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報告書の内容を説明する国連科学委のギリアン・ハース前議長(右)ら=福島県いわき市で2022年7月21日午... 報告書の内容を説明する国連科学委のギリアン・ハース前議長(右)ら=福島県いわき市で2022年7月21日午前11時3分、尾崎修二撮影 国連放射線影響科学委員会(UNSCEAR)は21日、県沿岸部を訪れ、首長や住民らに対し、東京電力福島第1原発事故による放射線被ばくに直接起因する発がんなどの健康被害は認められず、今後も変わらないとの見解を示した。子どもの甲状腺がんの診断例の増加も超高感度スクリーニング検査が原因で、被ばくの影響ではないと改めて説明した。 委員会は2013年度版の報告書で事故影響をまとめており、20年度版を昨年3月に公表した。作成には世界の専門家が参加し、19年までに出された500本超の論文や調査を分析した。