5月19日から21日までの3日間、G7サミットが広島で開かれた。サミット開催までの数週間、中国が外交力を総動員してあらゆる「妨害工作」の中身と結果は本稿の前編「最後はなりふり構わず八つ当たり、中国のG7妨害外交の挫折」で解説した通りだ。こうした中で広島サミットは「対中国」問題でどのような成果を挙げ、そしてどのような共同方針を打ち出したのか。 G7首脳宣言、出だしは対中融和だが 3日間における会議日程中には実際、3つの重要会議が開催された。19日と20日連続のG7首脳会議、20日開催のQUAD（日米豪印）首脳会議、21日のG7首脳と招待国首脳との合同会議、である。 そして、この一連の会議の成果として、中国問題と直接に関連性のある3つの共同文書が発表された。G7首脳宣言、経済的強靭性及び経済安全保障に関するG7首脳声明、QUAD（日米豪印）首脳会議の共同声明、である。 まずはG7首脳宣言の中国

中国にいたら「寝そべることも出来なかった」 ラキさん（仮名）は上海から1000キロ以上離れた、中国の内陸部・西安から5年前に来日した30代女性です。中国では一度大学受験に失敗。志望ではない大学に進学し、就職先は地方の小さな旅行会社でした。 雇用契約書に、『3か月連続でノルマを達成しない場合、自主退職をする』という項目があるくらい、常に激しい競争にさらされていました。 「携帯にメッセージが入っているかどうかを常に確認しなければなりません。24時間働いているのと同じでした。お客さんを取られてしまったことがしばしばあって、業績に基づいて評価する仕事なので、非常にプレッシャーでした」 「もし今も中国国内にいたら、キャリアアップすることもできなく、寝そべることもできなく、ただ苦しいと感じるだけでしょう」 ラキさんが口にした「寝そべり」という言葉、去年から中国で流行っている言葉です。「努力しても報われ

ある中国の小説家がクラウドで使っていたワープロソフトに原稿をロックされたと訴えている。原稿は未公開の状態だったとされ、中国のインターネットユーザーは国家の検閲がどこまで及ぶのか、疑心暗鬼になっている。 by Zeyi Yang2022.07.20 444 4 あなたが自宅のパソコンで小説を執筆しているとしよう。すでにおよそ100万語を書き上げ、完成は間近だ。ところが突然、クラウドで使っていたワープロソフトから、「この原稿には違法な情報が含まれているため開くことはできません」と通知された。これまで書き上げてきた言葉が、一瞬のうちに失われてしまった。 この話は今年6月、ミツ（Mitu）というペンネームで執筆している中国の小説家が実際に経験したことだ。ミツは「WPSオフィス」を使って小説を書いていた。WPSは中国のソフト会社キングソフト（金山弁公軟件）が提供しているクラウドベースのワープロソフト

表示の健康ゴートが「赤」となった場合、所持者の公共施設・交通機関の利用が不可能となって移動が厳しく制限され、場合によって隔離措置の対象にもなる。つまり今の中国では、各人のスマホで表示される健康コードは、まさに「国内パスポート」の役割を果たしているのである。 6月、その「健康コード」を使って当局が、コロナウイルス感染防止以外の目的で、一般人の監視、管理、行動制限を行うという出来事が河南省鄭州市で起きた。顛末は次の通りだ。

ホーム ニュース 中国のほぼすべてのゲームでは、「天安門事件が記念されるのを防ぐ」ために、6月にメンテナンスや一部機能規制がおこなわれる 天安門事件が発生してから、今年の6月4日で33年が経つ。6月4日には世界各地でさまざまな記念活動がおこなわれる中、中国国内でも中国政府の主導のもとに、ある種の「記念活動」がおこなわれた。それはすなわち「天安門事件」に関連するすべてのものを禁じ、削除することだ。 天安門事件とは、1989年6月4日に発生した事件。中国・北京の天安門広場にて民主化を求めてデモをしていた人々が、政府軍隊によって攻撃され多数の死傷者を出した事件。中国内では、この事件は長きにわたりタブー扱いとなっている。詳細はWikipediaなどを確認してほしい。 中国政府の天安門事件に関する統制は、じつに多様な形を取っている。まずはインターネット上の投稿だ。「天安門事件」という単語はもちろん、

中国におけるギットハブの競合サービスとして人気の「ギッティ（Gitee）」で公開されていたソースコードが一部非公開となり、中国のオープンソース・コミュニティに衝撃を与えている。理由は明らかではないが、中国政府による検閲が疑われており、イノベーションを阻害する恐れが指摘されている。 by Zeyi Yang2022.06.01 171 2 5月18日の朝のことだ。中国の数千人ものソフトウェア開発者たちは、中国企業「ギッティ（Gitee）」にホストされているオープンソース・コードがロックされ、非公開になっていたことに気づいた。ギッティは、国際的なコード・リポジトリ・プラットフォームであるギットハブ（GitHub）の競合サービスで、中国政府の支援を受けている。 ギッティはその日の遅くに声明を発表し、ロックされたコードは手作業でレビューされており、今後はすべてのオープンソース・コードが公開前にレビ

（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問） 上海のロックダウンは新型コロナ対策だけが目的ではない。現在、中国では密かにそんなことが囁かれている。 都市部に住む人々はPCR検査が義務付けられ、陰性証明がないと出歩けない。中国人は背番号を持っているが、陰性証明はその番号に紐づけられおり、スマホで管理されている。公共の場所などに立ち入る際には、スマホに入れた陰性証明を見せなければならない。そのためスマホを常に持ち歩く必要があるが、そうするとGPSによって当局に居場所を把握されてしまう。 中国人にプライバシーはない。当局がその気になれば、ターゲットとした人物の浮気現場に乗り込んで弱みを握ることだってできる。中国はこれまでも監視社会だったが、ここに来てそれは強化された。一層息苦しい社会になった。 格差が固定されてしまった中国社会

中国から「前例のない」資本流出、ウクライナ侵攻後－ＩＩＦ Ye Xie、Maria Elena Vizcaino 国際金融協会（ＩＩＦ）によると、ロシアが２月下旬にウクライナに侵攻して以来、中国から投資マネーが「前例のない」規模で引き揚げられており、新興国の資本フローで「極めて異例の」変化を示した。 ＩＩＦは24日のリポートで、他の新興国市場への資本流入が続いているにもかかわらず、高頻度データで中国の株・債券から大規模な資本の流出を検知したことを明らかにした。 チーフエコノミストのロビン・ブルックス氏らはリポートで、「われわれが目にしている中国からの大規模かつ激しい資本流出は、前例がない。特に他の新興市場からの同様の流出が見られない」と指摘。「資本流出のタイミングはロシアによるウクライナ侵攻後に当たり、外国人投資家が新たな観点で中国を見ている可能性があるが、この点に関して明確な結論を出すの

北京五輪の開会式で聖火の点火者を務めたウイグル族のジニゲル・イラムジャン選手（左）と漢族の趙嘉文選手（写真：新華社/アフロ） （福島 香織：ジャーナリスト） 私はもともと北京冬季五輪は専制国家のプロパガンダに過ぎないと思っており、外交的ボイコットを支持している。だが、日本選手はじめ世界各国のアスリートたちが4年の研鑽の成果を競い合う貴重な機会であり、楽しみにしているファンも多くいるであろうから、あまり大声で五輪開催自体をこき下ろすのは野暮だと思っていた。 しかし、あの「イマジン」の音楽に合わせて「未来に向かって、一緒に」と一直線に並んで歩く一糸乱れぬ行進、聖火台点灯役にウイグル人女子選手をあえて抜擢した開幕式の演出、さらに高梨沙羅選手ら5人のノルディックスキー・ジャンプ団体競技での「スーツ規定違反」、スピードスケートやスノーボードでの異様な「判定」による有力選手の失格、女子テニスプレイヤー

欧州で存在感を増していた中国が、想定外の逆風にあえいでいる。きっかけは、小国・リトアニアが中国との経済協力関係を解消し、台湾に接近したことだ。筑波大学の東野篤子准教授は「激怒した中国政府はリトアニアに圧力をかけ、苦境に陥れた。だが、この報復行為に近隣諸国が強く反発。これまで良好だった欧州と中国の関係に隙間風が吹き込んでいる」という――。 リトアニアと中国との関係はさほど険悪ではなかった 近年、欧州の小国リトアニアが注目を集めている。同国は中国との関係に見切りを付け、台湾との関係構築を大胆に進めているのだが、これに中国が猛然と反発し、あらゆる手段を用いてリトアニアへの圧力を強めている。 それでも台湾への接近をやめようとしないリトアニアの大胆さと、なりふり構わず同国へのけん制と報復に走る中国という構図に、国際社会の関心が集まっているというわけだ。 なぜこのようなことになったのか、経緯を簡単に振

北京の芸術家、鄒雅琦（すうがき）さん（２３）が、芸術系の名門大学「中央美術学院」の卒業制作として、一銭も使わずに２１日間生活する様子を映像にまとめた。頼ったのは、鄒さんが社会の「余剰物質」と呼ぶ無料サービス。北京では富裕層を対象にしたこの種のサービスがあふれる一方、貧困層は日々の暮らしにあえぐ。そんな「貧富の格差」がテーマの作品はネット上で話題となったが、「無銭飲食の悪ふざけだ」と非難も浴びた。（北京・中沢穣）

「早く香港を離れたいという人からメールが殺到しています」 そう語るのは、ロンドンで香港からの移民の支援活動を行う男性だ。 中国による統制が強まるふるさとから離れた人々は、異国の地でどのように新しい生活を築いていくのか。 1年にわたる取材から見えてきたのは、想像を超える厳しい現実だった。 （国際報道2021 ディレクター） その男性に出会ったのは、去年秋に放送したNHKスペシャル「香港 激動の記録」の取材中のことだった。 ロンドン市内のアパートを拠点に活動するサイモン・チェン（31）。 彼の元にはイギリスへの移住を考えている香港の人々から、ひっきりなしに相談のメールや電話が入る。 サイモンは仲間と共に、ふるさとを離れた香港の人々を支援する団体を運営している。 ビザの申請方法や家の借り方など生活再建に必要な情報を伝えたり、イギリス政府に支援の要望を提出したり。 ときには、着の身着のままロンドン

＜人質外交に新たな規制、そして「自給自足」体制の構築。中国に限界を感じる外資企業の幹部があげる悲鳴が聞こえ始めてきた＞ 中国の特色ある企業ミステリー──沈棟の著書はそんな本だ。沈と元妻の段偉紅は、かつては全てを手に入れた大金持ちだった。だが温家宝前首相の親族関連の資産をめぐり、段の名前がニュースの見出しになった。そして2017年9月、段は消息を絶った。 沈は外国に移住し、中国の富裕層と権力者の汚職を告発する回顧録を書いた。本の出版直前、段は出し抜けに元夫に電話して出版中止を懇願した。さもないと息子が危険だ、と。 その後『レッド・ルーレット──現代中国の富・権力・腐敗・報復についてのインサイダー物語』は出版され、評判を呼んだ。中国のVIPに焦点を当てた内容だったが、外国人の経営幹部も警告を読み取った。中国の「人質外交」である。 現地駐在の経営幹部は「中国での潜在的ビジネスパートナーが4年間も

米国、英国、オーストラリアの民間研究者は、新型コロナウイルスの発生源となった中国の湖北省で2019年5月以降にPCR検査機器の発注が急増していたとの報告書をまとめた。同年秋までに新型コロナが広がっていた可能性が高いと指摘。同年12月に最初の感染例が見つかったとする中国の説明を疑問視した。豪州に拠点を置くサイバーセキュリティー会社「インターネット2.0」が主体の調査チームが、中国の公共調達の入札

いまだ収束の気配をみせない新型コロナウイルスパンデミック。このウイルスは一体どこからきたのか。謎多きウイルスが最初にアウトブレークした2020年春節（旧正月）のころの武漢では、多くの市民記者がその真相を探ろうとして当局に拘束された。ウイルスの危険性を告発しようとした医師たちがその口を封じられた。その庶民の苦しみ嘆きをインターネットで訴えた人々は「失踪させられた」。 そんな武漢市の庶民らの姿を投影した小説『武漢病毒（ウイルス）襲来』が刊行された。著者・廖亦武氏は、かつて天安門事件を批判する詩を発表したことで投獄され、のちにドイツへ亡命した反骨の文学者だ。現在ベルリン在住の廖亦武氏に、小説に登場する実在の人物の実在の物語について聞いた。

香港、ウイグルといった周辺地域を飲み込み、急激な膨張を遂げている中国。そうした動きの背後には、いくつかのイデオロギーが隠されているという。『ハロー、ユーラシア 21世紀「中華」圏の政治思想』（講談社）を上梓した、文芸評論家で立教大学准教授の福嶋亮大氏がその実態を解説する。 強権をむきだしにする中国 未来予測は常に難しいが、中国とその周辺はその最たるものである。2010年代以降、香港の自治は急速に失われ、ついに2020年の国家安全法の施行に到ったが、このような急変を予想できた学者やジャーナリストはいるだろうか。返還から50年の節目である「2047年」に香港の自治が守られるかどうかは、以前からしきりに問題になっていたが、事態はそれほどのんびりとは進まなかったのである。 イギリス統治時代の最後の香港総督であったクリス・パッテンは、近年のインタビューで「雪は解け始めると、あっという間に解けてしまう

サイバーセキュリティ企業FireEye傘下のセキュリティ脅威研究企業であるMandiantが、「中国の工作員が何十ものソーシャルメディアプラットフォームで、複数の言語でウソの情報を発信していた」という報告書を発表しました。問題となったネットワークは大量のSNSアカウントから、新型コロナウイルスの混乱に乗じてフェイクニュースやデモを扇動するようなコメントを同時に投稿していました。 Pro-PRC Influence Campaign Expands to Dozens of Social Media Platforms, Websites, and Forums in at Least Seven Languages, Attempted to Physically Mobilize Protesters in the U.S. | FireEye Inc https://www.firee

半導体企業・Armが開発したArmアーキテクチャは、携帯電話や自動車、マイクロコントローラー、Amazon Web Services(AWS)のサーバーなどで使われる何十億ものチップで採用されています。Armはイギリスの企業でしたが、2016年にソフトバンクに買収されました。その後、NVIDIAへ売却されることが発表されたものの、中国国内でのライセンス権を持っていた中国合弁企業が一方的に独立を宣言し、知的財産権(IP)のライセンス権を横取りしたまま暴走を続けていると、半導体関連ブロガーのディラン・パテル氏が解説しています。 The Semiconductor Heist Of The Century | Arm China Has Gone Completely Rogue, Operating As An Independent Company With Inhouse IP/R&D -

会談決定までの異例な展開 7月25、26日、シャーマン米国務副長官はアジア歴訪の一環として中国を訪問した。訪問中、シャーマン氏は中国の謝鋒外務次官、そして共産党政治局委員・外相の王毅氏と相次いで会談したが、実は、まさにこの2つの会談において、習近平政権の対米外交の本音中の本音が、中国側の一連の重要発言によって明確に示された。 これについて論述する前にはまず、会談に至るまでの双方の駆け引きを見てみよう。米中両国がシャーマン国務副長官の訪中を同時に発表したのは7月21日。実はその時、シャーマン氏はアジア歴訪の最初の訪問国の日本にいた。米国務省がシャーマン氏のアジア歴訪を発表した当初、中国が訪問先のリストには入っていなかったが、歴訪がすでに始まってから急遽、中国訪問がセットされたわけである。 こうした異例な展開の経緯はこうである。最初、アメリカ政府が中国側にシャーマン氏の中国訪問を打診したところ