現代において、携帯電話番号とスマートフォンの組み合わせは本人確認の重要な“要素”で、特にスマートフォンは新たな本人確認デバイスとして今や必要不可欠です。 例えばセキュリティ強化を目的とする「多要素認証」は利用者の「知識情報」「所持情報」「生体情報」のうち、2つ以上を組み合わせます。記憶に頼るパスワードは「知識情報」ですが、使い回しや漏えいによってもはやこれだけに頼るのは危険です。そのため、かつてのワンタイムパスワードは専用のトークンを物理的に配布し、これを「所持情報」として多要素認証を実現していました。今ではこれをスマートフォンのアプリとして配布し、個人を特定するものとして電話番号が利用されています。 日本で流行の兆しをみせる「SIMスワップ」に要注意　その実態とは？ しかし最近、こうしたスマートフォンでの認証方式を脅かす非常に悩ましい事件が日本で発生しました。2022年10月16日に神戸

製造業も注目、モバイルネットワークの課題を解決する「マルチキャリアSIM」とは：徹底解説！IoTビジネスを進化させるマルチキャリアSIM（1）（1/2 ページ） 製造業が注目するIoTをつなぐ上で不可欠な技術になりつつあるのがモバイルネットワークだ。本連載はこのモバイルネットワークの領域で注目を集めている「マルチキャリアSIM」について解説する。第1回は、既存のモバイルネットワークサービスの課題を整理しつつ、マルチキャリアSIMに対する目下の市場ニーズを探る。 社会やビジネスのデジタル化は新型コロナ禍で加速し、データを活用して事業環境の変化に強いビジネスや組織づくりに取り組む企業が増えている。まさにDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みが広がっているわけだが、そうした文脈で、IoT（モノのインターネット）ソリューションの存在感は一層高まっている。製造業をはじめ、さまざまな業種業

NTT コミュニケーションズ(NTT Com)とトレンドマイクロは2月14日、セキュリティ機能を搭載したeSIMの共同開発に成功したと発表した。2022年度中のサービス化に向け、2月14日～6月30日にフィールドトライアルを実施するという。 今回のeSIMは、NTT Comが特許出願中の技術「eSIM のアプレット領域分割技術」により実現した。同技術では、eSIM内の通信に必要となる情報を書き込む通信プロファイル領域と、アプリケーションなど通信以外の情報を書き込むアプレット領域を完全に分離して管理する（SIMでも利用可能）。 eSIM並びにアプレット領域とは 他社のeSIMは、アプレット領域が通信プロファイル領域内にあり、アプレット領域を書き換えるためには、契約する通信会社が管理する鍵が必要だったという。そのため、アプリ開発では、通信事業者の契約が前提となっているという セキュリティ機能を

eSIMを超える「iSIM」に取り組むソラコム、あらゆるネットワークから接続可能に：製造業IoT（1/2 ページ） ソラコムは、オンラインで開催中の年次ユーザーイベント「Discovery 2021 ONLINE」の基調講演において、新サービスとなる「SORACOM Arc」や、SIMカードの機能をセルラーSoC内に集積する「iSIM」など、同社の最新の取り組みについて紹介した。

トレンドマイクロは8日、高速通信規格「5G」環境をサイバー攻撃から保護するセキュリティー製品を15日から提供すると発表した。一般企業が自社専用として構築するプライベートな5Gネットワークである「ローカル5G」も対象とする。新製品「Trend Micro Mobile Network Security（トレンドマイクロ・モバイル・ネットワーク・セキュリティー、TMMNS）」は、5G/ローカル5G

EnterpriseZine（エンタープライズジン）編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。

Twitterの大規模乗っ取り、犯人は21歳のSIMスワッパーか──Krebs on Security報道 Twitterで7月15日（現地時間）に多数の著名アカウントが乗っ取られ、ビットコイン詐欺投稿をツイートした問題について、米セキュリティニュースメディアKrebs on Securityのブライアン・クレブス氏は16日、この攻撃は「SIMスワッピング」を行う個人が実行した兆候があると報じた。 クレブス氏は、米Motherboardが紹介したTwitter内部ツールのスクリーンショットをTwitterに投稿した「@shinji」アカウント（投稿とアカウントは既に削除されている）と、Instagramの「@j0e」および「@dead」アカウントが同じ人物のものであり、さらにこれらのInstagramアカウントが「PlugWalkJoe」と呼ばれる有名なSIMスワッパーに関連付けられている

ソラコムは2020年2月21日、eSIMを使ったiOSデバイス向けの海外データ通信サービス「Soracom Mobile」を、日・米・英で提供開始したと発表した。IoT（Internet of Things）では多様なサービスを展開している同社だが、コンシューマー向けサービスは初めて。ただしソラコムは、単なる海外SIM事業者になろうとしているわけではない。 「リモートSIMプロビジョニングに対応したSIM」という意味でのeSIMを使ったモバイル通信サービスは、IIJmioがβ版として提供している。だが、IIJmioでは申し込み手続きが終了すると送られてくるQRコードを読み込むことで、情報をeSIMに設定する必要がある。ソラコムも、QRコードを使ったeSIMへの通信プロファイル書き込みは、限定的に対応してきた。 Soracom MobileではiOSアプリから申し込むと、そのままApple

The sustainable tiny home trend at CES 2025 revived my dream of building a compoundAmid the chaos of CES we got to retreat to the well-appointed calm of sustainable pods, electric trailers and EV RVs.

SORACOM、セキュアプロビジョニングサービス「SORACOM Krypton」、ダッシュボードサービス「SORACOM Lagoon」を提供開始、セルラーLPWA「LTE-M」への対応も発表 （⁠株⁠）ソラコムは2018年7月4日、同社の提供するIoT通信プラットフォーム「SORACOM」における新たなサービス2種の開始を発表した。発表は同日開催された同社主催するカンファレンス「SORACOM Conference “⁠Discovery⁠”⁠ 2018」の基調講演で行われた。 セキュアプロビジョニングサービス「SORACOM Krypton」 新サービスの1つ「SORACOM Krypton」は、SORACOMが提供するセルラー用SIMの認証機能をもとに、同社の認証基盤を使ってさまざまなクラウドサービスに接続するためのプロビジョニング（初期設定）をIoTデバイスにセキュアに組み込むサ

KDDI（au）は7日、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を世界中で使えるようにする基盤（プラットフォーム）を2019年度に立ち上げると発表した。50カ国以上で通信でき、世界中にある製品の稼働状況などを把握できるようになる。すでにトヨタ自動車への提供は決まっていたが、他の業種にも幅広く活用を促す。まず日立製作所のIoTサービス基盤と連携する。新たに立ち上げる基盤は各国で利用可能なSIMカ

ここに来て、SIM（Subscriber Identity Module）に関する大きな話題が相次いでいる。一つは米アップルが新型iPadの発売に合わせて「Apple SIM」と呼ぶ、後から書き換え可能なSIMを投入してきたことだ（関連記事：iPad Air 2は順当な進化だが、「Apple SIM」は業界にサプライズ）。米国と英国の一部の通信事業者との短期的な契約に利用できるとされているが、長期的にはアップルが完全に通信事業者を土管化する動きにもつながりかねないと業界に波紋を呼んでいる。 もう一つ、総務省が「SIMロック解除に関するガイドライン」の改正案を公開したことも大きな動きになるだろう（関連記事：SIMロック解除義務化もロック可能期間は事業者に委ねる、総務省のガイドライン改正案）。SIMロック解除に従わない場合は業務改善命令の対象とすることで実効性を確保した。SIMロック解除の義務

大日本印刷とNTTコミュニケーションズは3月5日、通信データの暗号化などIoT機器のセキュリティーを向上させる機能を追加した、SIMおよびeSIMの開発を発表した 開発するSIMは、モバイル回線の加入者を認証する機能や、暗号鍵などのデータを用いたIoT機器の識別や認証、通信データの暗号化と真正性の確認、ソフトウェア改ざんなどの不正を検知するセキュリティー機能を備えている。ICチップ内にセキュリティー機能を実装することで、物理攻撃や暗号を不当に解読するサイドチャネル攻撃、機器内部のハードとソフトの構造に対する解析、改ざんに対する耐性が強いとする。 さらに今後はIoT機器に搭載するOSやアプリケーションの改ざんを防止するために、SIMチップ内で管理する秘密鍵やホワイトリストを用いて、署名検証やIoT機器のセキュアブートの機能を持たせるという。 2社は今後、共同でセキュリティー機能付きSIMに関

契約しているSIMカードの利用状況の確認やプラン変更、新規SIMカードの注文などができるポータル画面「NifMo法人管理者ツール」の画面イメージ ニフティの「上り特化1.1GBプラン」と「同10GBプラン」は、センサーなどのIoTデバイスが収集したデータをクラウドなどの外部システムに送信するM2M/IoTの用途に特化したデータ通信SIMの契約プランである。NTTドコモ回線を利用した法人向けMVNOサービス「NifMo法人サービス」のラインアップの1つである。 最大の特徴は、データを受信するための下り通信のデータ通信速度を最大200kビット/秒と低く抑える代わりに、データを送信するための上り通信のデータ通信速度を最大50Mビット/秒と広く確保したことである。月間データ通信容量に応じて、上り特化1.1GBプランと上り特化10GBプランの2つのプランを用意した。テキストデータのようなデータ通信量

年頭にあたり、2018年のモバイル業界で注目すべきキーワードを考えてみた。筆者は「eSIM」が18年に重要な役割を担うとみている。eは「エンベデッド」、つまり組み込みを意味する。SIMはスマートフォン（スマホ）などに使われている「SIMカード」を指す。SIMカードは端末に割り当てられる電話番号などの情報が書き込まれている。このカードをスマホなどに挿入すると、通話やデータ通信が可能になる。最近S

目次 概要 業界 利点 コンポーネント ライセンス 概要 Java Cardテクノロジーを使用すると、スマート・カードなどのメモリがごく限られたデバイスで、Javaテクノロジーを利用した小さなアプリケーション（アプレットと呼ばれる）を実行することができます。このテクノロジーが提供するセキュアで相互運用可能な実行プラットフォームを利用することで、スマート・カード・メーカーは1つのデバイス上に複数のアプリケーションを格納し、更新することができます。Java Cardテクノロジーは、既存のスマート・カード標準に対する互換性を維持しています。 このテクノロジーを利用すると、開発者はアプリケーションとサービスを迅速かつセキュアに構築、テスト、およびデプロイできるようになります。このようにプロセスが迅速されることで、開発コストが削減され、製品の差別化が進むとともに、顧客への価値が向上します。Java