先月末から先週にかけてグーグルやアマゾンなど米ビッグテックが、相次いで四半期決算と同時に今後のデータセンター建設など、AI関連の巨額投資を継続する方針を示した。 個別に見るとメタが2025年に約650億ドル（約9兆8000億円）、マイクロソフトが約800億ドル（約12兆円）、アルファベット（グーグル）が約750億ドル（約11兆3000億円）、そしてアマゾンが約1050億ドル（15兆円9000億円）にも及ぶAI関連の設備投資を表明している。 これらの金額は前年（2024年）に比べ、いずれも約3割〜4割の増加となるが、4社全部で総額50兆円近くに達する桁外れの出費である。 photo by gettyimages AIの「開発」よりも「運用」にお金がかかるこれら米国勢の決算発表の直前、中国のAIスタートアップDeepSeekが従来の「10分の1」～「100分の1」という低コストで高性能チャット

世界中を騒がせる DeepSeek について、よく知っておこう。 米中生成AI戦争は第2ステージに入った。 高性能AIをオープンソースでばらまき、アメリカの生成AI産業に焦土作戦を仕掛けるとともに、第3世界を味方につけて先進国を駆逐するという、生成AIによる「毛沢東戦略」が仕掛けられた。 中国の生成AI開発能力は極めて高い。 だからこそ、最大限に警戒し、かつ、分析しなければならない。 DeepSeek R1とはDeepSeekは、中国発のAI企業「幻方（High-Flyer）」が開発した最先端の大規模言語モデル（LLM）技術を提供するプラットフォームで、特に生成AIや推論型AIモデルで注目を集めています。 最新モデル: 2025年1月にリリースされた「DeepSeek R1」は、DeepSeek V3を基盤として改良された推論型AIモデルです。OpenAIの「o1」モデルと同等またはそれ以

DeepSeek API 価格表 （2025/01/20時点） ちなみに、V3モデルはキャンペーン価格で2月8日まで割引価格となっており、さらに安価に利用できる。 例えば Claude 3.5 Sonnet は、1M入力 $3 、1M出力 $15 （非キャッシュ価格）なので、V3が超低価格なのはもちろん、推論モデルのR1ですら競合他社のチャットモデルより大幅に安価になっている。 DeepSeek API を LibreChat で使う：カスタムエンドポイント作成手順 APIを使用する例として、当サイトでも過去に紹介したことのある「LibreChat」にて、DeepSeekのAPIを使って、R1モデルとV3モデルを呼び出せるようにしてみる。 LibreChatは、あらゆるLLMのAPIを、一つのWebインターフェースで利用できるようにするオープンソースのチャットUIだ。 OpenAI Cha

なぜDeepSeek V3は“破壊的”なのか？ 大規模言語モデル（LLM）といえば、OpenAIのGPTシリーズやMetaのLlamaシリーズなど、膨大な学習コストと大手企業の潤沢なリソースが必要というイメージが強いかもしれません。しかし、2024年末にリリースされたDeepSeek V3は、その“常識”を一変させる存在として大きな注目を集めています。 わずか数カ月・約558万ドルという圧倒的低コストで学習完了 GPT-4oに匹敵する性能をうたうオープンソースモデルであり、APIも数分の1～十数分の1と圧倒的価格破壊を起こしている Mixture-of-Experts（MoE）を活用して370B級モデルを安価・高速に動作 こうしたインパクトは「破壊的」と評されるに十分でしょう。これまで「開発コスト」や「リソース」による参入障壁が高かったLLMの世界に、新たな扉を開く可能性を秘めているからで

米当局は中国のネット機器メーカー、ティーピーリンク・テクノロジー製製品の禁止措置を検討している。２０２２年１月撮影（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic） ［１８日　ロイター］ - 米当局は中国のネット機器メーカー、ティーピーリンク・テクノロジー製製品の禁止措置を検討している。同社の家庭用インターネットルーターがサイバー攻撃に関連していたことを受けた、国家安全保障上の懸念を理由とした。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１８日、事情に詳しい関係者の話として報じた。

海外の代行業者を使い、攻撃対象のサイトなどに大量のデータを送りつけて通信障害を引き起こす典型的なサイバー攻撃「DDoS攻撃」を仕掛ける犯罪が横行している。サイバーの専門的知識がなくても安易に攻撃に踏み切ることができ、被害企業はサービスの停止だけでなく、売り上げや信頼の低下といったリスクに直面することになる。京都では先月、スポーツジムの検索サイトに攻撃を行った中国籍の夫婦が逮捕された。代行業者に支払った料金は1回の攻撃につき、わずか約750元（約1万5000円）だった。 接点は就業体験 「えたいの知れないものから攻撃を受けている感覚だった」。DDoS攻撃を受けたジム検索サイトを運営する「アートム」（京都市）の高橋修社長はそう振り返る。攻撃は10回程度あり、そのたびにサイトが閲覧できない状態が続き、アクセス数が減ったり、広告の契約が解除されたりした。経済的な損失は「数十万円に上る」（高橋社長）

日本のメディアや米国問題研究者の多くは、「ハリスに有利」という米メディアの支持率ばかりを見て、「トランプ圧勝」の予測をする人は、（個別的例外を除けば）ほぼいなかった。 なぜ日本メディアは「ハリス旋風」に目を奪われ、客観的な予測ができなかったのか。 米メディアのほとんどは民主党寄りであるという決定的な欠陥があることに、多くの日本人が気が付いていないからだ。トランプ前大統領が第一次トランプ政権「トランプ1.0」で盛んに「フェイクニュース」と言っていたのは正しく、民主党傘下にある米メディアは「民主党に有利なこと」しか報道しない。 中国のネットではオバマ政権が誕生する2012年辺りから、米メディアの偏向に関する考察が目立ち始めていた。主として民主党に根を張るネオコンの傘下で「第二のCIA」と呼ばれるNED（全米民主主義基金）が暗躍し、香港デモをけしかけたり、台湾独立を煽ったりしているからだろう。

「沖縄独立」を促す偽動画が今、SNS上で拡散し続けている。日本経済新聞が先端の人工知能（AI）ツールで解析したところ、背後に拡散を請け負う大量の「情報工作アカウント」が見つかった。主に中華圏に向けたSNSの投稿だが、専門家は今後、日本の世論分断にもつながりかねないと警鐘を鳴らす。「異例の言及」が契機「琉球属于中国,琉球群島不属于日本！」（琉球は中国に属し、日本に属してはいない！）「根据波

Microsoftが中国で制定された2021年の法律によって、中国のサイバー攻撃の能力が向上したと指摘しています。 China likely is stockpiling vulnerabilities, says Microsoft • The Register https://www.theregister.com/2022/11/07/china_stockpiles_vulnerabilities_microsoft_asserts/ 中国政府が制定した2021年の法律では、企業がセキュリティー上の脆弱(ぜいじゃく)性を公表する前に地元当局に報告することが義務づけられました。一方でこの法律では政府が現地の報告を利用することで脆弱性に関する情報をため込むことができるとされています。 2022年には、アトランティック・カウンシルの研究者が、中国から報告される脆弱性の減少と匿名の報告の増

統一の主体的・客観的条件を説明しよう。これは、2021年5月にも本欄で書いたが（「中国が台湾に武力行使をしない3つの理由」）、その後のロシアのウクライナ侵攻という新状況を踏まえた新バージョンだ。 第1に、軍事力という主体的要因だ。中国は軍艦数や中距離弾道ミサイルの数でアメリカを上回るが、総合的軍事力では依然として大きな開きがある。ロシアがウクライナを侵攻から8カ月経っても制圧できないどころか苦戦していることを考えれば、200キロメートル離れた台湾海峡を渡海して本島攻略に成功するのは極めて難しい。軍事力で解決しようとするなら、米中衝突は核戦争を覚悟する必要があり、米中ともに衝突は望んでいない。 第2は、「統一支持」がわずか3～5％程度にすぎない台湾の民意だ。民意に逆らって武力統一すれば、台湾は戦場化する。武力で抑え込んだとしても、国内に新たな「分裂勢力」を抱えるだけで、統一の「果実」は得られ

第20回共産党大会の初日に過去5年間の活動報告をする習近平党総書記（10月16日、北京）　XINHUA/AFLO ＜中国が低成長期に入ったことを認めながらも、深刻な経済問題への対処法は不透明。3期目続投となった習が発表した活動報告を、5つのポイントで読み解く＞ 5年に1度開かれる中国共産党の党大会。20回目の今回は、習近平（シー・チンピン）総書記（国家首席）が異例の3期目就任を決める場として、大きな注目を集めてきた。 だがまずは、この5年間の実績を党員に説明しなくてはいけない。 だから党大会の初日、習は北京の人民大会堂の大舞台で、活動報告を読み上げた。トップ続投を狙っているだけあって、そこからにじみ出るメッセージは継続性だ。 中国を取り巻く環境は厳しさを増しているが、経済も外交もこれまでどおりのアプローチを粛々と続けるというのだ。 中国だけでなく、世界は「過去100年来経験したことのないほ

今年10月に開かれた中国共産党第20回大会については、すでに報道の洪水である。習近平の「3期目」は既定路線とはいえ、国内外のチャイナウォッチャーを驚かせたのは、党の最高指導部である政治局常務委員会のメンバーが、すべて習近平の子飼いで占められていたことだった。 その卓越した行政能力ゆえに、次政権にも残るかと目された李克強現総理や、次期の総理候補ともみられた汪洋、これまで次世代のホープとみられてきた胡春華といった面々が、 すべて党の政治局から消えた。大会最終日の22日、前党総書記の胡錦濤が不自然な退席を余儀なくされたことも、さまざまな憶測を呼んでいる。 「橋の男」が開いた新展開 いっぽう、党大会の前後から漏れ伝わるのが、国内外での抗議の動きである。まず、党大会直前の10月13日、北京の四通橋に「PCR検査は要らない、食べさせてくれ」（不要核酸要吃飯）、「仕事や学校に行っている場合じゃない、国賊

気持ちよく酔っていたはずが、翌日気づくと銀行口座から多額の金が無くなっていた－。立ち飲みや大衆酒場など千円ほどで楽しめる「せんべろの街」として親しまれる東京・赤羽。近年、強引な客引きで無理やり飲まされて泥酔し、多額の金を口座から引き出される被害が相次いでいた。逮捕された女らは、コーラの中にアルコール度数の高い中国の酒を混ぜるなど、手荒な手口で荒稼ぎしていた。記者も過去に遭遇していた恐ろしいやり口とは。 手を握り、しつこい勧誘「お兄さん、２軒目どう？」 今年初め、深夜のＪＲ赤羽駅南口。勤務を終えて帰宅途中に喫煙所に入った記者にアジア系の女性２人が声をかけてきた。 記者が「一滴も飲んでない。行かないよ」と断っても、「一杯だけでも」と２人は食い下がる。問いかけに無視を決め込み自宅の方へ歩き続けても、２人は引き下がらない。攻防戦は数百メートルにわたって続き、信号待ちの横断歩道では、なんと記者の手ま

ヘギンボサム氏はまず、分析の前提として「外交的な手段が全て失敗して紛争に至る状況は予想していない。私がシナリオに言及する場合、確率が低くても現実的に抑止を計画する必要があるからだ」とした。 同氏は、過去の例として挙げたのが、冷戦時代に注目が集まったドイツの「フルダ・ギャップ」だ。 フルダは冷戦中、東西ドイツの国境にあり、北大西洋条約機構（NATO)の軍事戦略上、重要な都市の一つに数えられた。この地域の渓谷は「フルダ・ギャップ」と呼ばれ、フランクフルトを目指すソ連軍の進撃路になると予想されていた。しかし「実際には、ここでは発砲もなく、紛争に至る展望すらなかった」。 「同じことはかつての北海道にも言える。今後、南西諸島や台湾についても同様になるよう願う」と述べた。以下は、ヘギンボサム氏との一問一答。 ■中国から見ると「最前線」 ――南西諸島への自衛隊配備をどう評価しますか。 中国を巻き込んだ紛

Recorded Futureは9月22日(米国時間)、「Chinese State-Sponsored Group TA413 Adopts New Capabilities in Pursuit of Tibetan Targets」において、中国国家が支援するグループがチベット人コミュニティを標的とした新たなサイバー攻撃を行っていると伝えた。「TA413」と呼ばれるサイバー攻撃グループが、チベット人へのスパイ活動を目的としたキャンペーンを展開していることが明らかとなった。 Chinese State-Sponsored Group TA413 Adopts New Capabilities in Pursuit of Tibetan Targets 2022年の前半にこの脅威グループによって、Sophosのファイアウォール製品「Sophos Firewall」が抱えていたゼロデイ脆弱

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます コミュニケーションツールとして「LINE」の何歩も先を行くのが「微信（WeChat）」である。WeChatは、LINEの未来の方向性を示しているといえる。インスタントメッセンジャーや電子決済、ミニプログラム、ソーシャルログインといった機能を備え、中国の生活においてもはや欠かせないツールとなっている。 それだけ生活に根ざしたサービスであるが故に、WeChatを利用した詐欺は多く、メディアでも頻繁に報じられている。WeChatのアカウントには携帯電話の電話番号を登録する必要があり、電話番号を取得するには実名登録が求められる。そのため、気軽にアカウントを作ることができず、WeChatアカウントでの犯罪行為はすぐに足がついてしまう。実名アカウン

AIが犯罪者候補を抽出し、犯行前に警察が取り締まる。そんなSFのような話が新疆ウイグル自治区ではすでに現実に起こっている。AIへの巨額投資を惜しまない中国では、監視システムによって社会が良くなったとの声も。AIは人類の敵か、味方か。 実に驚くべき書籍である。ジェフリー・ケイン（訳・濱野大道）『ＡＩ監獄ウイグル』は、テクノロジーを政治的弾圧にどのように使っているのかを徹底的に明るみに出しており、このような内容の書籍は過去に類を見ない。 本書で描かれている中でも最もわかりやすい事例は、ウイグル人への「予測的取り締まり」だろう。AI（人工知能）とパーソナルデータによって、将来の犯罪者候補を抽出し、犯行の前に警察が取り締まるというものだ――こう書くと、ピンと来る人も多いだろう。そう、トム・クルーズ主演の2002年の映画「マイノリティ・リポート」である。殺人予知システムが実用化された未来の米国では、

中国は、アメリカの大手ハイテク企業にとって儲かる市場だ。 中国で事業を展開するために、リンクトインやアップルなどは中国政府の意向に沿ってきた。 しかし、中国のパワーが強大になり、政府の要求が強まるにつれ、中国での事業展開はますます難しくなっている。 アップル（Apple）といえば、シリコンバレーのど真ん中に宇宙船のような本社があることで知られている。 しかし、アップルの成功を担っているのは、カリフォルニアから西に約1万キロメートル離れたところにある国、中国だ。 中国は、アップルにとって非常に重要で儲かる市場の1つだ。アップルは、多くの人気ガジェットの組み立てを中国のサプライヤーに大きく依存しており、売り上げに関しても人口の多いこの国の消費者に依存している。前四半期におけるアップルの純売上高の40%は、中国での売り上げだった。またiPhoneの総売上高の約20%は中国が占めているとアナリスト