全国知事会は1日、夏休み中の都道府県境をまたいだ旅行や帰省を原則中止、または延期するよう求める国民向けのメッセージ案を示した。やむを得ず移動する場合は、事前にPCR検査を受けるよう訴えた。

東京五輪で日本選手の活躍が続く中、都内での新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。東京の新規感染者は３１日、４０５８人で最多を更新。都は感染者の半数を占める２０代や３０代、重症者が多い５０代を中心に外出自粛などの呼び掛けを強める。しかし、週末夜の新橋ではサラリーマンらが五輪中継を見ながらグラスにビールを注ぎ、休日の原宿は大勢の若者たちでにぎわっていた。（米田怜央、山口登史）

子ども・家族への少なすぎる政府投資 （前編から続く） 「子育て罰の厳罰化」を行う菅政権のままで、日本は大丈夫なのでしょうか。図表1は、財務省の研究機関である財務総合政策研究所で、東京大学の山口慎太郎教授が報告した資料から引用したデータです。政府による家族関係支出が増えれば、出生率が増えることをあらわしています。 日本政府の家族関係支出の対GDP比は国際的に見て非常に少なく、少子化も深刻な状況であることが確認できます。この状況を鑑みるに、日本政府が取るべきなのは児童手当の特例給付の廃止ではなく、所得にかかわりなく子育て支援全般を手厚くする政策ではないでしょうか。あらゆる子どもに基礎的な児童手当を支給しつつ、児童手当と教育の無償化を低所得世帯に手厚く加算し、高校無償化や大学無償化の所得制限緩和をしていくことが必要なのです。 児童手当の特例給付廃止に否定的なのは、私だけではありません。財務省・財

東京大会が決まった2013年以降、当局はホームレスの人々を厳しく取り締まってきた。

「日本の記者会見は中国よりも統制されていて」↓ 中国にいたが、同感。更問い禁止もないし、一応どんな記者でも挙手すれば当てられる。欧米記者からは辛辣な質問も飛ぶが、政府側は一応ちゃんと答えている。第一、記者クラブなんかない。 https://t.co/ThgtEFD2Dy

新型コロナウイルスの感染者が急増している東京都では、入院先がすぐに決まらない人や自宅で療養する人が増えています。都内の保健所では、入院調整などの業務がひっ迫してきていて、ウェブページで「命と健康を守る行動を」と呼びかける保健所も出てきています。 東京・中央区保健所によりますと、今月上旬は感染者数は1日10人程度でしたが、28日には69人に急増し、ことし1月の第3波のピークだった40人を超え、過去最多になっているということです。 保健所では、自宅などで療養する人の健康観察や入院調整などを行っていて、この保健所では感染者数が1日20人超えると対応が難しくなるということですが、感染者数はその3倍以上となっています。 業務は非常にひっ迫していて、この日も保健師たちが空いた病床がないか確認に追われていましたが、入院先がすぐには見つからないケースが増えてきているということです。 この保健所では、こうし