年功序列で給与やポジションが上がっているにもかかわらず、それにみあった働きをしない「働かないおじさん」問題がこの数年、たびたび指摘されるようになった。 退職金の積み増しなどで退職を促す「早期退職制度」や、ある一定の年次に達すると、部長などの役職からおりる「役職定年制度」など、企業はあの手この手で中高年の処遇見直しを急いでいる。 70歳までの就業機会確保が努力義務となる時代を迎え、中高年の学び直し「リスキリング」が流行ワードにもなっているが、そもそも「働かないおじさん」であったとしても滅多にはクビにはならない、日本の解雇規制についてどう考えればいいのだろうか。 使用者側で人事労務問題に取り組む岡芹健夫弁護士は「横並びと安定が大好きな日本では、今のままだと、次世代の若者たちが割を食うことになってしまう」と語る。詳しく聞いた。（編集部・新志有裕） ●判例をもとに形成されてきた ーー解雇規制につい

ウクライナ軍に参加していた日本人の兵士の方一人が戦死された、というニュースが流れた。事情や背景を知ることはできないが、思いがあって参加されたことだろう。心よりご冥福をお祈りする。 残念なのは、このニュースが出た後、ウクライナ軍に参加している日本人を日本の刑法で処罰すべきだ、と主張する人が現れてきていることだ。 ウクライナ軍の日本人義勇兵は正規の兵士 日本人「義勇兵」の方々は、ウクライナ軍の中に入り、活動している。主権国家であるウクライナを代表するウクライナ政府が、ウクライナ軍に参加している外国人兵士を、正式なウクライナ軍兵士として、ウクライナ国内法上の根拠にのっとり、ウクライナ政府との契約行為を通じて、迎え入れている。したがって外国人兵士であっても、正式なウクライナ軍の指揮命令系統に組み込まれている。 あわせてウクライナ政府は、外国人兵士が、国際法上のいわゆる「傭兵（mercenary）」

ホーム ブログ 人工知能（ＡＩ）、ビッグデータ法務 Midjourney、Stable Diffusion、mimicなどの画像自動生成AIと著作権｜知… はじめに Midjourney、Stable Diffusion、mimicなど、コンテンツ（画像）自動生成AIに関する話題で持ちきりですね。それぞれのサービスの内容については今更言うまでもないのですがMidjourney、Stable Diffusionは「文章（呪文）を入力するとAIが自動で画像を生成してくれる画像自動生成AI」、mimicは「特定の描き手のイラストを学習させることで、描き手の個性が反映されたイラストを自動生成できるAIを作成できるサービス」です（サービスリリース後すぐ盛大に炎上してサービス停止しちゃいましたが）。 で、この手の画像自動生成AIのようなコンテンツ自動生成AIですが、著作権法的に問題になる論点は大体決ま

＜裁判所の判決であれ、選挙の投票結果であれ、自分が期待していた結果と異なると文句だけ言って対話を放棄してきた「リベラル人士」の浅ましい姿に、多くの人が辟易していることに気づくべき＞ 民主主義とは、投票所に足を運んで立法府の議員を選ぶことなのだろうか？ 「あたりまえじゃないか」と思われるかもしれない。しかし近日、どうもそうは考えない人も多いらしいと、感じる事件があった。 ひとつは2022年6月に大阪地裁が下した、同性婚を認めていない日本の現行法は「違憲ではない」とする判決だ。21年3月の札幌地裁は逆に「現行法は部分的に違憲だ」とする判決を出していたため、期待を裏切られたとして声高に大阪地裁への「抗議」を表明した人は、SNSをざっと眺めるだけでもかなりの数に上る。 おかしな話である。大阪地裁の判決文は、婚姻を異性間に限る現行の法制が「違憲ではない」と言っているだけで、日本でも同性婚が可能となる

かねて「グレーだよな」と言われていたリーガルテック系のネタ、とりわけAIによる契約書のリスク診断について、よせばいいのにグレーゾーン解消制度をぶん投げた猛者がいたようなんですよ。 ちょっといい方は悪いですが、AI（人工知能）による契約書の診断というものは、業として弁護士が行うべきものだ（法72条）という解釈は昔からあったものの、深層学習の仕組みが発達するにしたがって「まあいいんじゃねえの」という流れとなり、いまではまあたぶん大丈夫だろうというザッカーバーグ的思考でみんな突き進んでしまってきたのもまた事実であります。 先日GVA tech社がリリースしていたリーガルテック・カオスマップで言うと、抵触するのはこの「作成」と「（契約書の）レビュー」の部分であって、法72条の「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服

4月1日からの民法改正「18歳成人」で、本人と親が失うもの：小寺信良のIT大作戦（1/3 ページ） 2022年4月1日から、成人年齢が18歳になるという記事がよく目に付くようになった。もしかしたら、「あれ、以前もそんな話なかったっけ?」と思われる方もあるかもしれないが、それは2015年の公職選挙法改正で、選挙権が18歳に引き下げられたことかもしれない。 この4月1日で「18歳が成人」といわれているのは、我々の社会生活のルールを広くカバーする「民法」が改正され、民法上も18歳以上を成年として扱うようになるからである。これまでは20歳以上だったので、4月1日時点で18歳と19歳の人達が、成人式でも誕生日でもないのに一斉に成人になる。 民法は巨大な法体系で、現在1050条まである。とても全部を覚えきれるものではないが、われわれが何かを契約したり、結婚したり、遺産相続したりといった取り決めの多くは

（語り手）JILIS副理事長 高木 浩光 （聞き手）JILIS出版部 編集長 小泉 真由子 （撮影）宇壽山 貴久子 この1年、過去の海外文献を調査していたという高木浩光さん。これまでの研究の一部は情報法制レポート創刊号の特集として掲載されましたが、高木さんに言わせると「あれはまだ序の口」とのこと。本日お伺いする内容は近々高木さん自身が論文にされる予定とのことですが、まだ時間がかかりそうということで、急ぎ、インタビューとしてお話しいただくことになりました。なお、このインタビューは大変長くなっております。ぜひ、最後までお付き合いいただければと思いますが、時間のない方は、目次を参照していただき、気になるトピックからお読みください。 —— 今日は、高木さんがどうしても今すぐみなさんに伝えたいことがあるとのことで、インタビューでお話を聞くことになりました。 高木： はい、よろしくお願いします。話はと

横浜地裁「私有地に無断駐車の車両の地権者による勝手な移動はNG」の判決→横浜地裁の玄関前に無断駐車 1 名前：クロオコックス(東京都) [US]：2022/02/03(木) 21:46:09.35 ID:TFSqDmko0 3日、横浜地方裁判所の敷地内に、3日近く駐車したままの状態になっているという1台の車がありました。「車が邪魔」との通報もあったといいますが、警察は「対応するのは地裁」とし、撤去されないままになっていました。 3日午前、横浜地方裁判所の敷地内の裏側にある出入り口近くに、1台の車がとまっていました。ナンバープレートは粘着テープで覆われ、フロントガラスなどには複数の張り紙があります。 実はこの車、横浜地裁が駐車しているのを把握したのは、先月31日の午後で、3日近く、駐車したままの状態になっているのです。 1日には警察署に「車が邪魔」との通報もあったといいます。ただ警察は車が地

「他人のツイートをスクショして投稿することは著作権侵害」と判断した話題の裁判例、ようやく読めたので、簡単に書いておきます。 全ツイッターユーザーに影響のある内容ですし、なかなか興味深い裁判例なので、ぜひお読みいただけましたら。 超長文です。

当たり屋ババアがホッテントリーに載っていた。 https://togetter.com/li/1791171 俺はこの記事を見て、怒りがみなぎってきた！！！ なぜなら、俺も当たり屋の被害にあったから！！！ そんな怒り心頭な俺は「当たり屋対策」を伝授したくなった。 なので書く。 まず「当たり屋対策」で必須なのは、それを想定しておくことだ。 想定しておけば、その時自分が取るべき行動もわかる。 なので俺の被害の経緯と、反省点を書く。 もちろん、これは俺１人の経験に過ぎない。 だから、お前らの経験や知識もドンドン言ってくれ。 当たり屋被害の経緯----------------あれは３年ほど前。 朝の出勤時間帯。 俺は車を走らせていた。 場所は、住宅街の信号のない交差点。 俺は一時停止線で車を止めた。 左右を見て、車を何台かやりすごし、進もうとしたときだ。 左側面に中年男が立っているのに気が付いた。

出典：特許6518878号公報 理化学研究所に所属する研究者の方によるこのようなツイートがありました。 以下、このツイートからつながる一連のツイートをそのまま引用します。 この度、理研の我々の研究室で共同研究の名の下に開発されたRPE作成法の特許について、理研、ヘリオスらを相手に経済産業大臣に対して裁定を請求しました（事件番号：2021年裁定請求第1号）。特許法93条2項に基づいた、初の「公共の利益のための通常実施権」の実施を認める裁定請求です。 我々を含むグループが世界初のiPS細胞由来RPE細胞の移植に成功してから8年近く経ちます。その間治験が行われないまま特許の独占交渉権を持つ株式会社ヘリオスに対して何度も協議を求めましたが一切応じませんでした。そのため、やむを得ず、公共の利益のために裁定を請求するに至りました。 産学連携の共同研究の結果生じた発明の場合、公的研究機関が企業に対して安

■「教育の一環」という大義名分法廷での長く苦しい闘いが、遺族に怒りと悔しさを残したまま、終わりを迎えた。 2009年8月のこと、大分県立の高校の剣道部で、顧問が主将の工藤剣太さん（当時2年生）に暴行をくわえるなか、剣太さんは熱中症により帰らぬ人となった。私が知る限り、部活動顧問から生徒への暴行事案のなかでは、もっとも凄惨な部類に入るものである。 その民事裁判において、最高裁が28日付にて遺族である両親の上告を退けていたことが明らかになった（大分合同新聞7/31、朝日新聞7/31） 最高裁の答えは、顧問の行為がどれほど凄惨であったとしても、「教育の一環」である限りは、教員個人の民事責任は生じない、というものである。「教育」活動中という大義名分が、重大事案の問題性を覆い隠してしまう。まさに私が訴え続けている「教育という病」の典型例である。 ■2009年8月、工藤剣太さんの身に起きたこと剣太さん

その考え古いです。今は二次創作の多くはグレーゾーンとは言えなくなった。 増田の調べたリンク。2011年とかそもそも古いから。それに法律のこと知りたいなら弁護士や法律家のページを読まなきゃ。法律解釈は裁判所の判例（裁判例）によって毎年のようにアップデートされているので最近のもの読まないとダメですよ。それに最初に例示してたブログだって追記で訂正入ってるし。 2020年の知財高裁判決（令和2年(ネ)第10018号 損害賠償請求控訴事件）で、従来からあった『キャラクター自体に著作権はない』という解釈から、さらに踏み込んで『キャラクターを流用しただけの新しい著作物は翻案権や同一性保持権の侵害にあたらない』という解釈がなされました。 この解釈では権利の侵害を主張するには、より具体的にどの回のどのシーンか？など個別具体的に指摘する必要があり、漫然と同じキャラクターだからという理由では侵害されたことになり

○○基本法と名付けられた法律がどんどん増えている。6月に閉幕した通常国会ではデジタル社会形成基本法が成立した。この5年ほどだけでも、官民データ活用推進、循環器病対策、ギャンブル依存症対策などの基本法が誕生した。教育基本法は昔からあるよ、と思われたかもしれない。実はこちらも2006年に法改正した際、1947年にできた旧法を置き換える形で制定したので、法制度のうえでは新参の基本法のひとつである。

政府向けシステムに関わったことがある身からすると、政府向けシステムの話をするときに前提として知っておいてほしいことは、住基ネット最高裁判決に「現行法上，本人確認情報の提供が認められている行政事務において取り扱われる個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体は存在しない」という骨子があること。これによって政府向けシステムは個人情報を一元的に管理できず、個人情報は各自治体で分散管理しかできない。この文面でググれば政府がどれだけこの骨子を気にしているかは分かると思う。 今回の話は「国民マスターテーブルを持たずに認証するにはどうすべきか」という政府向けシステムで常に挙がる課題で、良いアイデアがある人は政府に提案しにいってほしい。個人情報保護法の目的外利用に違反しない上で。 はがき送りつけこれをできるのは自治体のみで防衛省はできない。防衛省は国民の住所氏名を知らないのではがきを送れない。防衛

配車サービスとしてのUber Japanは、なぜ日本市場で立ち上げに失敗したのでしょうか？ 2014年3月にアプリによる配車サービスをスタートしたUberですが、あれから7年。今や東京でUberといえば、フードデリバリーのUber Eatsを指すようになっているのではないでしょうか。 日本でのUber失敗の原因は、いろいろな説明があり得ますが、この問いに対する答えには、今の日本のスタートアップ・エコシステムにおける重要なテーマが潜んでいるのではないかと思います。 「日本では」法律を破ってはいけない 長く日本に住むアメリカ人連続起業家の友人、Tim Romero氏がホストするポッドキャスト「Disrupting Japan」で、かつてこのテーマを扱ったことがあります。日本社会のあり方やUber海外展開失敗の事例国の1つの説明として、ポッドキャストの内容をTim本人が書き起こした記事は、英語圏

昭和48年4月4日、最高裁判所大法廷で日本初の画期的な判決が下された。尊属殺の重罰規定を巡って違憲か合憲かが争われた裁判で、最高裁判所は初めて違憲審査権を発動し、刑法200条は違憲であるとの判断を下した。この裁判を戦った弁護士がいる。大貫正一氏（大貫法律事務所・栃木県宇都宮市）は、父親の大八氏とともに裁判を担当、最終的に違憲判決を勝ち取った。本事件のあらましと裁判について、大貫氏に話を伺った。 取材／山口和史・池田宏之 Interview by Kazushi Yamaguchi,Hiroyuki Ikeda 文／山口和史 Text by Kazushi Yamaguchi 大貫法律事務所弁護士 大貫正一氏 Shohichi Ohnuki （弁護士ドットコムタイムズ＜旧・月刊弁護士ドットコム＞Vol.21<2017年6月発行>より） 苦学の末司法試験を突破 弁護士としての第一歩 自身の半生

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

新型コロナウイルス対策で、政府が、感染症法を改正し、入院勧告を拒否した感染者に対する刑事罰を検討していることについて、医学関係の学会で作る日本医学会連合は恐怖や差別を引き起こし、対策への協力が得られなくなるおそれがあるとして、刑事罰や罰則を伴う条項を設けないよう求める緊急声明を出しました。 政府は、新型コロナウイルス対策の実効性を高める必要があるとして、感染症法を改正し感染者が入院勧告に反した場合や保健所の調査を拒否したり虚偽の申告を行ったりした場合に懲役や罰金を科す案を検討しています。 これについて、国内136の医学系の学会で作る日本医学会連合は、刑事罰や罰則を伴う条項を設けないよう求める緊急声明を出しました。 声明では、今の感染症法は、かつて結核やハンセン病などの患者が強制収容されるなど、まん延防止の名目で著しい人権侵害が行われたことの反省のうえで成立したとしています。 そして、罰則を