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繁忙期の残業時間の上限で、経団連は「月100時間以下」、連合は「月100時間未満」にこだわった。... 繁忙期の残業時間の上限で、経団連は「月100時間以下」、連合は「月100時間未満」にこだわった。厚生労働省幹部は「1秒」の違いが対立事項となった理由を解説する。「実労働時間を1秒単位で管理する企業はほとんどない。100時間に達した瞬間に罰則が科されることに、財界は抵抗した」 元々、労働時間の上限規制を巡る労使の溝は深く、経済界の意見集約は難航した。小売業者のセール時期やメーカーの納期直前など業種によっては一時的な長時間労働は日常茶飯事であるため、「一律規制は企業活動を阻害する」と異論が噴出した。 だが、昨年10月以降、電通の新入社員だった高橋まつりさん(当時24歳)の過労自殺が社会問題化し、電通が書類送検される事態に発展した。その後も労働局は「世論を意識した政治的要請」(政府関係者)を背景に、有名企業の長時間労働の問題を相次いで指摘し、上限規制の必要性を正面から否定できない情勢が生まれた。
2017/03/15 リンク