小林製薬（大阪市）の「紅麹（こうじ）」のサプリメントを巡る健康被害問題を受け、林芳正官房長官は28日の記者会見で、機能性表示食品として届け出のあった全約6800製品について、事業者に対し健康被害の有無などの調査を求めたことを明らかにした。機能性表示食品制度は2015年、安倍晋三首相（当時）が進めていた規制緩和による経済成長戦略の一つとして導入されたが、届け出のみで国の審査はなく、当初から安全性などへの懸念が指摘されていた。

日本の芸能界の大物が長年にわたり性的虐待を続けていた問題で、被害者への補償業務を担うことになった人物は、このスキャンダルは当初思われていたよりさらに根深いものだと話した。 ジャニーズ事務所の解体後、故ジャニー喜多川氏に虐待された被害者への補償業務に専念するため、昨年秋に社名を変えて「SMILE-UP.」が設立された。その代表取締役社長、東山紀之氏はBBCの取材に対して、ほかに2人のジャニーズ事務所スタッフが少年タレントを性的に加害していたと聞いていると明らかにした。

RIZAPグループは28日、24時間型の低価格ジム「chocoZAP（チョコザップ）」で、洗濯やカラオケができるサービスを始めると発表した。会員であれば無料で使える。筋肉トレーニング以外を充実させ、運動への関心が高くない人にも会員層を広げる。洗濯・乾燥機は4月中に70店舗に設置し、年内に600店舗まで広げる。洗剤は備え付けで持ち込み不要。1日2回まで利用できる。カラオケルームは年内200店舗の

鍛え抜かれた手脚、肉体で重機を操り─。今年元日に発生した能登半島地震。現在も避難生活を続けている人は多く、支援が必要な状況が続いている。 「3月17日、サッカー元日本代表の中田英寿さんらが復旧活動の支援のため石川県珠洲市を訪れました。小型のショベルカーを操作して瓦礫の撤去作業にあたる模様をNHKなどが報じています」（スポーツ紙記者、以下同） アスリートの声による支援団体 「旅とは人生であり人生とは旅である」 こんな言葉を残し、サッカー選手を引退した中田。元選手の多くがサッカー界にとどまり、指導者や解説者、スポーツ関連のタレントになるなか、その道を選ばず、多岐にわたる活動を行っている。 「代表的なものでは、日本酒・農業・工芸などの日本文化を伝えるプロジェクトがあります。特に日本酒については'16年よりイベントを開催。中田さんの活動はむしろサッカー界とは距離を置いたように見え、それがフラフラし

【読売新聞】　自民党は、派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、安倍派で中枢を担った高木毅・前国会対策委員長と松野博一・前官房長官、萩生田光一・前政調会長にも関係議員の中では重い処分を科す方向で検討に入った。岸田首相（自民党総裁）が２６

小林製薬は28日、健康被害の恐れがあるとして自主回収を決めた紅麹（こうじ）原料を含む機能性表示食品を摂取した消費者が新たに2人死亡した可能性があると発表した。腎疾患で亡くなった人が生前に「紅麹コレステヘルプ」を使っていたと遺族から連絡があり、判明した。同社は「事実及び因果関係を確認中」としている。摂取後に死亡したとされるのは4人となった。小林製薬によると、電話相談窓口に27日に遺族から連絡が入

岸田文雄首相が自民党政調会長だった２０１９年、党本部でニュート・ギングリッチ元米下院議長と面談した際、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体トップが同席していた問題で、当時の面会者は８人で、うち６人が友好団体の関係者だったことがわかった。関係者が取材に証言し、当時撮影された写真にも参加者のリストと思われる書類が写っていた。 岸田氏は党政調会長だった19年10月４日、党本部でギングリッチ氏と面談。その場に、教団の友好団体「天宙平和連合（ＵＰＦ）ジャパン」の梶栗正義議長や米国の教団の元会長でＵＰＦインターナショナルのマイケル・ジェンキンス会長も同席し、岸田氏と会話を交わしたと、ギングリッチ氏らが取材に証言している。ギングリッチ氏は面談について「ＵＰＦジャパンが手配した」とも語っている。ＵＰＦは、教団の創始者である文鮮明（ムンソンミョン）氏と韓鶴子（ハンハクチャ）総裁の夫妻が創設した団体だ

演歌歌手・吉幾三が自身のYouTubeで「飛行機内での横柄な態度」を告発し、物議を醸している自民党の長谷川岳参議院議員（53）。 そんな長谷川氏の地元・北海道札幌市のGX（グリーントランスフォーメーション）担当部署で、長谷川氏への対応が続き、職員らの残業時間が月100時間超になっていることが「週刊文春」の取材で分かった。月100時間超の残業は、厚労省の「過労死ライン」を優に超えており、札幌市は小誌の取材に対してGX担当部署の残業が月100時間超になっていることを認めた。

【読売新聞】　小林製薬の「 紅麹 （ べにこうじ ） 」成分入りサプリメントを巡る問題で、健康被害につながる恐れが高い「未知の成分」が一部含まれる紅麹原料６・９トンの流通先の全容がわかっていない。同社の取引先だけでなく、商社を通じて

今年1月に群馬県が撤去した朝鮮人追悼碑をめぐり、撤去工事前に在日韓国大使館が山本一太知事と大使館幹部との面談を申し入れていたことが分かった。関係者が明らかにした。だが、県側が応じず、面談は実現しないまま碑は撤去された。 関係者によると、1月29日に始まった碑の撤去工事の1週間ほど前、韓国大使館の職員が県庁を訪ね、県の担当部長ら複数の職員と会った。大使館側は解決策を話し合うため、山本知事と大使館幹部の面談を求めたという。 これに対し、県はその数日後、大使館側に申し入れを断る連絡をしたという。結局、面談は実現しないまま、県は予定通り29日に代執行による撤去に着手。2月2日に工事を終えた。 山本知事「外交ルートで何もきていない」　一方、山本知事はこの間の記者会見で、韓国側からの接触を否定し続けている。大使館側が申し入れをした直後の1月25日の会見では「外交ルートで何か話はきていない」と説明。碑が