効率的な環境保護活動に罪悪感を感じるのはなぜだろう？ 私の作ったグラフは、環境保護についてのポスターに使われるかもしれないが、私自身は環境保護活動のポスターガールには絶対にならない。 私が食事を作っているのを見れば、環境破壊しているようにしか見えないだろう。ほぼ電子レンジしか使わない。調理にはほとんど時間をかけない。調理に10分以上かかる食事は〔環境保護の観点からは〕食べる価値はない。私はほぼパッケージ化されたものを食べている。アンゴラ産アボガド、メキシコ産バナナなどだ。地元で作られた食材はほとんどない。地元産かどうかについて気にして、ラベルをチェックする必要もない。 これは「持続可能」と思われている行為と正反対だ。我々の脳裏にある「環境に優しい食事」のイメージは、地元の市場からの仕入れ、有害な化学物質を使わない有機（オーガニック）農場での生産、プラスティック梱包よりも紙バッグでの持ち帰り

（平山 賢一：東京海上アセットマネジメント チーフストラテジスト） 多様性に乏しい「サラリーマン市場」 わが国の短期金融市場や債券市場には、一種独特の雰囲気がある。 株式市場とも、為替市場とも異質な空気が流れ、金利予測を行う上ではこの「空気感」を常に意識しなければならない。市場参加者のほとんどが金融機関等のディーラーやファンドマネジャーであり、個人投資家や海外投資家の参加が少なかったからである。 近年では、日本銀行の政策変化を見越して、海外ヘッジファンドが参加するようになっているものの、「サラリーマン市場」とも揶揄される期間が長かった。市場参加者の多様性が乏しいだけに、小さなムラ社会といってもよいだろう。 似たようなバックグラウンドを持つ国内市場参加者が多かったため、その相場観が一方向に傾きやすいという特性が指摘されてきた。多くの市場参加者の抱く相場観が似通っているため、この均一な相場観と

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを春にも季節性インフルエンザや風疹と同じ扱いに緩和する方針を、岸田文雄首相が固めた。本来は厚生労働相の諮問機関たる審議会が発議すべき規制緩和だが、政治に追従するのが昨今の審議会の実態だ。一部の野党や医療団体との関係が深い与党議員には慎重論が残っているようだ。首相は23日、衆参両院本会議での施政方針演説でマスク着用のあり方を含め、改めて緩和への決意を

帝国の興亡 2022.10.03 Updated by Ryo Shimizu on October 3, 2022, 05:12 am JST イタリアの探検家、アメリゴ・ヴェスプッチは43歳にして初航海に出かけた。 彼の航海の記録は1503年に論文「新世界」として発表され、ドイツで出版された。以来、その大陸は彼の名にちなんでアメリカと呼ばれるようになった。 ヴェスプッチが探検したのは主に南米で、コロンブスが発見したのはカリブ海のプエルトリコで、厳密には北米大陸を発見したわけでもない。 それから一世紀後にイギリスのバージニア株式会社が国王ジェームズ一世から勅許を得て、メリーランド州、バージニア州、カロライナ州の開拓を開始した。 アメリカ大陸への植民はビジネスであり、入植者は実質的にバージニア会社の社員と見做されていた。 しかし、先住民族との戦いや疫病といった障害から、最初期の200人の入

パナソニックが打ち出した新たな取引形態に期待の声が上がる一方、「面白くない」と本音を漏らす家電量販店も。写真はイメージ（編集部撮影） 「こちらの商品は、メーカーとの関係でお値引きができないんです」。家電量販店の接客スタッフが発したその言葉に、都内に住む30代の男性は思わず耳を疑った。 【写真】パナソニックのカタログには、新たな取引形態の導入対象製品に「一部店舗ではメーカー指定価格での販売となる」との注記がある 家電量販店での買い物の際、価格交渉をした経験のある人は多いのではないだろうか。この男性も、「周辺の量販店を何度も回り、いちばん安い価格を提示してきた店舗で購入するのが当たり前だった」と語る。 ところが、そんな「当たり前」に変化が起きている。総合家電大手のパナソニックが、新たな取引形態の導入を進めているのだ。 ■競争力のある製品から導入拡大 その取引形態は、パナソニックが在庫リスクを負

[Noah Smith, “The Japan that Abe Shinzo made,” Noahpinion, June 4, 2022] この半世紀で最重要の首相がもたらした3つの大きな変化 今回で，日本に関するシリーズは5本目になる．これが最後だ．第1回目（翻訳）では，日本の生活水準が低めなことを嘆いて，現金ベースの福祉政策を提案した．第2回目（翻訳）では，日本が経済成長を加速させるのに使えそうな産業政策をいくつか提案した．第3回目では，日本の停滞した企業文化とその直し方を論じた．第4回目では，日本のポップカルチャーに関する2冊の本の書評を書いて，日本が経済面で衰退しつつもそのポップカルチャーが世界を制覇したあらましについて述べた． この20年というもの，定期的に日本を訪れている．でも，今回の日本旅行ではとくに強い印象を受けた．2002年にはじめて日本に来たときから，この国の感触

断捨離の途中で、いまやウクライナ侵攻の話題で大活躍しているポール・ポースト『戦争の経済学』の解説で使った、日清戦争と日露戦争の収支報告書が出てきました。 戦争の経済学 作者:ポール・ポーストバジリコAmazon パブリックドメインだし、ぼく一人が持っていてもしょうがないので公開。ご活用ください。 Expenditures of the Sino-Japanese War (1922) Expenditures of the Russo-Japanese War (1923) どちらも、実にしっかり書けているし、英語も見事だなあ。このシリーズで出ているらしい他のやつもおもしろそう。 これを書いたオノ・ギイチとかオガワ・ゴウタロウ京都大学教授とか、有名なのかもしれないけれど、ぼくはよく知らない。田中秀臣氏あたりに聞くと何か出てくるのかな？ なお、この手の内容を日本語で詳しく読みたい人はこちらを

人口が東京に一極集中すること、その結果、ヒトだけでなくモノ・カネ・情報がすべて東京に集中してしまうことは、これまで社会の在り方として不健全だと考えられてきました。 ヒト・モノ・カネ・情報が集まる東京圏 地方に暮らす人々から見ると、東京圏にばかりヒト・モノ・カネ・情報が集まるのは、確かに不公平のように思えます。特に2000年代以降、「限界集落」や「地方消滅」といった問題が広く取り沙汰されるようになってからは、「東京一極集中こそが諸悪の根源」のようにもいわれてきました。 しかし1990年代以降、出口の見えないデフレ不況に突入し、きわめて低い経済成長率しか達成できていない日本が今日でも先進国の一員でいられるのは、実は"東京一極集中のおかげ"ともいえるのです。ヒト・モノ・カネ・情報が今のように東京に集中していなければ、日本はどこかの時点で、G7（主要先進7カ国）から脱落していたかもしれません。多少

中国から「前例のない」資本流出、ウクライナ侵攻後－ＩＩＦ Ye Xie、Maria Elena Vizcaino 国際金融協会（ＩＩＦ）によると、ロシアが２月下旬にウクライナに侵攻して以来、中国から投資マネーが「前例のない」規模で引き揚げられており、新興国の資本フローで「極めて異例の」変化を示した。 ＩＩＦは24日のリポートで、他の新興国市場への資本流入が続いているにもかかわらず、高頻度データで中国の株・債券から大規模な資本の流出を検知したことを明らかにした。 チーフエコノミストのロビン・ブルックス氏らはリポートで、「われわれが目にしている中国からの大規模かつ激しい資本流出は、前例がない。特に他の新興市場からの同様の流出が見られない」と指摘。「資本流出のタイミングはロシアによるウクライナ侵攻後に当たり、外国人投資家が新たな観点で中国を見ている可能性があるが、この点に関して明確な結論を出すの

リンク 頭の上にミカンをのせる 民主党時代に起きた「円高デフレ」現象について振り返り - 頭の上にミカンをのせる 前の記事では民主党側についてあんまり書いてなかったから補足。前回の反省を踏まえて確認しながら書いてはいますがそれでも相変わらず間違いがあるかもしれませんのでご指摘下さい。確認した上で修正します。 白川さんも、金融緩和を行っていました(一応） uturi “あのまま民主党政権が今まで続いていたら、それでも日経平均15000くらいまでは戻っただろうとは思う。” 円高に対して放置し続けたのを完全無視かよ。／緊縮・増税反対で賃上げ推奨する議員がいないからなぁ。 多分この人に限らず、こういう認識の人は多いと思います 31 users 1

衆院選（31日投開票）に向けた論戦が本格的に始まった。経済政策での重要な論点は成長と格差是正のどちらに軸足を置くかだ。与野党は生まれた富をいかに「分配」するかを公約で競うが、日本の平均年収は横ばいが続く。格差よりも、まずは低成長を抜け出し、分配のためのパイを拡大するほうが優先度が高い。分配のルートの一つが富める者からの富の移転だ。日本は米英に比べて富や所得の偏在が小さい。経済協力開発機構（OE

中国で「新しい倒産ムーブメント」が始まった…！ 中国で、企業が破産（倒産）することを通じて再建に取り組むことが当たり前となってきた。 いまや大国有企業のいくつかも破産を通じた「再建ムーブメント」に入っている。これまでは破産させないゾンビ企業が跋扈していたが、状況が大きく変わりつつある。 こうした倒産した企業の不良債権を含む資産などを特殊資産と呼ぶが、この特殊資産投資市場が中国の企業倒産急増で拡大している。 2021年第二四半期、特殊資産取引指数は338.18で、第一四半期より21.9％上昇、前年同期比では12.8％上昇している。 資産金融競売の成立額も同様に上昇しており、2021年第二四半期で185.44億元、第一四半期より79.62％増、前年同期比3.64％増。平均取引額は1212.08万元で、第一四半期より73.98％増という。 ここ数年の傾向として「剛性兌付」（国家や党が後ろ盾となっ

かつて韓国で見た光景 今世紀の初頭、韓国にとんと経済オンチの大統領がいた。その名を、廬武鉉（ノ・ムヒョン）と言う。 彼が大統領になる前、韓国南部の海沿いの町・順天（スンチョン）で講演会をやるというので、聴きに行った。 「韓国経済の発展は、私に任せてほしい。もし私が大統領になったら、5年以内に韓国経済を2倍にする秘策がある。その秘策を使えば、韓国経済は倍増するばかりか、韓国から貧者をなくすことにもなるのだ」 ご本人は自信満々である。で、その秘策とは何か？ 「財閥の財産を没収するのだ。なぜ多くの庶民が貧困に喘（あえ）いでいるのに、財閥たちはぬくぬくと財産を増やしているのか。こんな不公平なこと、納得できないというのが庶民感覚だろう。 私は庶民の味方だ。もしも私が大統領になったら、即刻、各財閥を解体し、その資産を庶民に分け与えよう。それによって、この国の誰もが、平等で豊かに暮らせる社会が到来するの

八街児童死傷事故　「非線引き自治体」とは何か？　虫食い開発で基盤整備に遅れ　通学路だけじゃない郊外特有の課題　【急上昇ニュースのウラ】

1. キューバ再び：経済危機のさなか さて久々にキューバにきているのだけれど、キューバはいますごいことになっている。まず、アメリカの制裁がどんどん厳しくなり、各種の船はキューバに寄っただけで嫌がらせされ、キューバへのフライトもどんどん潰された。おかげで観光客は激減。FDIもやたらに支障をきたす状態。食料やガソリンの不足はとんでもない状況だ。 さらにコロナ。2020年夏に、一時抑え込んで、われコロナに勝利せり、と叫んだらすぐに第二波がはじまり、さらに今年に入って爆発。人口一千万強のキューバで、一日千人規模……だったのが6月にさらに爆発して一日三千人の新規患者数だ。おかげでレストランはテイクアウトのみ。夜8時から朝5時まで外出禁止。 さらにトランプがイタチの最後っ屁で、今年一月にキューバをテロ支援国認定してしまったので、特に銀行のドル送金ルートがほぼ完全に断たれてしまった。キューバ相手のドル取

経済のデジタル化に対応した国際的な法人課税ルールを巡り、経済協力開発機構（OECD）加盟国を含む130カ国・地域が大枠合意した。最低税率を「少なくとも15%」とする。巨大IT（情報技術）企業を念頭に置くデジタル課税は「売上高200億ユーロ（約2.6兆円）、利益率10%」を基準とし約100社を対象にする。グローバル化とともに多国籍企業の税負担を軽減する方向で進んできた国際課税ルールは応分の負担を

神奈いです @kana_ides 今の日本人に理解しがたいことで、明治昭和のチートモノをやるときに必須なこと。 １）日本には水田と桑畑と人間しか資源がない ２）何かに投資すると外貨が消費されます。日本には何もないので全部輸入です。 ３）必ず外貨収支を踏まえましょう。 ４）また日本の技術者と労働者のレベルは低いです

www.oreilly.com ひと月以上前になるが、ティム・オライリー御大が珍しく Radar に長文を書いていた。テーマは「シリコンバレー終焉論」である。タイトルは、コロナ禍のはじまりだったおよそ一年前にチャートインして話題になった R.E.M. の It's the End of the World as We Know It (And I Feel Fine) のもじりですね、多分。 ティム・オライリーというと2年前に『WTF経済 絶望または驚異の未来と我々の選択』が出ており、ワタシもオライリーの田村さんから恵贈いただいたが、新しい技術がもたらす驚きを良いものにしていこうという、訳者の山形浩生の言葉を借りるなら「テクノ楽観主義の書」であった。 WTF経済 ―絶望または驚異の未来と我々の選択 作者:Tim O'Reilly発売日: 2019/02/26メディア: 単行本 ワタシはティ

ジョー・バイデン氏がいわゆる「サイレントジェネレーション」に属する最後の米大統領となるのはほぼ間違いないだろう。写真は３月、ピッツバーグで撮影（２０２１年　ロイター／Jonathan Ernst） ［ワシントン　１日　ロイター］ - ジョー・バイデン氏がいわゆる「サイレントジェネレーション」に属する最後の米大統領となるのはほぼ間違いないだろう。この世代は第二次世界大戦期に子供時代を送り、成人になったときには経済が好景気に沸いて中間層が富を蓄え、米国は世界随一の工業国としての地位を確固たるものにした。 ７８歳のバイデン氏はその後半生に、国富に占める中間層の割合が下がり、成長の分け前が一握りの地域に集まるのを目にしてきた。彼は今、３月３１日に発表した約２兆ドル（約２２０兆円）のインフラ投資計画で、この流れを逆転させ、ないがしろにされてきた人々や地域に資金を振り向けたいと考えている。

HIROKI HONJO @sdkfz01 【太平洋戦争下における日米航空産業の生産管理技術の懸隔に関する考察 / 前編】 －大量生産ノウハウの蓄積の観点から－ 《はじめに》 太平洋戦争は、航空戦力の優劣が勝敗を決する最も重要なファクターの一つとなった戦いであり、日本も乏しい国力を挙げて優秀な航空機の開発に邁進しました。 pic.twitter.com/p2JeveLF1C