国民民主党は20日の党会合で、政府・与党が今月中にも取りまとめる総合経済対策について、党が主張する「年収103万円の壁」の引き上げなどを明記するとした与党提案の受け入れを大筋で了承した。浜口誠政調会長と古川元久代表代行兼税調会長に一任する。会合後、浜口氏は20日午後の自民、公明両党との政策協議で自身への一任を伝える考えを示し、経済対策について3党が合意する見通しとなった。 浜口氏は会合後、記者団に「意見はあったが、おおむね理解いただいた」と述べた。自公案を受け入れるか問われると「そのスタンスでいきたい」と話し、案については「要望したものも多く反映していただいている」と評価した。 自公は、経済対策の裏付けとなる2024年度補正予算の年内成立を期すことなどを自公国の3党政調会長間で合意することを提案している。これについて浜口氏は「経済対策が取りまとめられたら、という前提で、合意に向けて協議して

11月17日の投開票で、斎藤元彦氏（47）が再選を果たした兵庫県知事選。自身も立候補しながら「当選を目指さず、斎藤氏を支援する」という異例の立場で選挙戦を展開し、斎藤氏勝利を後押ししたのが、「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏（57）だ。 「立花氏は選挙演説やYouTube動画で、斎藤氏に関する告発文書を作成した元県民局長のX氏（故人）の個人情報を暴露。さらに、選挙後の11月18日には、告発文書で指摘された疑惑を調査する百条委員会の奥谷謙一委員長から『立花氏に自宅前の街頭演説で脅された』と告発された。奥谷氏は、立花氏が演説の中で『引きこもってないで出てこい。これ以上脅して奥谷が自死しても困るので、これくらいにしておく』などと脅迫したと訴えましたが、立花氏は『選挙演説をしただけ』と否定しています」（県政担当記者） 元県民局長の個人情報を暴露（立花氏YouTubeチャンネルより） 「斎藤

静岡県の野党最大の支持母体である「連合静岡」は11月20日に会合を開き、2025年に行われる菊川市長選などで推薦する候補予定者を決定しました。一方、参院選に出馬予定の国民民主党・榛葉賀津也幹事長の推薦につい…

候補者が当選を目指さず、他の候補を応援する――。斎藤元彦氏（47）が再選した兵庫県知事選は、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏（57）が異例とも言える選挙戦略を展開した。こうした行動…

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、地方自治法違反の罪に問われ、一、二審で有罪となった元県議でリコール活動団体事務局長の田中孝博被告（63）は上告期限の20日、上告を断念したと明らかにした。懲役2年、執行猶予4年とした一審名古屋地裁判決が確定する。

政治団体「つばさの党」の黒川敦彦代表らが、衆議院の補欠選挙で大音量の拡声機を使うなどして相手陣営の選挙運動を妨害した罪に問われている事件の裁判が東京地方裁判所で始まり、黒川代表らは「極めて政治的に意味のある適法な行為だ」などとして無罪を主張しました。 政治団体「つばさの党」代表の黒川敦彦被告（46）、幹事長で選挙に立候補した根本良輔被告（30）、組織運動本部長の杉田勇人被告（39）の3人は、ことし4月に行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、相手陣営の演説中に拡声機を使って大音量で問い詰めたり、選挙カーを追い回したりして選挙運動を妨害したとして公職選挙法違反の罪に問われています。 20日、東京地方裁判所で初公判が開かれ、黒川代表は「極めて政治的に意味のある適法な行為だ。憲法で保障される表現の自由、政治活動の自由に基づき私たちは無罪だ」と主張しました。 根本幹事長も「立候補者として質問して、疑

米司法省は１８日、日本での統合型リゾート（ＩＲ）事業に絡んで日本の国会議員らに賄賂を渡したとして、中国のオンライン賭博業者の元最高経営責任者（ＣＥＯ）を海外腐敗行為防止法違反などの罪で起訴した。　同…

「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。

米国のトランプ次期大統領（右）と談笑する実業家のイーロン・マスク氏＝米東部ペンシルベニア州バトラーで2024年10月5日、AP 米ブルームバーグ通信は17日、トランプ次期政権が自動運転の規制緩和を検討していると報道した。大統領選でトランプ氏を支援した電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が求めていた措置。「規制緩和が事業運営に有利に働く」との観測が広がり、テスラの株価は急上昇している。 報道によると、トランプ次期政権は自動運転に関する連邦政府の規制作りを進める方針。現在は州ごとに認可を取得する必要があるが、国レベルで規制を統一し手続きの簡素化を進める可能性がある。米運輸省が取り組む課題の優先事項に位置づけるという。 マスク氏は10月下旬のテスラの決算発表会で、州ごとの規制について「信じられないほど手間がかかる」と批判していた。 マスク氏はトランプ氏が新設する

【緊急特番】玉木雄一郎生出演！ 「103万円の壁」財務省とどう戦うのか？ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 　衆院選挙後に、永田町にヒーローが現れました。「手取りを増やそう」と一貫して訴えて議席数を4倍に伸ばした玉木雄一郎国民民主党代表です。第一部では櫻井、花田両キャスターが玉木代表に石破自民党の財務省派議員とどう戦い、手取りアップを実現するかを問います。 　第二部はおなじみ「政治部長の論陣」石橋文登さん、有元隆志さん、平井文夫さんが玉木発言を分析します。石破自民党は予算、法務、憲法審査会のすべての委員長ポストを立憲民主党に丸投げしました。これでは石破立憲民主党です。正面から戦わず逃げまくり、明りない暗いトンネルが好きな石破政権を徹底批判いたします。 　どうぞお楽しみに！ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ※ 番組映像/音声の著作権は言論テレビに帰属し

【読売新聞】　１７日投開票の兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事の内部告発問題を調査する県議会の百条委員会を巡り、ＳＮＳで 誹謗 （ ひぼう ） 中傷を受けることを懸念する声が県議から上がっている。選挙期間中に委員への攻撃的な投稿が

自民党は19日、党政治改革本部（渡海紀三朗本部長）の幹部会合を開き、政党から政治家個人に支出され使途公開の義務がなかった「政策活動費」について、廃止を打ち出す方針を確認した。21日にも全体会合を開き、党として案をまとめる。 政策活動費を巡っては、論点整理の段階では存続と廃止の二つのケースを想定していたが、同本部事務局長の小泉進次郎元環境相は会合後、記者団に「両方を議論した上で、廃止の方向性を出すべきだとなった」と説明した。ただし、法律上廃止する政策活動費とは別に、第三者機関によるチェックを経て使途を非公開とする支出も温存するという。 これに先立ち、自民党の森山裕幹事長は公明党の西田実仁幹事長と東京都内のホテルで会談し、政治改革に関する与野党協議の場を設置し、今週中の協議開始を目指すことで一致した。野党各党に呼びかけて具体的な日程を調整する。28日に召集される臨時国会で、政治資金規正法再改正