動に着目する。研究が進むにつれ、人の意思決定に作用する2つの異なる仕組みが明らかになった。1つ目は本能や、感情に従って判断する仕組み。もう1つが複雑な計算が必要なときや、選択に迷

日銀が14日に発表した営業毎旬報告によると、日銀の保有資産が548兆9408億円となり、2017年の名目GDPの546兆円を上回ったことがわかった。日銀の総資産が通年ベースのGDPを上回るのは初めてとなる（時事通信）。 日銀の保有資産の内訳を見るまでもなく、その多くを占めているのが国債であり、466兆円もの国債を保有している。これほど多くの国債を日本の中央銀行である日銀が保有しているのは何故なのか。 危機的な財政状態に陥っている日本政府を助けるためなのか。政府は日銀が大量に国債を買い入れている上、長期金利まで抑え込んでいるので、助かってはいるが、これが主目的ではない（はずである）。もしこれを目的とするとなれば、財政ファイナンスとなってしまう。 危機的な日本の財政状態により、日本国債に売りが集中してしまったため、日銀が買い手となっているのか。それも違う。日本国債は日銀が大量に購入する以前も、

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に地理的に近いことが、東京を経済生産高における損失リスクが最も大きい都市にしている要因の一つとなっている。このような計算が、ロンドンにある保険市場「ロイズ」で行われた。 2018年6月7日, Sputnik 日本