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[東京 15日 ロイター] 経済産業省が今月打ち出した電力小売り全面自由化などの電力システム改革... [東京 15日 ロイター] 経済産業省が今月打ち出した電力小売り全面自由化などの電力システム改革は、原子力に代わる基幹電源である火力発電の高度化を促す効果が期待できそうだ。地域独占の副作用として老朽化した設備が多く残り、産業全体の効率性向上が遅れてきたが、改革に成功すれば状況は改善する可能性がある。 ただ、エネルギー政策における原発の位置付けが不透明なため、電力業界は改革へのコミットメントに及び腰だ。原発維持を主張する有識者からは、国策民営の見直しなど原発事業体制の改革をシステム改革と並行して検討すべきとの主張が聞かれる。
2013/02/16 リンク