訪日米国人がショックを受ける体験の話題から、どのような違いがあるのか？関心が広がっていきました。治安や食品の品質が違いを産んでいるようです。

今や先進国でも賃金の低い国になってしまった日本。ポップミュージシャンからジャズマンに大胆転身し、米国で活躍する大江千里氏は、「日本は賃金や物価が安くなるにつれ、保守的で閉鎖的な社会になっているんじゃないかな」と指摘する。『週刊ダイヤモンド』8月28日号の第1特集『安すぎ日本 沈む給料、買われる企業』に掲載した大江千里氏のインタビューの、ロングバージョンをお届けする。（聞き手、構成/ダイヤモンド編集部副編集長　杉本りうこ） 【この記事の画像を見る】 ●　日本の驚異的な「安さ」は 働く人の我慢と犠牲が支えている 日本と米国を行ったり来たりしていると、日本の物価の安さは「お手頃でうれしい」を通り過ぎて心配になるほどです。コンビニエンスストアでどっさり買い物をしても1000円にならないし、家賃も安い。 日本には500円で買える「ワンコインランチ」という言葉がありますが、ニューヨークだと5ドルじゃサ

＜日本のスポーツ界は、なぜ純粋にスポーツを楽しむ環境にないのか。イラン人筆者が見る五輪へのうんざり感の正体＞ 日本は、私の生まれ育ったイランよりスポーツ観戦の楽しい国である。イランで人気があって世界に通用する競技といえば、サッカー、レスリング、柔道、重量挙げ、それにバレーボールくらい。それに比べて日本は、柔道はもちろんのこと、ありとあらゆる競技で国際試合に選手を輩出し、メダルを取っている。イランよりも小さな国なのに、よほど指導者と資金と環境に恵まれているのだろう。素晴らしいことだ。 一方で、日本のスポーツ報道には不思議に思うことが多い。以前から全国高校野球選手権や箱根駅伝では、選手の苦労話や家族のドラマを交えて報道するのが恒例だった。 近年は他のさまざまなスポーツの報道でも、競技自体とは関係ないストーリーが語られる場面が目につく。各国の記者が出そろう会見で「いま一番食べたいものは何ですか」

今年二月に森喜朗元首相が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などの女性蔑視発言が原因で五輪組織委員会の会長を辞任したことは記憶に新しいが、近年、このようなシニア世代の「暴走」を目にする機会が増えている。 つい先日も、森氏と同じく80代であるDHCの吉田嘉明会長が、兼ねてより氏が繰り返している在日コリアンへの差別発言を番組で取り上げたNHKに対して、「NHKは日本の敵です。不要です。つぶしましょう」などの信じがたい声明を出したことに、多くの批判が集まった。 森氏や吉田氏の発言そのものも驚くべきものであるが、私が最も危機感を覚えるのは、このような「暴走」に自分自身で気づくことすらできないレベルで時代遅れの価値観にとらわれた人たちが、政治にしても企業にしてもリーダーという立場に居座り続けているという「世代循環」の問題だ。 世代循環の遮断。日本社会の未来を左右するこの問題は、政治や企業

日本の賃金が国際的にも低い、増大する内部留保と比べても賃上げが不十分だ、という声はここ数年高まってきた。2013年には政府が春闘における賃上げを後押しする、いわゆる「官製春闘」が始まった。 そうしたトレンドを受け、コロナ禍のなかの今年の春闘でさえ、議論そのものは賃上げの流れ継続に案外好意的であった。現実のデータを見ると官製春闘開始後も必ずしも大幅な賃金上昇は見られていないものの、「賃上げをすべき」という考え方自体は、議論のレベルではコンセンサスを得たといえよう。 その背景には過去の失敗から続く異例な状況がある。まずバブル崩壊以降の日本経済の経緯をたどりつつ、賃上げの必要性がなぜ浮上したか、を振り返ろう。 内部留保が劇的に増えた理由 賃金が低い、賃上げが必要、と言われる状態はどこから始まったのだろうか。話はバブル崩壊後にまでさかのぼる。画期は1997年だ。この年、不良債権の先送りが限界となっ

英語ウェブサイト『アクセシブル・ジャパンー行けるよ、ニッポン（Accessible Japan）』は、障害者向けに日本を訪れる際のアクセスや観光情報を掲載している。サイトを開設したジョシュ・グリスデイルさんから見た日本のバリアフリーの現状と課題を聞いた。 バリー・ジョシュア・グリスデイル Josh GRISDALE カナダ生まれ。四肢まひ性・脳性小児まひを患ったため4歳より車いす生活を送る。2007年に来日。普段は、介護施設、老人ホーム、幼稚園、保育園などの日本語ウェブサイト制作業務に携わる。余暇にアクセシブル・ジャパン（Accessible Japan）英語ウェブサイトを制作、運営する。16年に日本国籍を取得。 カナダ生まれのジョシュ・グリスデイルさん。自分と同じ障害者にも、ぜひ日本に来てもらいたいと、アクセシブル・ジャパンのサイトを立ち上げた。「初めて来日した時は、英語の障害者向けアク

「日本は世界でもトップクラスの豊かな先進国である」というのは、多くの日本人にとって当たり前の話だった。 だがその常識は近年、音をたてて崩れ始めている。諸外国と比較して日本人の賃金は大幅に低くなっており、近い将来、中国や東南アジアに出稼ぎに行く人が増えるのはほぼ確実と言われている。 多くの読者の方は「そんなバカな」と思われるかもしれないが、日本が急速に貧しくなっているのは紛れもない事実である。私たちはこの厳しい現実を受け入れ、従来の価値観から脱却する必要がある。 平均賃金ではすでに韓国以下 OECD（経済協力開発機構）が行った賃金に関する調査は衝撃的だ。2019年における日本人の平均賃金（年収）は3万8617ドルだったが、米国は6万5836ドル、ドイツは5万3638ドルと大きな差を付けられている。 それだけではない。かつては途上国というイメージの強かった韓国ですら、4万2285ドルとすでに日

日経のシリコンバレー支局からZoomでインタビューいただいた内容が新聞に載ったようです。支局の方はインタビューって現地でされるんだろうと思ってましたから不思議な経験というか、コロナ禍にあって色んなことが起こるんだなーって思います。 どうもシリコンバレーでブイブイいわせてる直販モデルのSaaSベンダーが何故か日本でだけはSIer経由の間接販売になっていて、それってどーゆーこと？という疑問に答える過程で、いろんな話をしたんですけれども、なんか見出しだけみるとSIerが悪くてDXが上手くいかないように勘違いされてしまいかねないし、わたしのコメントだけ見ると、まるでSIerが時代から取り残されてるようにも読めちゃうんですけれど、伝えたかったことは、そんな話じゃないんです。 実際お話しさせていただいたことというのは、いまさら内製回帰なんて流行ってるけれども、そう簡単に上手くいく訳ないじゃん？日本って

書こうか書くまいか散々悩んだ結果、やはり書こうと思う。 なぜ、悩んだのか？ 一つには、何から書いていいか分からないほど、「絶望」に近い感情を抱いたこと。そして、もう一つは、どうしたら伝えたいことが伝わるか、最善の方法が見つからなかったからだ。 が、今書いておかないと後悔しそうなので、書きます。 テーマは「人さまに迷惑をかけるな！」といったところだろうか。 まずは、遡ること14年前に起きた、忘れることのできない“ある事件”からお話しする。 2006年2月1日、京都市伏見区の河川敷で、認知症を患う母親（当時86歳）を1人で介護していた男性（当時54歳）が、母親の首を絞めて殺害した。自分も包丁で首を切り、自殺を図ったが、通行人に発見され、未遂に終わった。 男性は両親と3人で暮らしていたが、1995年に父親が他界。その頃から、母親に認知症の症状があらわれはじめる。一方、男性は98年にリストラで仕事

東京メトロの広告や人気テレビシリーズ『孤独のグルメ』にも登場するシャン民族料理の有名店「ノングインレイ（NONG INLAY）」（東京・高田馬場）。 だが、現在72歳のオーナー、ハンウォンチャイ・スティップさんが日本で暮らすことになった理由までよく知る人は多くないかもしれない――。それは、冷戦下に大国間の代理戦争の現場ともなった「ラオス内戦」だった。 ベトナム戦争の影に隠れてあまり知られていないが、ラオスは「史上最も空爆された国」とも言われ、当時の米軍によって2億6000万発もの爆弾が投下されたという。ラオス内戦はベトナム戦争と同じ1975年に終結し、左派のパテート・ラオが勝利、アメリカが支援した王政側の敗北に終わった。 そんなラオス内戦にスティップさんはどう関わっていたか。実は、米軍やCIAの通訳として従事していたのだ。それは彼にとって「内戦の終結（敗北）」が自らの「命の危機」であったこ

2020.08.18 07:00 全裸の女性を男性ブロックで晒し者にした東京入管。収容施設に蔓延する非人道的行為を告発する 2020年4月25日、港区にある東京入管の収容施設内で、アフリカ出身の被収容者の女性が下着姿で懲罰房まで連行されるという非常に衝撃的な事件が起こった。 事の発端は、長期収容に憤りを感じた被収容者の女性たちがフリータイム後も部屋に戻らず、職員との話し合いを求めたことだった。 その結果、女性たちは盾を持った多くの男性職員たちに暴力的に制圧される。怪我をした人や、前述したアフリカ人女性のように辱めを受ける者も出た。 この件は大きな問題となり、野党議員の呼びかけで「難民問題に関する議員懇談会」が発足。5月27日には、出入国在留管理庁ヒアリングが国会内で開かれた。しかし、法務省の役人たちは真摯な対応をせず、事件に関する説明責任も果たそうとしない。 被収容者の女性を全裸のまま男性

小西美術工藝社社長で、日本の観光・経済政策にまつわる提言を数多くおこなっているデービッド・アトキンソン氏の一連の記事の影響により、「日本人の給料安すぎ問題」が話題になった。 当該記事の概要をまとめると、 労働者を雇う会社側の力が強くなりすぎ、労働者が「安く買い叩かれる」（モノプソニー）状態にあることが問題の原因。これは先進諸国共通の課題だが、日本の場合特にその影響が大きい このため、先端技術を活用できない生産性の低い小規模企業が生き延び、結果的に輸出も伸びず、全体的な生産性も低下。女性活躍も進まなくなる モノプソニー状態にあることで、本来なら淘汰されるレベルの経営者や企業が生き永らえ、結果的に給与水準が低いままになってしまう そうならないための方策として、「小規模事業者の統廃合」「中堅企業の育成」「最低賃金の引き上げ」が有効 というのがアトキンソン氏の考え方だ。 筆者も氏の意見には大いに賛

このプログラムは、小・中・高校生に向けた起業家教育を提供している。そして、これこそが仁禮さんが取り組んでいる新しい教育の試みであり、彼女のたどってきた足跡をひもとくカギといっても過言ではない。さらに興味深いことに、その目的は、起業家を育成することにはないのだという。真の目的は、小・中・高校生が「自らの人生を切り拓く力」を育むことにあるそうだ。いったい、どういうことなのだろう。 仁禮さんは、小学1年生で既存の教育に疑問を感じ、中学2年生にして起業。1社目の会社を設立し、教育関連事業、学生・企業向け研修などをスタートさせた。そして、高校1年生の時には自身の母校である湘南インターナショナルスクールを買収。2016年には同じく教育関連事業を主体としたHand-C（現TimeLeap）を設立し、現在に至る。そもそも、なぜ小学1年生にして、既存の教育に疑問を感じ、中学2年生で起業するに至ったのだろうか

今朝の日経新聞ウェブに「教員養成，現場の創造性高めよ　批判的な見方が必要」という記事が出ています。語り手は，常葉大学の紅林伸幸教授です。滋賀大学におられたかと思うのですが，移られたのですね。 それはさておき，教員志望の学生を対象とした，紅林教授の調査結果が紹介されています。同一の対象を追跡したパネル調査にて，1年生と4年生の学びや意識を比較しています。4年生になると現場と結びついた実践的なことを学んでいる学生の率が高まる一方で，社会問題や政治・選挙への関心は薄まるとのこと。 前者の知見は想像できますが，後者の知見は驚きです。4年間の教職課程において，教員に必要な力量を身につける，凝った言い回しをすると「教職的社会化」を遂げるのですが，それは従順に飼い慣らされる過程でもあるんだなあと。 最近の教職課程では，授業の技術に加え，トラブルへの対処や保護者との付き合い方など，いわゆる「ハウツー」に重

＜国際結婚と離婚の増加に伴って、日本の単独親権制度が問題に。子供に会えない悩みで自殺したフランス人男性もいる＞ 「まだ離婚していないのに、まだ親権を持っているのに、なぜ1年以上前から自分の子供に会えないのか」と、日本に住むあるフランス人男性が言う。2018年、長男の3歳の誕生日に彼が帰宅したら妻と2人の子供がいなくなっており、家はほぼ空っぽだった。「孫は突然連れ去られたが、日本の警察などが助けてくれないのはなぜか」と、男性の親も批判する。 2005年頃から欧米で問題になっているのが、「日本人の親による子供の連れ去り」。国際結婚が破綻した日本人（主に女性）が子供と家を出た後、配偶者を子供に会わせないケースだ。背景には、国際結婚とそれに伴う別居や離婚の増加と、親権制度の違いがある。 日本は先進国で唯一、離婚後に父母の一方にのみ親権を認める単独親権制度を取っている。「連れ去った」親は子供と同居し

日本アニメは本当に「ガラパゴス」なのか――待ち受ける真の危機に迫る：ジャーナリスト数土直志　激動のアニメビジネスを斬る（1/5 ページ） 2010年代以降、日本アニメの世界的な人気がますます加速している。それはビジネスの拡大ぶりからも窺（うかが）える。日本アニメの海外市場は18年に1兆円を超え、10年前の約4倍にもなった。 ビジネスだけでない。海外アニメファンの数が日本を超えてきている。19年には『劇場版 夏目友人帳 ～うつせみに結ぶ～』が中国で、『僕のヒーローアカデミア THE MOVIE ヒーローズ：ライジング』が米国で、映画興行でそれぞれ日本の観客動員数を超えた。人口14億人の中国では『NARUTO』の配信再生回数は何十億回にもなる。 日本アニメは本当にガラパゴスなのか こうして日本アニメ人気の海外依存度が大きくなったことから、「アニメ制作にあたり海外ファンの好みを反映させ、海外マー

規制緩和の先に利益がある 国の持続化給付金に関する経産省の委託費をめぐり、一般社団法人「デザインサービス協議会」から広告代理店大手・電通へ、さらに電通から人材派遣大手・パソナなどへ業務が何重にも外注されていたことが指摘され、問題となっている。 「新型コロナ禍で生まれた利権にまで食い込んでいるとは……彼の常套手段とはいえ、呆れてしまう」 さる政府関係者がこう述べるのは、かねて「政商」あるいは「レントシーカー」と指摘されてきたパソナグループ会長・竹中平蔵氏を指してのことだ。 「レントシーカー」とは、政府や役所に働きかけ、法や制度、政策を自らに都合のいいように変更させて、利益を得る者のことをいう。 竹中氏は、東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授といった学識者の肩書に加えて、パソナグループ取締役会長、オリックス社外取締役など企業人としての肩書を持つ。その一方で、安倍政権の成長戦略のアドバイザーとして

＜コロナウイルスに倒れた志村けん。その死に台湾人が打ちのめされたのは、志村が彼らにとって、民主化を迎える夜明け前の時代を共に過ごした「心の友」だったからだ＞ 志村けんは、なぜこうも台湾人に愛されるのか。 国共内戦後、中国から台湾に逃れてきた中華民国政権は日本に「以徳報怨」というスローガンを掲げた。一方、少数派であった与党・国民党は多数派の元日本国民であった台湾人に「われわれは対日戦争に勝って台湾人を二等国民の扱いから解放した」と主張することで、自分たちの高圧的統治を正当化した。そのため、日本との貿易などの「実務」を継続しながら、日本の文学、映画、テレビ番組などはあまり推奨しなかった――元々台湾人たちのみに共有されたこれらの事象は、台湾人アイデンティティを喚起してしまう恐れがあったからだ。 1972年の日中国交正常化に伴い、台湾は直ちに日本に国交断絶を宣言した。中華民国から見れば、中国との国

【関連記事】世界で急成長の日本アニメ、海外勢が猛追　輝き続けるカギは？　片渕監督の眼 【関連記事】なぜ日本アニメは世界で愛される　ディズニーとは対極の「ガラパゴスの力」 ――日本のアニメには、見ている人が自分自身の人生と重ねて入り込める、共有できるストーリーが多いと、海外のアニメファンの多くが言っていた。だからこそ、国籍に関係なく、様々な国で受け入れられるのではないでしょうか。 えっとね、違うかもしれないんだけども、ある意味、日本のアニメーションがティーンエージャーより上の世代に向けて特化していった、対象年齢を特化していった結果だと思うんですよ。例えば、ピクサーなどはまだ子供のために見せるという使命が残っていますよね。日本はもうないですよ。 それはね、逆に言うと、そこが穴場なんです。「我々の世代に向けて語ってくれるメディアってない」と、ティーンエージャーや20代前半の人が思うわけです。とこ