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外国人材の受け入れ拡大を政府が検討する中、NHKが、外国人住民の割合が高い全国50の自治体に取材し... 外国人材の受け入れ拡大を政府が検討する中、NHKが、外国人住民の割合が高い全国50の自治体に取材したところ、生活支援などの対応が追いつかなくなっているという自治体が3割に上ることが分かりました。国に対して、多くの自治体が財政支援などを求めています。 このうち、外国人住民に関する業務に自治体として対応できているか尋ねたところ、「追いついていない」または「どちらかというと追いついていない」と答えた自治体が15と、現時点で、すでに対応が追いつかなくなっているという自治体が3割に上りました。 また、課題になっていることを複数回答で尋ねたところ、窓口業務などでの「多言語化への対応」と答えた自治体が最も多く、全体の8割の41に上りました。 英語やポルトガル語など、これまで対応してきた言語に加えて、ベトナム語やネパール語など多様な言語への対応が必要になっているということです。 そのほかの課題としては、ゴ
2018/12/05 リンク