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自民・公明政府が2024年度から訪問介護基本報酬を2~3%引き下げたことを受け、訪問介護事業所の... 自民・公明政府が2024年度から訪問介護基本報酬を2~3%引き下げたことを受け、訪問介護事業所の倒産は昨年、過去最多を更新しました。そうしたなか新潟県村上市(高橋邦芳市長、人口5万4000人)は、報酬引き下げによる減収分を昨年4月の改定時にさかのぼって独自に補助することを決めました。同市によると同趣旨の自治体補助は全国初です。(内藤真己子) 支援金は、引き下げ前の訪問介護基本報酬に政府が昨年の改定で本体部分の平均引き上げ率とした0・61%を上乗せした額と、引き下げ後の実績の報酬額との差額を市内17の訪問介護事業所に支払うもの。3月にも計年800万円(予算額)を支援します。 またガソリン代の高騰が事業を圧迫しているのをカバーするため、燃料費支援金として車1台につき月3000円を支給します。さらに利用者宅まで7キロ以上かかる訪問介護に1回50円を上乗せします。事業規模は600万円です。 支援策