4月末に一時1ドル160円を超える円安ドル高を記録し、インフレを調整した実質実効レートで見る日本円の価値は1ドル360円の固定相場だった1971年のニクソンショック直前を10%近く下回りました。為替の影響によるインフレも進んでおり、マスコミや一般人の間でも日本政府の無策を批判する声が増えてきています。プロのエコノミストの中にも「日本政府はあえて円安に誘導している」と考えている人もいます。しかし私から見ると、政策サイドとマスコミや一般人、エコノミストの間には大きな誤解が生じていると感じることが増えてきました。そこで、ドル円相場についてどう考えるべきなのか、私の見方を書きたいと思います。 為替レートを決定する理論為替レートは理論的にはどう決まるのでしょうか。結論から述べると、為替レートの変動を説明するまともな理論は存在していません。よく取り上げられる仮説は「購買力平価」「金利平価」「キャリート

指南役 @cynanyc 一応、メディアプランナーやってる指南役です。 本、雑誌、テレビ、映画、広告、IT、ホイチョイ……などなど色々な仕事に顔を突っ込んでいます。 とは言え、いたってフツーな人間です。座右の銘は「あしたの普通」。 指南役 @cynanyc マクロで見れば、日本は間違いなく好景気なんだけど、アンケートを取ると8割が日本は不況と答える。でもボーナスは過去最高だし、新入社員の初任給も過去最高。非正規雇用の賃金も正規を上回る上昇率。失業率は先進国でダントツ低く、過去最低を更新。それでも日本人は日本は不況と答える… twitter.com/yoichitakita/s… 2023-12-29 15:26:51

“Joe Biden February 2020 crop” by Gage Skidmore from Peoria, Arizona, CC BY-SA 2.0. 今週バイデンが行った一般教書演説を聞いていて，「かなりいいじゃん」と思った．演説の中身は，文化戦争やら外交問題やらではなく経済政策にだいぶ絞られていた．これもいい点だと思う．いまは，争いよりも豊かさにもうちょっと関心を注いだ方が，アメリカ社会は健全になるだろう．ともあれ，あの一般教書演説ってやつは，いつも2つのことのバランスをとっているところがある．一方には，経済のいいニュースの喧伝があって，こちらは大統領の手柄ということでその評判を高める．もっとも，そういういい結果への大統領の関与はせいぜい部分的でしかないんだけどね．そして，もう一方には，来年に向けた政策の優先事項の列挙がある．この2つのバランスをとって演説ができあがって

（平山 賢一：東京海上アセットマネジメント チーフストラテジスト） 多様性に乏しい「サラリーマン市場」 わが国の短期金融市場や債券市場には、一種独特の雰囲気がある。 株式市場とも、為替市場とも異質な空気が流れ、金利予測を行う上ではこの「空気感」を常に意識しなければならない。市場参加者のほとんどが金融機関等のディーラーやファンドマネジャーであり、個人投資家や海外投資家の参加が少なかったからである。 近年では、日本銀行の政策変化を見越して、海外ヘッジファンドが参加するようになっているものの、「サラリーマン市場」とも揶揄される期間が長かった。市場参加者の多様性が乏しいだけに、小さなムラ社会といってもよいだろう。 似たようなバックグラウンドを持つ国内市場参加者が多かったため、その相場観が一方向に傾きやすいという特性が指摘されてきた。多くの市場参加者の抱く相場観が似通っているため、この均一な相場観と

[Noah Smith, “Imports do not subtract from GDP,” Noahpinion, April 29, 2022] 経済ジャーナリズムでいちばんありがちなまちがい 今朝，『ニューヨークタイムズ』を読んでたら，こんな話が目にとまった――2022年の第1四半期にアメリカの GDP が減少したのは，輸入が増えたせいなんだって： 他方で，ますます膨れ上がった貿易赤字によって，第1四半期に GDP 成長が3パーセントポイント以上も下がった．国外で生産されているので，輸入は国内総生産 (GDP) から差し引かれる．そして，アメリカの消費者たちが支出をしつづけるなか，この数ヶ月で，輸入は急増している．だが，GDP に加算される輸出は伸び悩んでいる．ひとつには，海外での経済成長が低調なためだ．（太字強調はノア・スミスによるもの） 太字にした箇所は，正しくない．というか

[Noah Smith, “Interview: Emi Nakamura, macroeconomist,” Noahpinion, February 21, 2022] どのマクロ経済学者でも，「いまそちらの業界のスターといったら誰です？」って聞かれたら，きっとそのリストのトップかそのあたりにエミ・ナカムラの名前を挙げるはずだ．2019年に，エミ・ナカムラはジョン・ベイツ・クラーク・メダルを受賞した．経済学でとびきり名誉ある2つの賞の片方が，このメダルだ――そして，これがマクロ経済学者に贈られることはめったにない．エミ・ナカムラはもともとカナダ出身で，いまはカリフォルニア大学バークレー校で勤務しながら，並外れたペースでトップ学術誌に論文を載せ続けている． ぼくが初めてナカムラに会ったのは，2011年のことだ．当時，ぼくはまだ大学院生だった．ナカムラはミシガンにやってきて，論文「マネタリ

（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 株価と違って金利がマスコミをにぎわすことはほとんどないが、最近は珍しく長期金利が話題になっている。日銀が10年物国債を0.25％で無制限に買う指し値オペを発動したからだ。このような国債の買い支えを行う中央銀行は世界にない。 これは一般人には無関係の債券市場の話だが、実は日本経済の行方と関連している。金利が上がるというのは国債価格が下がるということであり、20年以上にわたって続いてきたゼロ金利が終わるかもしれないからだ。 量的緩和の「出口」で日銀は逆鞘になる 金利が高いほど債券価格は安くなる算術的な関係があるので、0.25％で無制限に買うのは、それより価格が下がらないように買い支えるということだ。最近の国債価格は、図1のように年明けから下がり続けている（金利は上がり続けている）。

「日銀総裁はウソをついても許される」――かつて、まことしやかにそう言われていた時代があった。なぜウソが“許容”されていたのか？　そしてなぜ、“許されなくなった”のか？　日銀のみならず世界各国の中央銀行のスタンスが180度変わった1990年代の「革命」について、新刊『物価とは何か』から一部編集のうえ紹介しよう。 公定歩合の変更では嘘をついてもいい？ 「衆議院解散と公定歩合の変更は嘘をついてもよい」と言われていた時代がありました。首相や日銀総裁はマスコミにそれらの実施について質問されたとき、嘘をついても許されるという意味です。 公定歩合が使われくなって久しいので、若い読者のために説明をしておきますと、日銀が銀行などにおカネを貸すときに適用される金利のことで、かつては日銀総裁のもっとも大事な仕事は公定歩合を上げ下げすることとされていました。 その後仕組みが変わり、公定歩合ではなく金融機関が相互に

ジョー・バイデン氏がいわゆる「サイレントジェネレーション」に属する最後の米大統領となるのはほぼ間違いないだろう。写真は３月、ピッツバーグで撮影（２０２１年　ロイター／Jonathan Ernst） ［ワシントン　１日　ロイター］ - ジョー・バイデン氏がいわゆる「サイレントジェネレーション」に属する最後の米大統領となるのはほぼ間違いないだろう。この世代は第二次世界大戦期に子供時代を送り、成人になったときには経済が好景気に沸いて中間層が富を蓄え、米国は世界随一の工業国としての地位を確固たるものにした。 ７８歳のバイデン氏はその後半生に、国富に占める中間層の割合が下がり、成長の分け前が一握りの地域に集まるのを目にしてきた。彼は今、３月３１日に発表した約２兆ドル（約２２０兆円）のインフラ投資計画で、この流れを逆転させ、ないがしろにされてきた人々や地域に資金を振り向けたいと考えている。

中西経団連会長の発言 経団連の中西宏明会長が、1月27日の連合とのオンライン会議で、「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語った。 今回は改めて、中西氏の発言はどういう意味を持っているのかを考えてみよう。 まず、OECDの実質平均賃金データを確認しておこう。略然たる事実として、日本の順番は、1990年22ヶ国中12位、2000年35ヶ国中15位、2010年35ヶ国中21位、2019年では35ヶ国中24位である。 1990年当時の22ヶ国でみると、2019年では日本は21位なので、今の日本の順位は、言ってみればOECDに加盟しながらも賃金の低い国に救われているわけだ。 1990年当時の22ヶ国で、この30年間の名目賃金と実質賃金の伸びを見てみよう。名目賃金ではほとんどの国で2倍以上になっているが、日本は最低でほぼゼロの伸びで、飛び抜けて低い。

東北地方太平洋沖地震が2011年3月11日に発生した直後からの復興予算策定のすさまじさを、私は今でも鮮明に覚えている。 内閣府経済分析担当は、発災から間もない3月23日に物的ストック（インフラ・住宅・民間企業設備など）の毀損額でみた震災被害額が16兆円、最悪では25兆円という推計を発表した。4月1日には被害範囲が東日本全体に及んだかのような印象を与えた「東日本大震災」という名称が閣議決定された。復興政策の根幹を決めていく復興構想会議の第1回会合が4月14日に開かれた。五百旗頭真議長（当時）は、その冒頭、「16年前の悲惨（阪神・淡路大震災を指す）が可愛く思えるほど」と発言し、東日本大震災のすさまじさを強調した。内閣府防災担当は、6月24日に被害額総計が16兆9000億円に及ぶと公表した。阪神・淡路大震災においては当初5年間の復興予算規模9兆5000億円がストック被害額にほぼ等しかったが、政府

[Noah Smith, “The new macro: ‘Give people money‘”, Noahpinion, December 6, 2020] 今回の苦境では経済理論は主役をおりている この前 Twitter でジョークをつぶやいた．この10年でマクロ経済学がどう変わったかってネタだ： ・2010年のマクロ経済学: 「確率的均衡を定義する要因は右のとおりである―――消費経路（…），物価（…），賃金（…），政策の各種変数（…）．政策変数には次のようなものがある（以下略）」 ・2020年のマクロ経済学: 「みーんなにお金あげろー．みーんなにお金あげろー．みーんなにお金あげろー．みーんなにお」 もちろん，学術的なマクロ経済学をやっている人の誰一人として，ただひたすら文字通り「みーんなにお金あげろー」と叫ぶばかりの理論系論文を公表してなんかいない．でも，政策の水準では，〔2008

「コロナショック」による株価の暴落が続いています。 この株価暴落で日本銀行（日銀）の財務が棄損し、債務超過に陥るのではないかという報道がなされています。 今回はあまり見る機会のない日銀の財務状況と、株価下落による債務超過の可能性について、簡単に確認してみましょう。 日銀の財務内容 株価暴落による日銀の含み損試算 所見 日銀の財務内容 日銀はわが国唯一の中央銀行です。日銀は、日本銀行法によりそのあり方が定められている認可法人であり、政府機関や株式会社ではありません。 日本銀行法では、日本銀行の目的を、「我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うこと」および「銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資すること」と規定しています。 また、日本銀行が通貨及び金融の調節を行うに当たっての理念として、「物価の安定を図ることを通

国債発行の累増を受けて「財政は破綻する」「ハイパーインフレが来る」などの論調が根強い。深刻な財政赤字には国民の関心も高く、週刊誌も周期的に破綻論を取り上げる。実際、経済誌の知り合いによると「よく売れる」という。ただ、長らく破綻が懸念されたが、国債利回りは空前の低さが続く。これは国債が暴落しにくいメカニズムが働いているためで、当面、財政は破綻しそうにない、と見込まれる。 財政問題を論じる場合、「破綻する」「破綻しない」のどちらが注目されるかと言えば、間違いなく前者だ。「国債暴落」「預金封鎖」などのフレーズは、焦土と化した終戦時の悲惨な光景をイメージさせ、将来不安におびえる読者への訴求力は高い。経済誌の知り合いも「不安をあおった方が売れる」と打ち明ける。本稿もアクセスを狙うなら破綻論をぶち上げたいところだが、逆張り的に破綻しにくい事情を考察する。 日本の財政は月収３０万円で４０万円を使い、毎月

ノアピニオン氏がブルームバーグ論説でマクロ経済学を4つに分類したところ、デロングが、その分類は間違っている、と批判した（H/T Economist's View）。 以下はノアピニオン氏の4分類。 喫茶店マクロ 多くの一般の議論で耳にするマクロ。しばしばハイエク、ミンスキー、ケインズといった死せる賢人の考えが中心となっている。正式なモデルは伴わないが、政治的イデオロギーが多く含まれていることが多い。 金融マクロ 資産価格（主に債券価格）の先行きを予測するために、金利や失業率やインフレ率やその他の指標の動向を読もうとする民間のエコノミストやコンサルタントのマクロ。単純な数学を使うことが多いが、先進的な予測モデルを使うこともある。個人的な当て推量が常にかなり入り込む。 学界マクロ 教授たちが経済に関する簡易モデルを構築するマクロ。80年代以降、モデルはDSGEのみとなった。学者たちは、そうした