自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐって政治資金規正法違反の疑いがあるとして刑事告発されていた旧安倍派の国会議員や当時の会計責任者など合わせて65人について東京地検特捜部は26日、不起訴にしました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、東京地検特捜部が旧安倍派、旧二階派、旧岸田派の当時の会計責任者や高額のキックバックを受けていた議員など11人を政治資金規正法違反の罪で立件しました。 立件されなかった議員や会計責任者は議員側の政治団体の収支報告書に虚偽の記載をした疑いがあるなどとして刑事告発されていて、特捜部は26日、旧安倍派の国会議員と元議員16人、会計責任者や秘書44人の合わせて60人を不起訴にしました。 このうち起訴猶予となったのは衆議院議員の簗和生氏、関芳弘氏、参議院議員の宮本周司氏、元衆議院議員の菅家一郎氏、衛藤征士郎氏です。 嫌疑不十分となったのは衆議院議員の松野博一

大阪府岸和田市の永野耕平市長が女性と性的関係を続け、解決金500万円を払って謝罪する内容で和解したことをめぐり、女性側が26日、コメントを発表した。市長は女性への配慮を理由に説明を避けていたが、「口…

中居正広の件は「NG扱い」 12月25日、「週刊文春」が中居正広の女性トラブルを報じた。この話自体は、同月19日に報じられた小学館「女性セブン」でも取り上げられていたが、事件の詳細や当事者たちへの取材は今回はじめて報じられた。 19日の「女性セブン」の記事のとき、「女性との重大トラブルで9000万円もの巨額の解決金を支払った」という話についてはテレビ業界ではすぐに「扱いNG」になった。つまり「情報番組などで扱うな」という指示である。 テレビ情報番組の場合、週刊誌など他のメディアで報じられたゴシップの扱いは、各局の「芸能デスク」と呼ばれる担当者が決めて複数番組に伝えることになっているが、不文律として「一媒体しか報じていないものは扱わない」というものがある。 もちろん、例外はあるのだが、大きなゴシップであっても、これを理由に「NG」を出すことはできる。ある局で芸能デスクの下で仕事をしてきたテレ

芸能人と芸能事務所との間の関係などについて、公正取引委員会が行った実態調査の結果がまとまりました。芸能人へのヒアリングでは、移籍や独立をめぐって事務所から妨害を受けたといった回答も寄せられ、公正取引委員会は、独占禁止法上、問題となる場合もあると指摘しています。 公正取引委員会は、ことし4月から11月にかけて、俳優やタレントを含む芸能人と芸能事務所との間の関係について、アンケートやヒアリングなどで実態調査を行い、26日、報告書として公表しました。 この中では、芸能人からのヒアリングで、移籍や独立をめぐり、事務所から ▽今後の芸能活動を一切行えなくなると脅されたとか ▽放送局に対して、退所した芸能人を出演させないよう働きかけがあった といった回答が寄せられたということです。 また ▽芸名の権利は事務所にあるとして、退所後に改名させられたという回答もあったということです。 公正取引委員会は、こう

今年の漢字として「結」をあげた斎藤知事。「信頼関係を結ぶことが大事」と話した＝12月18日 この記事の写真をすべて見る 今年の10大ニュースが発表される時期だが、政治部門があれば間違いなく上位に入るのがこの人だろう。パワハラや「おねだり」などの疑惑がもとで県議会から不信任決議を突きつけられ失職、知事選に再出馬して返り咲き当選を果たした兵庫県の斎藤元彦知事。これで県政が落ち着くかと思いきや、知事選にからんで斎藤知事は公職選挙法違反の容疑で告発され、受理された。兵庫県政はいっこうに落ち着く気配がない。 【写真】兵庫県関連の動きの中、県警から事情聴取されたのはこの人 兵庫県職員のAさんがこう嘆く。 「斎藤知事が再び当選して騒動が終わると思っていた。それが、PR会社社長のnoteから、公選法違反の疑惑が出てきて、また騒動になっている。刑事告発も受理され、これから捜査が進むと思うと気が気でない」 神

兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑告発文書を巡り、内容の真偽や告発者を処分した県の対応を調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）が25日、開かれ、斎藤氏の証人尋問が行われた。告発文書は斎藤氏のパワハラ疑惑を列挙し、訪問先で公用車を降りてから玄関まで約20メートル歩かされたことで、職員を怒鳴ったという事例も挙げていた。 8月の百条委員会の証人尋問では、現場で斎藤氏を案内した県幹部が「理不尽な叱責を受けた。頭の中が真っ白になった」と証言。斎藤氏は「知事の動線を確保していなかったため、大きな声でその旨を伝えた」として業務上の指導との認識を示し、パワハラに当たるかは「百条委の判断」と述べていた。 もっとも斎藤氏は、11月の知事選の街頭演説で「20メートル歩かされただけで怒鳴るわけがない」と発言。この日の尋問で委員から「選挙中には『パワハラはなかった』と言っていた」と矛盾を突かれると、「最終的な（パワハラの

大阪維新の会が去年（２０２３年）開いた政治資金パーティーについて、実際にはパーティー券を購入していない企業を政治資金収支報告書に記載していたことがＮＨＫの取材で分かりました。 大阪維新の会は誤って記載したことを認め、収支報告書を訂正したとしています。 大阪府選挙管理委員会は先月（１１月）、およそ２５００の政治団体の去年１年分の政治資金収支報告書を公表しました。 このうち、政治資金パーティーの収入は大阪維新の会が最も多く、去年９月のパーティーで１億２０００万円余りを集めていました。 大阪維新の会の収支報告書には、５つの企業が２０万円を超えるパーティー券を購入したと記載されていましたが、ＮＨＫが確認したところ、このうち去年８月に４０万円分を購入したとされている大阪・中央区の企業が、実際にはパーティー券を購入していなかったことが分かりました。 さらに、別の企業についても代表者として関係のない人の

来年4月に開幕する大阪・関西万博の前売り券のうち、個人が万博公式ウェブサイトから買ったのは18日時点で、約47万枚にとどまっていることが、25日わかった。購入前に「万博ID」を登録する必要があり、本…

「女性セブン」によると、2023年に芸能関係者のX子さんは中居、フジテレビの編成幹部A氏と3人で会食する予定だったが、A氏がドタキャン。彼女と中居は2人で会食することになったが、そこでトラブルが発生。その後、中居は代理人を介し、9000万円におよぶ“解決金”をX子さんに支払ったというのだ。 X子さんは「今でも許せない」 「2025年3月末で打ち切られることが明らかになった『だれかtoなかい』。セブンの記事では、その背景には（お笑いコンビ「ダウンタウン」の）松本人志の不在だけではなく、このトラブルがあったのではないかと記されています。ただトラブルの中身については一切触れられていません」（スポーツ紙記者）

斎藤元彦兵庫県知事（47）の疑惑告発文書問題で、県議会調査特別委員会（百条委員会）が25日午後、斎藤氏への最終尋問を行った。 午後3時、斎藤氏が出席した。斎藤氏の疑惑告発文書を巡り、作成した元県幹部の男性のパソコンに保存されていた私的情報が外部に漏れた疑いがある問題について複数の委員から質疑があった。 斎藤氏は「県の保有情報の問題については、先ほどから申し上げているように、まずは弁護士を入れた第三者委員会で、しっかりと事実関係を調査し、その上で、情報管理の上で改善するところがあれば、しっかりと対応していく」と強調した。 委員から「確認するとは何を確認するのですか」との尋問には「指摘されている資料やデータが県が保有しているものと同一性のものかどうかを含めて、客観的に確認していかなければいけない」と答えると、委員から「確認というには裁判と同じで2、3年かかる可能性がある。そのぐらい待つというこ

車の保有が認められている生活保護受給者について、厚生労働省は25日、通院や通勤などに限られている利用の制限を緩和する通知を自治体に出した。日常生活に不可欠な買い物などでの利用を認める。　生活保護制度…