日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）と国民民主党の玉木雄一郎衆院議員（代表の役職停止中）は13日、玉木氏の国会内の事務所で会談した。来夏の参院選をめぐり、吉村氏は1人区での野党候補の一本化に向け…

旧統一教会に解散命令を出すかどうかについて、東京地方裁判所が来月にも審理を終える見通しになったことが分かりました。裁判所の判断が注目されます。 旧統一教会の高額献金や霊感商法の問題を受け、文部科学省は去年10月、教団に対する解散命令を東京地方裁判所に請求し、非公開での審理が続いています。 教団側の弁護士によりますと、これまでに国と教団の双方から意見を聞く「審問」と呼ばれる手続きが4回行われ、このうち今月は高額献金をしたとされる元信者や、献金を促したとされる信者などへの証人尋問が行われたということです。 教団側の弁護士によりますと、裁判所は来月27日までに最終的な主張をまとめた書類を提出するよう双方に求めていて、これで審理が終わる見通しになったということです。 これまでの審理で国は「教団による被害は甚大だ」として解散を求めているのに対し、教団は「献金は宗教活動の一環だ」などと反論しています。

12日に令和6年度補正予算案を可決した衆院予算委員会では、安住淳委員長（立憲民主党）が「熟議の国会」の演出に腐心する姿が目立った。持ち時間内に質疑を終えるよう与野党議員に促し、やじには一喝を加えた。閣僚らにも丁寧な答弁を求め、自ら理事会などの状況を説明することもあった。 「時間ですよ！」 12日の質疑でも安住氏は質疑に立つ議員に時間厳守を促した。安住氏は閣僚だけでなく、省庁幹部にも積極的に答弁させた。平成13年に政府委員制度が廃止され、官僚が政府参考人として答弁する機会が大きく減少していたが、これを転換する試みだ。 安住氏は満足げに「もっと官僚答弁を入れろと指示した。結果として中身が濃い審議だった」と周囲に語った。立民の国対委員長時代、政府と与野党のかみ合わない国会審議にいらだっていた。答弁がかみ合うよう過去の国会運営を参考にしたという。 与党側からも賛辞が贈られた。与党筆頭理事の井上信治

Published 2024/12/13 17:13 (JST) Updated 2024/12/13 17:31 (JST) 13日の参院予算委員会で、現行の夫婦同姓制度は日本古来の伝統であるかどうかが問われた。立憲民主党の田島麻衣子氏が、選択的夫婦別姓を導入すれば日本の伝統が損なわれるとする岩盤保守層の指摘を念頭に、質問した。法務省の竹内努民事局長は、夫婦同姓制度は江戸時代には存在せず、明治時代の民法制定により導入されたと答弁した。 歴史的経緯を巡り、竹内氏は「江戸時代は一般的に農民、町民に氏の使用は許されておらず、平民に氏の使用が許されたのは明治3（1870）年だ」と説明した。 妻が実家の氏を名乗る時期を経た後の明治31（98）年、民法の施行に基づき夫婦同姓制度が取り入れられたと指摘した。

奈良県の山下真知事は12日、奈良公園（奈良市）で来年10月に予定する韓国の人気歌手らが出演する無料の文化交流イベントについて、X（旧ツイッター）で「お金のない日本の若者も大好きなK─POPアーティストに生で接することができ、交流を深められる。お金に代え難い価値が生み出される」と指摘し、理解を求めた。同イベントは韓国との交流を深める狙いがある一方、約2億7000万円の事業費について費用対効果を疑問視する声が挙がっている。 同イベントは、来年に迎える日韓国交正常化60周年、再来年に迎える県と韓国・忠清南道の友好提携15周年に合わせた9000人規模の無料コンサート。県国際課によれば、今年2月に東京都内に忠清南道の事務所が開設された際、山下氏も招かれ、その場で忠清南道知事と開催を企画したという。 「高い安いの次元ではない」山下氏は、Xで「当初は有料での開催を計画したが、国際的な友好親善という趣旨か

自民党大阪府連は、10月の衆院選で落選して辞意を表明した府連会長の谷川とむ前衆院議員の後任に、青山繁晴参院議員（比例代表）を充てる方向で最終調整に入った。府連に所属していない国会議員が会長に選出され…

兵庫県の斎藤元彦知事が「パワハラ」「おねだり」などの疑惑を告発された問題で、県当局は11日、元・西播磨県民局長の公益通報について調査結果を発表し、斎藤知事によるパワハラは「確証までは得られなかった」とした。この発表について元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は、「県当局」の実態に疑問があると指摘した。 兵庫県の斎藤元彦知事が「パワハラ」「おねだり」などの疑惑を告発された問題で、県当局は11日、元・西播磨県民局長の公益通報について調査結果を発表し、斎藤知事によるパワハラは「確証までは得られなかった」とした。この発表について元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は、「県当局」の実態に疑問があると指摘した。 私は昨年までサラリーマンだった。だから、斎藤知事のパワハラ疑惑について県当局が「確証なし」と発表したことを伝えるニュースを見て、引っかかる点を感じ取った。 なぜ、この発表を「財務部」が行ってい

東京都大田区の鈴木妃呂子（ひろこ）区議（日本維新の会）が12日、区内で記者会見し、東京維新の会（維新都総支部）所属の国会議員からセクハラ被害を、同僚の維新の区議からパワハラ被害を受けたと訴えた。東京維新は「事実に反する点が多々ある」と全面的に反論している。

日本維新の会が迷走している。政府が提出した補正予算案の撤回と組み替え編成を求める動議を国会に提出していたが、12日の衆院本会議では政府案などに賛成した。維新と自民、公明両党による教育無償化を巡る協議体が設置されることなどとして賛成に回ったが、党内では新執行部の対応に不満が渦巻いている。 維新の前原誠司共同代表は12日の党会合で、補正予算案への賛成理由について、教育無償化を巡る自公維の実務者協議を年内に始めることで合意したことなどを挙げた。「われわれの考え方を実行するには、与党とも話し合うことが大事だ。虎穴に入らずんば虎子を得ず、という故事もある」と理解を求めた。 いてつく党会合異変は直後に起こった。執行部からの一連の報告事項が終わると、3党協議に関する合意文書も作成されていないなどとして不満を募らせていた浦野靖人衆院議員が怒りをぶちまけた。 浦野氏「自公との協議で紙に残るものは何もない。口