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安倍晋三首相が交渉参加を表明した環太平洋連携協定(TPP)によって、農林水産業をはじめ、地域経済... 安倍晋三首相が交渉参加を表明した環太平洋連携協定(TPP)によって、農林水産業をはじめ、地域経済が壊滅的な影響を受けることが14道県の試算によって浮き彫りになりました。(別表) 14道県の試算は、15日に政府が発表した統一試算の方法(注)に準拠したもの。政府の試算方法の変化で、多くの試算では影響額が縮減していますが、それでも農林水産業の生産額が半減するところが出ています。 なかでも食料自給率が210%の北海道では、自給率が89%へと激減。農林水産業全体の生産への影響は4762億円で、農家は2・3万戸も減少し、半減となります。政府試算は、農林水産物の生産額減少のみですが、北海道は地域経済や雇用への影響も試算。11万2千人の雇用が失われ、地域経済も7383億円減となるなど、壊滅的な影響を受けることを示しています。 また、三重県は農業生産額が57%減少、首相の地元・山口県で48%の減少となります
2013/03/27 リンク