史上最大のダークウェブ市場を運営していたとして1月14日に告発されたカンボジア企業Huione Group（フイワン・グループ）のアプリが、アップルとグーグルのアプリストアで過去数カ月間に渡って配信されていたことが明らかになった。 暗号資産関連の犯罪を追跡するElliptic（エリプティック）とChainalysis（チェイナリシス）によると、フイワン・グループは、テレグラム上で詐欺師向けのマネーロンダリングサービスなどを提供するHuione Guarantee（フイワン・ギャランティ）の背後にいるとされている組織だ。エリプティックは14日、同プラットフォームの取引高が240億ドル（約3兆7500億円）に達し、史上最大の不正オンライン市場になったと指摘した。この額は、麻薬の取引で知られたSilk Road（シルクロード）やHydra（ヒドラ）のような悪名高い闇市場よりも規模が大きいとされる

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生成AI（人工知能）などを悪用した「ディープフェイク」が大きな脅威になっている。その1つが「顔交換」。自分の顔を他人の顔にすげ替えた動画や画像を生成する。無料あるいは安価なツールやサービスが出回り、誰でも簡単に試せる状況になっている。 顔交換の悪用方法の1つが、生体認証の回避である。顔交換で他人になりすまし、顔認証をパスして不正にログインする。セキュリティー企業の英iProov（アイプルーブ）によると、顔交換を悪用したサイバー攻撃が2023年後半に急増。2023年前半と後半を比べると、報告件数が8倍以上になったという。 顔交換を実現するには、なりすましたい相手の顔情報を盗む必要がある。そのために開発されたと思われるマルウエアを、シンガポールのセキュリティー企業Group-IB（グループIB）が2024年2月15日（現地時間、以下同）に報告した。 Androidスマホ版（Android版）と

「Lightshot」などの無料スクリーンショット・ツール「Lightshot」は、スクリーンショットを撮ってクラウドにアップロードするための無料ユーティリティです。便利なアプリですが、セキュリティ上のリスクがあります。 個人データのスクリーンショットを撮るときは、サードパーティーのツールは使わないほうがいいでしょう。特に、Lightshotのようにクラウドストレージに接続してしまうと、もはやデータを管理できません。 Windows用スクリーンショット・ツールとしては、Windowsの「Snipping Tool」か「ShareX」がおすすめです（そして、スクリーンショットはローカルで保存するだけにしましょう）。 音声アシスタントツールの「Cortana」音声アシスタント「Cortana」は、うまくいかなかったMicrosoftプロジェクトの1つです。Windows 10ではすでに隠れた存

Google Play Storeの全アプリ、2022年4月からプライバシーポリシーが必須に2021.08.01 10:0034,053 Sam Rutherford - Gizmodo US ［原文］ （ 塚本直樹 ） 安心なストアのために。 今年の春先にGoogle（グーグル）が来年に向け発表したPlay Storeにおける新しいセーフティセクションの導入。そして米国時間7月27日、プライバシーポリシーなどアプリが表示しなければならない情報の詳細が明かされました。 セーフティセクションは2022年第1四半期（1〜3月）に導入されるのですが、今回のガイドラインはアプリ開発者が対応するための時間を確保できるように発表されました。セーフティセクションのデザインはまだ決定されていませんが、来年に向けていくつかのモックアップが提示されています。 Image: Googleセーフティセクションでは

＜前回（第8回）はこちら＞ アマゾンジャパンで、コミュニティキャンペーンのプロジェクトリーダーとして15人のチームを引っ張る山本薫氏。メンバーの中でただ1人の日本人だ。当然、コミュニケーションは英語だが、実は「学生時代は再履修で4年次にようやく必修の単位を取り終えたほどだった」。 留学経験も海外出張の経験も無く、英語学習を始めたのは40歳を過ぎてから。外資系IT企業に2年間在籍したが、英語は苦手なまま。43歳で転職したアマゾンジャパンの面接でも、英語は苦手だと宣言したという。すると、レベルに応じたレッスンプログラムがあるから問題ないとの返答を得た。 入社後さっそく初級者向けコースを受講すると、「それで初級というのはずるい！と思いました。10人ほどの受講者がみな留学経験者などで、自己紹介もこなれた英語なんです」。これがターニングポイントとなった。山本氏は初めて英語を体系的に学ぼうと決意。毎週

関連キーワード Windows 10 | Windows | iPhone | Android | アプリケーション | iOS | スパイウェア対策 | マルウェア | セキュリティ対策 PCやモバイルデバイスにプリインストールされた迷惑なアプリケーション「ブロートウェア」は、PCの草創期から存在する。ブロートウェアは、PCベンダーが収益を上げるため、そして一般消費者が欲しがりそうなアプリケーションを提供するために、PCにアプリケーションを標準でインストールしたことから始まった。今もブロートウェアは依然として問題になっている。 併せて読みたいお薦め記事 Windows向けセキュリティ対策 「Windows Defenderウイルス対策」があれば有料セキュリティ製品は不要なのか？ 「Windows 10」を“使えない、危ないOS”にしない方法 モバイルデバイス向けセキュリティ対策 真っ向勝

ヨドバシカメラのショッピングアプリ「ヨドバシ」のAndroid版に、攻撃者によって任意のURLへのアクセスに使われてしまう脆弱性があるとして、JPCERT/CC（JPCERTコーディネーションセンター）が9月7日、注意を呼び掛けた。対策として、最新版へアップデートするよう案内している。 ヨドバシのAndroid版アプリには、Androidの「Intent」という仕組みを利用して、他のアプリから送られてきたURLにアクセスする機能がある。しかし、同アプリにはリクエストの発行元を制限せず、任意のアプリからIntentを受け取って任意のURLへアクセスを行ってしまう、アクセス制限不備の脆弱性があるという。 第三者がスマートフォンに対し遠隔操作を行い、同アプリを経由することで任意のWebサイトにアクセスすることも可能なことから、JPCERT/CCはフィッシングなどの被害にあう可能性があるとしている

「最近、スマホの充電の減りが異常に早い。買い替えどきかも」と大学生の娘に言われてスマホを確認してみたところ、ストーカーアプリを発見したという話を友人から聞いた。彼女の娘によると、普段からスマホにはロックをかけておらず、「スマホを置きっぱなしにしていたことがある。元カレに入れられたのかもしれない」そうだ。 「ストーカーアプリ（ストーカーウェア）」は思った以上に広く使われている。ストーカーアプリとは、ユーザーの同意なくスマートフォンに勝手にインストールされ、位置情報や通話記録、メッセージなどの情報を外部に送信するアプリのことだ。 アメリカのノートンライフロック社が行った2020年2月の調査によると、アメリカ人の10人に1人が現在のパートナーや元交際相手に対してストーカーアプリを仕込んだことがあるという。一方、若者の間では、SNSなどの一般的なアプリをストーカーアプリとして使う例も多いようだ。

LINEは2月14日、セキュリティー・安全性診断ツール「AIR GO」を用いた脆弱性診断の結果「2019年度下半期Google Play Store Top 100（JP）脆弱性診断結果」を発表した。 AIR GOはAndroidアプリとウェブサイトを分析し、難読化の有無や脆弱性、オープンソースライセンス、マルウェア検出といったセキュリティーリスクを検知、解決策を提案するもの。明確な判別が難しいGoogle Play Storeのリジェクト理由を診断でき、アプリを配布する前に脆弱性や改善策を得られるなど、アプリの分析に最適化した情報を提供する。 2019年度下半期のGoogle Play Storeのトップ100のアプリに対してAIR GOによる脆弱性診断を行なったところ、セキュリティーポリシーに違反する脆弱性が見つかったアプリは全体のおよそ半数を占めることがわかったという。とくに脆弱性は

持ち主に知られることなくスマートフォンを追跡するアプリの市場が急成長している。こうしたスパイアプリは、音声通話やテキストメッセージの履歴、写真などのスマホ内のコンテンツを吸い上げて、このアプリをひそかにインストールした人物に送信する。このようなアプリはストーカーウェアと呼ばれている。さらに今回、米国人の10人に1人が現在のパートナーや元交際相手に対して、このようなアプリを使った経験があると回答していることが、ウイルス対策企業のNortonLifeLockが米国時間2月12日に発表した調査結果で明らかになった。 NortonLifeLockがThe Harris Pollと共同で実施した今回の調査では、この手のアプリを使う人の割合は、男性のほうが女性の2倍以上多かったことも判明している。NortonLifeLockの研究者、Kevin Roundy氏によれば、このようなアプリは盗難防止や子ど

Googleはなぜノーコード開発ツールのAppSheetを買収し、1年半前に正式版になったばかりのApp Makerを終了させるのか？ Googleは先日、コーディング不要でアプリケーション開発ができる「AppSheet」の買収を発表しました。しかしGoogleはノーコード開発ツールのApp Makerを2018年から提供しており、同社の業務アプリケーション開発ツールの主役がどちらになるのか疑問が持たれていました。 その疑問に対し、Googleは明確な答えを明らかにしました。App Makerの終了を発表したのです。 これでGoogleがG Suite向けに提供するノーコード開発ツールはAppSheetが主役になることが明確になりました（そのほかにFormsのような簡易なツールも引き続き提供されます）。 App Makerは2018年に正式版となった開発ツールですが、約1年半で終了が宣言さ

Google、コーディング不要でアプリケーション開発ができる「AppSheet」買収。クラウドをベースにした業務アプリケーションのノーコード開発を強化 Googleは、コードを用いたプログラミングをせずにモバイルアプリケーションやWebアプリケーションを開発できる、いわゆるノーコードツールベンダの「AppSheet」を買収したと発表しました。 We’re excited to welcome @appsheet to Google Cloud! Together, we’ll help companies more easily create and extend applications without the need for professional coding skills. Learn more ↓https://t.co/0vk1NvBg9O — Google Cloud (

マルウェアに感染した複数のiOSアプリがセキュリティ企業Wanderaによって発見されました。アプリはすでにApp Storeから削除されています。 特定Webサイトへの訪問者数釣り上げが狙いか App Storeから削除された17つのアプリはすべて、クリッカー型トロイの木馬に感染していました。 セキュリティ企業Kasperskyによれば、トロイの木馬として分類されたプログラムは、インターネットリソース（通常はWebページ）にアクセスするように設計されており、ブラウザにコマンドを送信するか、アドレスを提供するシステムファイルを置き換えることによって、オンライン広告のヒット数を増幅させるのに使用される可能性があるとのことです。 17のアプリは、すべてAppAspectというインドのアプリ開発企業によって開発されたものです。 Wanderaはマルウェアに感染していたアプリの名前を公開しています

Getty米国連邦取引委員会（FTC）は、3つのストーカーウェア・アプリの開発を手がけるレティナX・ストゥディオズ（Retina-X Studios）とそのオーナーであるジェームス・N・ジョン・ジュニアに対して、ユーザーのモバイル・デバイスを監視するアプリの販売禁止を命じた。「モバイルスパイ（MobileSpy）」「フォンシェリフ（PhoneSheriff）」「ティーンシールド（TeenShield）」の3つで、いずれも会社の従業員や子どもを監視する手段として販売されていた。 FTCは同社に対して、ストーカーウェア・アプリから収集したデータを削除し、アプリが「正当な目的」に使用されることを証明できない限り、販売を停止するよう命じている。レティナXは、2018年に販売を中止する前に、これら3つのアプリで1万5000件以上のサブスクリプションを販売していた。 FTCがストーカーウェア・アプリの

米国連邦取引委員会（FTC）は、3つのストーカーウェア・アプリの開発を手がけるレティナX・ストゥディオズ（Retina-X Studios）とそのオーナーであるジェームス・N・ジョン・ジュニアに対して、ユーザーのモバイル・デバイスを監視するアプリの販売禁止を命じた。「モバイルスパイ（MobileSpy）」「フォンシェリフ（PhoneSheriff）」「ティーンシールド（TeenShield）」の3つで、いずれも会社の従業員や子どもを監視する手段として販売されていた。 FTCは同社に対して、ストーカーウェア・アプリから収集したデータを削除し、アプリが「正当な目的」に使用されることを証明できない限り、販売を停止するよう命じている。レティナXは、2018年に販売を中止する前に、これら3つのアプリで1万5000件以上のサブスクリプションを販売していた。 FTCがストーカーウェア・アプリの開発者を訴