｢子育ては富裕層のぜいたくに｣日本の"少子化対策"は超少子化を加速させている稼ぐほど支援から切り捨てられる

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nekokujira 子供への現金給付はあくまで子供本人への権利であって親の収入で判断されるべきではない。親が高収入で子供虐待傾向があると地獄だぞ。子供は進学もできず親から逃げることすらできず金を巻き上げられ続ける。

2021/08/01 リンク

sakidatsumono 親がまともで情強というのが、この国の子育て政策の隠れた前提。経済的虐待はネットでもちらほら。

2021/08/01 リンク

tvxqqqq 子育て世帯は高齢者世帯と比べると出ていくものも多いはずだから経済効果もあると思うんだけどな。

2021/08/01 リンク

arrack 結婚できただけで十分惠まれている。子育て支援は（恋愛）弱者から強者への所得移転。拡充する必要はない/ID:tukanpo-kazuki 構造矛盾が解消されるまで反対します。貴方は単に「黙れ」って言ってるだけ

2021/08/01 リンク

tukanpo-kazuki これから爆速で増える独身老人の老後を支えるのは今の子供たちなんだから、恋愛弱者だろうと子育て支援には気持ちよく賛成しとけ。そのうえで堂々と年金や健康保険の恩恵にあずかっとけ。

2021/08/01 リンク

high190 日大の末冨先生"親の所得によって子ども・若者への支援を「差別」することは、そもそも許されないというのが私の考え"

2021/07/31 リンク

ikanosuke 現金給付で揉めるのなら、保育園幼稚園から高等教育までの、給食費や修学旅行費を含む『完全』無償化や、オムツミルク食事の定量配給(チケット)等で補って欲しい。当然所得に関係なく、一律に。

2021/08/01 リンク

myogab 保守(富裕層)の家族観が婚姻のハードルを上げ続けた結果。反動保守政権が続く限り、少子化は解消しないだろうね∕↓富裕層は権力基盤たる財産が相続で分割されるのを望まないので多産化はしない(長子相続の無い限り)

雑感

2021/08/02 リンク

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子ども・家族への少なすぎる政府投資（前編から続く）「子育て罰の厳罰化」を行う菅政権のままで、日... 子ども・家族への少なすぎる政府投資（前編から続く）「子育て罰の厳罰化」を行う菅政権のままで、日本は大丈夫なのでしょうか。図表1は、財務省の研究機関である財務総合政策研究所で、東京大学の山口慎太郎教授が報告した資料から引用したデータです。政府による家族関係支出が増えれば、出生率が増えることをあらわしています。日本政府の家族関係支出の対GDP比は国際的に見て非常に少なく、少子化も深刻な状況であることが確認できます。この状況を鑑みるに、日本政府が取るべきなのは児童手当の特例給付の廃止ではなく、所得にかかわりなく子育て支援全般を手厚くする政策ではないでしょうか。あらゆる子どもに基礎的な児童手当を支給しつつ、児童手当と教育の無償化を低所得世帯に手厚く加算し、高校無償化や大学無償化の所得制限緩和をしていくことが必要なのです。児童手当の特例給付廃止に否定的なのは、私だけではありません。財務省・財

家族

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kw52021/08/04
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