高額療養費上げ、再検討　２６年以降は今秋判断―石破首相 時事通信 編集局2025年02月28日18時06分配信 首相官邸に入る石破茂首相＝２７日 石破茂首相は２８日の衆院予算委員会で、医療費が高額になった場合の患者負担上限額を抑える「高額療養費制度」について、負担上限額の引き上げを再検討する考えを示した。今年８月の引き上げは予定通り実施した上で、２０２６年８月以降の在り方を今秋までに判断する。立憲民主党の野田佳彦代表への答弁。 高額療養費、負担増を再検討　野党「凍結」主張、石破首相説明へ―政府・与党 上限額は２５年から２７年にかけて３段階で引き上げる方針で、首相は「見直し自体は（凍結せず）実施したい」と強調。「患者団体などの意見を十分承り、増大する高額療養費を能力に応じてどう分かち合うかという観点から決定する」と述べ、２６年以降の引き上げ幅を緩和する方針を明らかにした。 直近１２カ月以内に

^ デンマーク語、ソルブ語は公認され、少数言語として保護されている。低ザクセン語は欧州連合により保護されている。 ^ “ドイツ連邦共和国基礎データ”. 日本国外務省. 2018年11月13日閲覧。 ^ a b “Bevölkerung nach Nationalität und Geschlecht (Quartalszahlen)”. Destatis. 7 February 2023閲覧。 ^ a b c d e “World Economic Outlook Database, October 2021”. IMF (2020年10月). 2021年10月26日閲覧。 ^ 1999年以前はドイツマルクを使用。 ^ 「ドイツのユーロ硬貨」も参照。 ドイツ連邦共和国（ドイツれんぽうきょうわこく、独: Bundesrepublik Deutschland、英: Federal Republ

安全安心センター内のフリースペースで暖を取る「警固キッズ」。この日はある団体のフリースペースが開催されていた （撮影：倉本菜生） 福岡市・天神の中心にある警固公園は、今も生きづらさを抱えた若者たちの逃げ場となっている。東京のトー横や大阪のグリ下にならい、「警固キッズ」「警固界隈」と呼ばれる彼ら。筆者は1年前に警固公園を訪れ、若者や支援団体の実態を取材した。この冬、再び警固公園へ足を運ぶと、現場にはある変化が起きていた。 〈1年前の警固公園の様子：https://www.ben54.jp/news/847〉 支援の手が増えて問題発生？ この1年で若者たちに何があったのか。警固公園を中心に若者支援を行う『SFD21JAPAN』の小野本道治さんはこう話す。 「公園に来る子たちの数は変わらないけど、顔ぶれが変わりました。1年前はヤンキー系の男の子たちがボスっぽく振る舞っていたので、なんとなく子ども

「外国人が日本の保険医療にタダ乗りしている」──。SNSで広がっているこうした主張について、前デジタル大臣で、衆議院議員を務める河野太郎氏がX（旧Twitter）で見解を示した。 ●外国人の国保加入「収支上はプラスの可能性」 河野氏は冒頭、「日本に3カ月以上滞在する中長期在留外国人は、健康保険や協会けんぽに加入していない場合、国民健康保険（国保）に加入する」という現行制度を説明。 そのうえで「2024年時点で国保の被保険者が2508万人、そのうち外国人は92万人（3.6％）。一方で外国人の医療費は全体の1.4％弱ほどに留まっている」と説明。さらに、日本人に比べて平均年齢が若いため、1人あたりの医療費が13万円と低く「（外国人の加入は）国保財政にとってはむしろプラスになっているかもしれない」と指摘し、次のように述べた。 「国保でカバーする医療費1250億円のうち、外国人の医療費は全体の1.4

群馬県桐生市で生活保護費の支給を担当する福祉課の職員が、2022年から23年ごろにかけ、受給希望者を支援する別の行政機関の職員に対し、声高に怒鳴ったり、相談申請への同席を拒否したりするなどの不適切な言動を繰り返していたことが明らかになった。不適切な言動を受けた職員らは「他の自治体では、このような扱いは受けたことがない。とても当惑した」と証言している。 生活保護の受給希望者を支援していたのは、群馬県地域生活定着支援センター（前橋市）。刑務所を出所した高齢者や障害者らの福祉サービス利用を手助けするため、厚生労働省が全国に設置し、各都道府県から委託を受けた社会福祉法人などが運営する組織だ。 センターによると、利用者の1人が生活保護を申請する際に職員が付き添おうとすると、福祉課に断られた。センターが県の担当課に「同席は認められる」と確認し、ようやく同席できた。センターの担当者は「他の自治体で同席が

“高額療養費”見直し「『治療を諦める人が増えて2270億円医療費が削減できる』と厚労省が試算」に批判02月11日 10:05 医療費が高額になった場合に患者の負担額を抑える「高額療養費制度」。政府は昨年12月、自己負担額の上限を引き上げる方針を発表したが、患者団体や野党などから反発が大きく、見直す検討に入っている。 この問題で患者側の立場に立ち、国側の姿勢を追及してきたのが全国保険医団体連合会の本並省吾事務局次長だ。 本並氏は、厚生労働省がことし1月に示した資料には、「削減できる医療費を5330億円と見込んでいるうち、2270億円は受診抑制によるものと試算」。つまり重い病気で苦しんでいても、診察を諦める人が出てくることで医療費が削減されると見込んでいる」と指摘する。 今月7日の記者会見で福岡厚生労働大臣は、「機械的な試算だ」と釈明したものの、本並氏は「がんや難病などで闘病を続ける患者の命を

２月７日、国連合同エイズ計画（ＵＮＡＩＤＳ）は、トランプ米政権が資金援助を停止した場合、今後４年間で６３０万人がエイズウイルス（ＨＶＩ）感染症とエイズで死亡する可能性があると警鐘を鳴らした。ジュネーブのＵＮＡＩＤＳ本部、２０２３年撮影（２０２５年　ロイター／Denis Balibouse） [ジュネーブ ７日 ロイター] - 国連合同エイズ計画（ＵＮＡＩＤＳ）は７日、トランプ米政権が資金援助を停止した場合、今後４年間で６３０万人がエイズウイルス（ＨＶＩ）感染症とエイズで死亡する可能性があると警鐘を鳴らした。 ＵＮＡＩＤＳのクリスティン・ステグリング副事務局長は記者団に対し、米政府が先月打ち出した対外援助凍結では、ＨＩＶ／エイズ・プログラムに適用除外措置が講じられたものの、将来については多くの懸念が残っていると語った。特にコミュニティーのレベルで適用除外の実施方法に混乱が広がっており、治療サ

弁護士JP 弁護士JPニュース 生活保護基準“引き下げ”のため政府が「物価偽装・統計不正」？　行政裁判で「国の敗訴」が相次いでいる理由【行政書士解説】 福岡県の生活保護受給者が、自治体による生活保護費の減額処分の取消しと損害賠償を求めた訴訟で1月29日、控訴審の福岡高裁は、一審の福岡地裁判決を変更し、減額処分を取り消しました（国家賠償請求は棄却）。松田典造裁判長は、判決理由において「厚生労働省が改定をした判断は、生活保護法に反し違法」と指摘しました。 国や自治体等による公権力の行使の適法性を争う行政訴訟で、原告側が勝つことは容易ではありません。しかし、この生活保護費減額をめぐる同種の裁判では、当初こそ敗訴が続いたものの、ここ最近は勝訴が相次いでいます。全体でも原告判決が敗訴判決を大きく上回る「異例事態」となっています。 実は、これには、明確な理由があります。近年「統計不正」が話題になること

生活保護受給者が食料支援事業のフードバンクを利用した場合、山陰両県１２市のうち出雲、鳥取の２市が収入と認定し、生活保護費を減らしていることが山陰中央新報社の取材で分かった。厚生労働省はフードバンク利用での保護費減額は原則しないとの考え。国とは異なる判断で、自治体裁量の範囲内の対応かどうかが問われそうだ。 ２０２４年９月末時点の生活保護受給者が２６８７人いる鳥取市は、市営のフードバンクを２回以上使った場合に減らしている。急な出費といったやむを得ない事情がなかったり、家計改善の意志が感じられなかったりした場合に改善を促す狙いがある。 市生活福祉課によると、市営のフードバンクは、企業や市民が寄せた食料を生活困窮者に無償提供する。生活保護費を使い切ったとして受給者が訪れることもあり、一日３食セットを必要な日数分、渡す。 ２４年４～９月の半年間では、利用者のうち受給者が１９人。うち４人が減額対象とな

Ray (れい)🌸voiceで生存権署名活動🌸 @stingray_jpn セックスワークイズワークと声高に声を上げている方々へ。 #福祉事務所 でもセックスワークイズワークという認識の職員がおり、保護申請に行くと、金を稼ぐ手段として性的サービスの提供を促されることがあります。→ 【生活保護申請の女性に「ソープで働け！」】 huffingtonpost.jp/hiroaki-mizush… 2023-10-17 23:32:51 Ray (れい)🌸voiceで生存権署名活動🌸 @stingray_jpn 社会が「性的な行為は仕事である」と定義してしまうと、生活保護法第4条の「(受給者は)能力その他あらゆるものを、最低限度の生活の維持のために活用すること」という条文により、受給者は性的なことを行う能力も生活維持のために活用しなければならなくなります。→ 2023-10-17 23:3

大阪市で生活保護を申請した30代女性に対し、職がなければソープランドで働くよう職員が求めたと、女性の相談に関わった弁護士がブログなどで明かした。これに対し、市では、「言ってはならないことで、そんな話は聞いていない」と説明している。 ブログで明かしたのは、大阪市生活保護行政問題全国調査団の事務局長をしている普門大輔弁護士だ。2014年5月9日に市の対応について相談に乗るホットラインの電話を調査団が設けたところ、女性が電話をかけてきたという。 30代女性「申請しても、5回も断られた」 5月12日のブログによると、女性は、DV被害をきっかけに夫と離婚した後、知的障害を持つ5歳の子供と暮らしている。仕事を探してはいたものの、保育園に子供を入れることができずに困り果て、大阪市に生活保護を申請することにした。 ところが、申請してもうまくいかず、結局5回も断られたという。その際に、対応した市の職員から、

あれれ@気分変調症 @VejpjRx0s 生活保護を受けていた頃、全てではないが、高圧的な態度をとるＣＷが多かった。 その後、生活保護を脱却し、今度は仕事で生活保護の方々を支援する立場になったら、ほぼ全てのCWが丁寧に頭を下げながら接してきた。 私は同じ人間なのに、立場が変わると扱いがこんなにも変わるのかと複雑な気持ちだった 2025-02-02 21:04:14 カメラマン木嶋 @kobehardcore @VejpjRx0s 高圧的なプレッシャーで生保受けてた時辛くて死ぬかこのままじゃ病気酷くなると思ってA型作業所通うようにして、生保をこちらの都合でと切って、半年生活をみるとも言われたけど意見書書いて2度とボクの前に現れるな！とお断りして、最後に区役所の外からありがとうごさいましたと頭を下げました。 2025-02-03 17:40:52

⚫️なぜ炎上したのか 　日経新聞が2025年1月16日 （電子版で）「高所得者の厚生年金保険料上げ、27年9月から　厚労省案」と報じ、話題となりました。私は厚生労働省の年金部会の審議会の委員をしているので、議論の透明性を高めようと審議会の内容を発信しました。私が改革案に賛成をしたことに対して大きく批判が集まり炎上しました。 ⚫️なぜ発信をしたのか　議論の透明性を高めたいと情報を提供しました。「批判が集まるだろうな」と思いながらも、覚悟の上で行動しました。そして実際に炎上しました。 でも、審議会の委員を引き受けることは、大きな責任を負うことを理解していますし、これは歴史に記録され、批判され、検証されるべきだと考えています。 ⚫️皆さんの声　不満が高まっているのは「手取りが減る」という部分だと思います。たとえ高所得者であっても、子育てをしていると家計に余裕がないと感じる方も多いと思います。所得

足立区でケースワーカーやってるけど、まだギリギリ20代だし基本情報技術者試験受かったから保守運用系の底辺エンジニアに転職しようと思っている。 多少給料が下がってもいいからもう生活保護受給者や路上生活者と関わりたくない。 人間性の底辺に触れ続けて完全に疲弊した。根本的な価値観の壊れた人間とこれ以上関わり合いたくない。 知的障がい者、ひとり親、高齢単身女性はまだ許せる。 まず、知的障がい者は素直な方が多い。 知的ハンディに善性を見出すのは健常者の傲慢かも知れない。それでも窓口や電話で延々とゴネてくる人間が(少なくとも自分が関わってきた人間の中では)いないという点だけで本当に感謝したい。 彼らは余計な知識に基づく邪念がない。問題を起こさず粛々と生活を営んでくれる。就労継続支援(いわゆる作業所)を通じて自分なりに社会に貢献しようとしている。本当にそれだけでありがたい ひとり親世帯はDVやモラハラで

団体の立ち上げをXで発信すると、すぐに多くの反響があったという。 「思っていた以上に反響をいただけたというのが正直なところです。運営メンバー・ボランティアへの応募はもう200人を超えました。元官僚、医師、経営者といった第一線で活躍している方、子どもたちの未来を憂う専業主婦の方、若い労働世代の方とさまざまです。 皆さん共通しているのは『社会保険料が高すぎる』『持続可能ではない』ということに危機感を持っていることですね。また参加者の3割程度が女性で、通常の政治団体に比べて女性比率が高いのも特徴だと思います」 １月11日に開催された初のミニ集会にはオンラインを含めて100名以上が参加。今後も定期的に開催予定で、経済学者や現役医師、政治家などを招き、社会保障制度の実態に迫っていくという。 熱の高さに驚くが、確かに社会保障制度や社会保険料に対する不満の声は、2024年あたりからSNSで急増したように

特例貸し付けの返済に関する書類を扱うスタッフら＝東京都千代田区の東京都社会福祉協議会特例貸付事務センターで2022年8月9日午後5時38分、中川友希撮影 コロナ下に収入を失った世帯に生活資金を貸す「特例貸付制度」で、回収できない返済免除額が増えている。貸付総額約1兆4431億円のうち、昨年9月末時点の返済免除額は約5683億円に上り、約4割を占める。会計検査院は、貸付先を適切に支援するよう厚生労働省に求めているが、返済免除額がある程度の割合を占める事態は当初から省内で予想されていた。 「元々返済額が多いと見込んでいるわけではない。生活が立ち行かなくなった人を支援したことで、生活保護を受給せずに済んだ人もいるはずだ」。厚労省の担当者は制度の意義をこう強調する。 特例貸付制度は、社会福祉協議会（社協）などによる困窮者の自立支援と併せた「生活福祉資金貸付制度」の特例として始まり、コロナ下に収入が

https://www.nhk.or.jp/shutoken/articles/101/017/83/ 高額療養費の負担増が現役世代ばかり！高齢者お金持ってるでしょずるい！見たいに言ってる奴がまた現れてて、また分断煽りかよとうんざりなんだが、 よく考えてみてくれ。 高齢者の負担金を増やしたところで、高齢者の負担能力はもう今後伸びる事は無いのだよ、基本的に。 するとその負担能力を超えた分は誰が払うと思う？ 結局、今の日本の法律だと、その家族親族が支払うか、生活保護に近い状態になって公的扶助によって支払うかのどちらかなんだよ。 ある日突然、自分のコントロールの効かない部分で高額の費用がかかってしまって来る人が増えるだけ。そんなもん増やしても社会が不安定化するだけ。 高齢者の医療介護負担を増やせ、という議論で抜けているのは以下の視点。これを持っていこう。 支払い能力(≠資産）を超えた分は結局その

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「最後のセーフティーネット」とされる生活保護費をめぐり、厚生労働省は、1人あたり月500円程度引き上げる方向で検討に入った。物価高を背景に増額を求める声があった。年末の予算編成過程で最終決定する。　…