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日本復帰45年の節目を迎えた沖縄社会は、過重な米軍基地を未来まで背負わされるのか否かという重大な... 日本復帰45年の節目を迎えた沖縄社会は、過重な米軍基地を未来まで背負わされるのか否かという重大な岐路に立たされている。 広大な新基地まで強いる日本との関係性をどうすべきかという問いにも向き合わねばならない。そんな状況にある中、県民意識の地殻変動が見えてきた。 ウチナーンチュ(沖縄人)であることと文化への誇りは相変わらず強い。沖縄の自己決定権を発揮できる「自治権」強化を求め、日本との関係性を改めようと異議を唱える県民が増えている-。 5年に1度、琉球新報が実施する県民意識調査でこうした県民像が浮かび上がった。 安倍政権への警告 日本の1県である限り、沖縄の民意を反映した政治は望めないと不満を募らせ、沖縄の声を政治に十分反映できる仕組みを切望する人々が増えている表れである。 外交・安保は国の専権事項と言い張って辺野古新基地建設をごり押しし、沖縄を組み敷こうとする安倍政権に対する異議申し立て、警
2017/01/10 リンク