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新型インフルエンザ等対策推進会議基本的対処方針分科会では、このところオミクロン株の病状の程度が、... 新型インフルエンザ等対策推進会議基本的対処方針分科会では、このところオミクロン株の病状の程度が、新型インフルエンザ等感染症対策特別措置法(以下、特措法)に基づくまん延防止等重点措置を実施する要件である「国民の生命や健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある」ことを満たすのかどうかが、議論されている。 その流れで、2月18日の会議では、政府側から、2022年[2024年2月6日誤記修正]に入ってからの新型コロナウイルス感染症の致死率0.1%と、基本的対処方針に書かれている季節性インフルエンザの致死率0.02~0.03%と比較して、前者が相当程度高いので要件を満たしている旨の発言がある。 例えば今年に入ってからの(新型コロナウイルス感染症の[引用者補足])致死率がどれぐらいかと考えますと、単純計算になりますけれども、陽性者数分のお亡くなりになった方で見ますと0.1%程度となります。基本的対処方
2022/03/08 リンク