Androidに限らずiOSでもマルウェアリスクが高まっていることから、LookoutとCTCは企業向けのマルウェア対策を国内展開する。 モバイルセキュリティ企業の米Lookoutと伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は10月6日、Lookoutの企業向けセキュリティ製品「Lookout Mobile Threat Protection」の国内提供を開始した。AndroidおよびiOS端末に対応したマルウェア対策を可能にする。 Lookout Mobile Threat Protectionは、端末における不正アプリや高リスクアプリの検出／駆除、root化およびJailbreak端末の検出、サイドローティング（非公式アプリストア以外からのアプリインストール）の検出などの機能を搭載する。クラウドベースの管理者コンソールも提供し、端末ごとの保護や脅威の状態をGUIで把握できるほか、MDM（モ

オプティムは2014年3月7日、MDM（モバイル端末管理）ソフト「Optimal Biz for Mobile」の新版において、位置と時刻の組み合わせによってセキュリティポリシーを自動的に切り替える機能を追加すると発表した。同機能は、2014年度（4月以降）の早い時期に、まずはWindows版から実装する予定である。 前提となるOptimal Biz for Mobileとは、MDMソフトである。インストールされているソフトウエア情報の収集や、特定アプリケーションの利用制限、接続可能なWebサイトの制限、ウイルス対策、VPN接続、端末紛失時のリモート消去---など、MDMソフトとして一般的な機能を一通りそろえる。Windowsやスマートデバイス（Android/iOS）上で動作する。 2014年度の機能強化では、まずはWindows端末を対象に、ユーザー情報だけでなく、場所と時刻の情報を組

SaaS型のモバイルデバイス管理（MDM）サービス「Optimal Biz for Mobile」を手掛けるオプティムは、企業利用のMDM管理下にあるAndroidデバイス向けに、従業員などがMDMの管理を勝手に外せないようにする新機能「SecureShield」を開発した。2013年12月27日から同社のMDMサービスに標準機能として追加した。 同社はKDDIや大塚商会など複数の企業にMDMサービスを供給しており、今回の新機能はこれら供給先のMDMサービスでも同様に使えるようになる。 企業利用のタブレットやスマートフォンではMDMの利用が一般的となっているが、従業員がMDMのエージェントをタスクキラーアプリなどで停止させたり、USBデバッグモードを利用したり、日付を強制的に変更したりすると、業務データが残ったままの端末をMDMの管理から外すことが可能だった。 こうしたMDMの抜け道に対し

NTTドコモが米BoxToneと提携し、企業向けモバイル管理サービスの拡張を図った。マルチデバイス対応のMDMやMAMなどを手掛けるBoxToneのスナイダーCEOは、「Mobility run betterを目指す」と話す。 NTTドコモは7月1日から、法人向け携帯端末管理サービス「ビジネスmoperaあんしんマネージャー」のセキュリティ機能を7月1日から拡充すると発表した。このサービス強化では米BoxToneと提携している。 BoxToneは米国ワシントンD.C.に本拠を置く企業で、MDM（モバイル端末管理）やMAM（モバイルアプリ管理）、運用管理サポートなどのソフトウェア開発を手掛ける。同社のアラン・スナイダーCEOは、「大企業や規制産業の企業での安全なモバイル活用を実現するのが当社の目的だ。パートナーは通信事業者や端末メーカー、サービスプロバイダーであり、彼らを通じて組み込み可能な

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シマンテックは2012年8月13日、Android端末を対象とした企業向けマルウエア対策ソフト「Symantec Mobile Security 7.2」（SMS、写真1）を発表、同日提供を開始した。同社がAndroid向けにマルウエア対策を提供するのは、法人向けとしては今回が初めて。ライセンスは端末台数に依存し、1台当たりの価格（税別）は3700円、2年次以降の保守料は年額600円。開発会社は米Symantec。 マルウエア対策（ウイルス/スパイウエア対策）を中心に、URLフィルタリングと盗難・紛失対策（遠隔ロック/データ消去）を兼ね備えたソフトである。Android端末に導入した専用のエージェントソフトを、集中管理サーバーから遠隔管理するかたち。管理サーバーから、マルウエアのスキャンポリシーや定義ファイルの更新などができる。管理コンソール（写真2）はWebブラウザーから操作する。 スキ

McAfee Enterprise Mobility Managementの最新版では個人所有のAndroid端末で業務情報を保護する機能が追加された。 マカフィーは6月27日、企業向けモバイルセキュリティ製品の最新版「McAfee Enterprise Mobility Management バージョン10.1」を29日に発売すると発表した。 最新版の新機能では個人所有のAndroid端末に保存された業務情報を保護する「McAfee Secure Container」を搭載。企業のセキュリティポリシーに従ってメールや連絡先、カレンダーを個人のデータから分離し、コンテナ化する。Secure Container内のデータは暗号化されて外部アプリケーションにデータを転送できないようさせられるほか、紛失や盗難時にはSecure Container内のデータだけを消去できるようにもなっている。 販

米Microsoftは6月11日（現地時間）、フロリダ州オーランドで開発者向けカンファレンス「TechEd 2012」を開催した。今回で20回目になる同カンファレンスには1万人以上の開発者が参加した。 初日の基調講演にはサーバ＆ツール部門社長のサトヤ・ナデラ氏が登壇し、「Windows Server 2012」や「Windows Azure」の新機能について語った。 4月にWindows Server 2012という正式名称が発表された次期サーバOSは、現在リリース候補（RC）がTechNet Evaluation Centerで公開されている。 Windows Azureについては、Microsoftのテクニカルフェロー、マーク・ルシノビッチ氏が、仮想ネットワークと仮想マシンのサポートや、Linuxの仮想イメージ、PythonやJavaなどの言語サポートについてのデモを行った。 ナデラ氏

AXSEEDは2012年5月28日、同社が提供するMDM（モバイルデバイス管理）サービス「SPPM 2.0」にウイルス対策ソフトとの連携機能を追加すると発表した。Android搭載スマートフォンやタブレット端末のウイルス対策状況や、どんなウイルスに感染したかが、遠隔で把握できるようになる（図1）。 連携機能は、「ウイルス対策オプション」という名称で提供する。現時点ではウイルス対策ソフトとして、BBソフトサービスの「Internet Virus Wall」と、サンブリッジが提供する「Mobile Security for MDM」を選択できる。どちらも、既存のウイルス対策ソフトをベースに、SPPMとの連携機能を追加したものだ。 SPPMのエージェントアプリを導入済みのAndroid端末に、ウイルス対策ソフトをネットワーク経由で送り込んでインストールすることができる。また、ウイルス検知時にアラ

スマートフォンやタブレット端末といったスマートデバイスの企業利用が進みつつある。可搬性の高いスマートデバイスを社内の業務システムやクラウドの端末として活用することにより、業務プロセスの迅速化が期待できる。 スマートデバイス関連記事 iPad×クラウドで「会議」「メール」を快適に 米国企業各社がモバイルBI導入を推進するわけ 米調査が示す、数年で急加速する企業のモバイル導入率 ただし、スマートデバイスの管理を効率化するモバイルデバイス管理（MDM）の機能はまだ発展途上だ。ガートナー ジャパンが10月上旬に開催した「Gartner Symposium ITxpo Tokyo 2011」の講演から、スマートデバイス導入・活用の注意点をリポートする。 対策の基礎をMDMで早期に構築 ガートナー ジャパンのリサーチ ディレクターを務める堀 勝雄氏 スマートデバイスの企業利用を進める上で重要になるのが

出典：日経コミュニケーション 2011年7月号 pp.15-19 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） スマートフォンの法人利用で鍵を握るのがMDMだ。特に導入台数が多い場合、端末から社内システムへセキュアにアクセスさせたいなら、MDMは必須となる。 MDMによって、IT管理者は端末を一元管理できるようになる。端末情報を取得し、ポリシーを満たさない端末は社内システムに接続させない仕組みを構築できる。さらには端末紛失時のリモートロック/ワイプ、端末で利用できる機能の制限、アプリケーションの配布などに対応する製品/サービスもある。 そんなMDMの製品やサービスが、ここに来て急速に充実してきた。しかも日進月歩で機能拡張が進んでいる。 ただし製品/サービスを選びたいユーザー企業にとっては若干混沌とした状況とも言える。多様なソリューションがある半面、実は製品/サービスは

2011年に入り、MDM（モバイル端末管理）を提供する幾つかのベンダーに話を聞く機会があった。ユーザー企業からの引き合い状況を尋ねると、おおむね「問い合わせ件数は増えているが、現在はまだいろいろな製品を比較・検討している段階という印象。実際に各社が足並みをそろえて導入に至るのは2011年末以降だろう」という見方をしているようだ。 国内のMDMを見ると、セキュリティベンダーの他に、キャリアが端末と一緒に販売をしていたり、システムインテグレーターが複数の製品を組み合わせてソリューション提供しているケースが大半を占める。提供方法はソフトウェア、SaaSの大きく2パターンだ。 機能面では、前編「iPhoneやAndroidの業務活用を支えるMDMとは？」で触れたように、端末のOS（主にiOS、Android）によって実現できる機能が異なる。しかしその点は各社独自技術によって補完もしくは別アプローチ

マルウェアは少なくてもリスクは高い？ 社員の私物スマートフォンを業務で活用する「コンシューマライゼーション」の流れが、2011年に入っていよいよ現実味を帯びてきた。 IT投資が厳しい現在、社有資産を持たずに生産性向上を狙える同概念は、企業にとって魅力的だ。社員側も、新たに学習することもなく、使い慣れたデバイスをそのまま活用できる。うまくいけばWin-Winの関係が築けるかもしれず、前向きに検討する企業は増えていると、マカフィーのコンシューママーケティング部部長 青木大知氏は言う。 関連コンテンツ 専門家に聞く、スマートフォンの主なセキュリティリスクと対策 どれを選ぶ？　Android端末向けセキュリティ対策ソフト比較 iPhoneやAndroidを企業情報システムに安全に接続、集中管理 しかし、やはり気になるのはスマートフォンのセキュリティだ。携帯端末は、それ自体が個人情報の集合体。当初は

KDDIは2011年7月28日、同社のAndroid端末を利用する法人ユーザーを対象としたセキュリティ管理サービス「KDDI 3LM Security」を8月下旬からトライアル開始すると発表した。本サービスは11月のスタートを予定している。 KDDI 3LM Securityは、元グーグル社員が創業したセキュリティーソリューションを展開するスタートアップ企業、米3LMとの提携によって提供するサービス（関連記事）。Android OSを改修し、通常のAndroid端末ではできない細かな設定管理を実現する点が特徴となっている。 例えば標準のAndroidでは対応していない、SDカードの暗号化、カメラやFeliCaなどの利用制限、アプリケーションのインストール制限などに対応する。この他、3LM独自のVPN機能も持ち、各アプリケーションごとの経路の選択なども可能になっている。KDDIの牧俊夫執行役

最新号 2022年09月05日付 vol.1937 SPECIAL FEATURE ［特集］注目されるHRDXの最前線　人事の業務はどう変わるのか