運営経費の膨張などが指摘されている2025年の大阪・関西万博を巡り、「日本維新の会」の遠藤敬国会対策委員長（55）が「週刊文春」の直撃取材に対し、「リングは余計と言われたら余計」などと語った。万博会場の大屋根（木造リング）については、約350億円という高額な整備費が問題視されているだけに、遠藤氏の発言は波紋を呼びそうだ。 遠藤氏は飲食店経営などを経て2012年の衆院選に大阪18区から出馬し、初当選。2015年から現在まで国対委員長の要職にある。一方、日本維新の会は、党共同代表の吉村洋文大阪府知事を中心に大阪万博の開催を推進してきた。だが、会場整備費が当初計画の1.9倍となる2350億円まで膨れ上がっていることなどを受け、国民の間では批判の声も高まりつつある。

自民党安倍派が政治資金パーティー収入の一部を組織的に裏金にしていたとみられる疑惑について、具体的な説明を拒んでいる同派所属の松野博一官房長官は7日、会見での対応の改善などを求めた報道各社の要望に対し…

政治資金規正法で裏金は処罰できない 政治資金パーティーを主催した派閥側については、議員側に裏金として渡した金額を収入から除外して政治資金収支報告書に記載した場合には、パーティー収入の過少記載は明らかだ。 しかし、ノルマを超えた販売をそのまま議員が取得するケースでは、派閥が実際のパーティー券収入を把握していない可能性もあり、政治資金パーティー収入の過少記載の具体的な認識の立証は困難も予想される。また、長年にわたって慣行的に行われていたとすると、派閥の幹部の関与についての具体的事実を明らかにすることは容易ではない。 それ以上に問題なのは、裏金を受領した議員側を、収支報告書の虚偽記入罪に問えるかどうかだ。 そこには、国会議員等の政治家個人が、裏献金を受領した場合、政治資金規正法違反での処罰が困難だという、私がかねてから指摘してきた政治資金規正法の重大な欠陥が立ちはだかる。 今年3月に公刊した『“

岸田文雄首相が2019年にニュート・ギングリッチ元米下院議長と面会した際に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）友好団体トップらが同席したとされる問題で、首相は7日午前、官邸で記者団の取材に応じた。ギ…

農林水産省の有識者検討会の冒頭であいさつする座長の渡辺研司・名古屋工業大大学院教授（右から2人目）＝東京都千代田区霞が関1の同省で2023年12月6日午前10時ごろ、山下貴史撮影 農林水産省の有識者検討会は6日、凶作や有事、輸入の途絶などの不測の事態が起きた際の対応策をまとめた。食料供給の減少が見込まれた段階で政府が対策本部を設置し、農家や商社などに食料の確保を要請、指示する。食料安全保障の強化が狙いで、2024年の通常国会に関連法案の提出を目指す。 対応策では、食料供給の状況を4段階に分け、平時は農相が国内外の状況を把握するよう求める。冷害や干ばつなどで供給不足が予測される場合には首相をトップとする対策本部を速やかに設置。農家や民間事業者に対し、出荷・販売の調整、輸入・生産の拡大を要請する。 要請後、さらに事態の悪化が見込まれる場合は、2段階で不測の事態を宣言する。

常態化した裏ガネづくり 東京地検特捜部が自民党に、猛禽のように襲いかかっている。 臨時国会が閉会する１２月１３日以降は、派閥パーティー券の裏金疑惑で各派閥の会計責任者、会長・事務総長経験者、キックバックを受け取った所属議員、パーティー券を購入した側の政治団体幹部などの事情聴取が、いよいよ本格化する。 疑惑の中心は最大派閥の安倍派だ。所属議員に当選回数やポストに応じてパーティー券販売のノルマを与え、ノルマを超過した議員に対してはその分をキックバック。派閥も議員側も報告書に記載していないので完全な裏ガネだ。判明しているだけで１０人以上が裏ガネに関与し５年間（１８～２２年）でその総額が１億円以上という。 悪質さに軽重はあるものの、既に二階派の不記載も判明しており、特捜部の捜査は５派閥全てを視野に入れたものになる。 そもそも摘発のきっかけは、５派閥が１８～２１年の収支報告書にパーティー券収入を約４

「『増税メガネ』の上に『減税メガネ』をかけて国民の望むことが見えなくなっているのではないですか」 11月27日、参議院予算委員会での、岸田総理大臣に対する立憲民主党・辻元清美氏の質問です。来年度の予算編成が佳境を迎えるなか、防衛費の増額や増税・減税をめぐって激しい論戦が交わされています。 一方、同じように国の財政をめぐって議会や政府内で激しい議論が沸き起こっている国があります。それはドイツです。財政規律を守るための「債務ブレーキ」と呼ばれるルールを棚上げして積極財政に打ってでるべきか、それとも財政規律を守るべきか。ショルツ首相自身が「財政トリック」を作り上げたと批判も浴びています。議論の経緯を追っていくと、ドイツならではの「信念」が見えてきました。 （ベルリン支局長 田中顕一） 首相の器ではない！ 2023年11月28日、ドイツの首都ベルリンにある連邦議会ではショルツ政権の財政運営に対して

岸田文雄首相（自民党総裁）は同党最大派閥の安倍派（清和政策研究会）がパーティー券のノルマを超えた販売利益を議員側にキックバックした裏金疑惑をはじめ一連の派閥パーティー問題を受け、自らが会長を務める岸田派（宏池会）を離脱する方向で調整に入った。７日、政権幹部が明らかにした。派閥への批判が強まる中、派閥領袖を続けることは国民の理解を得られないと判断した。 首相は平成２４年に古賀誠元幹事長から同派会長を引き継ぎ、これまで１１年務めてきた。令和３年９月の総裁選に勝利し、首相に就任して以降も首相在職時も派閥から離れなかった麻生太郎副総裁らにならい、会長職を続けた。党内基盤の弱い首相にとって、自らを支持する一定の数を確保できる派閥をグリップすることは政権の安定につながると考えたためとみられる。 ところが、首相と距離を置く菅義偉前首相は今年１月、在任中に派閥を離脱した小泉純一郎、安倍晋三両元首相を引き合

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、最大派閥の安倍派（清和政策研究会）が、所属議員とのパーティー券収入の受け渡しを現金で行うケースがあることが判明した。派閥から収入の一部のキックバック（還流）を受けたことのある議員の元秘書が、毎日新聞に証言した。記録が残る口座の振り込みを避ける狙いがあった可能性がある。 安倍派にはパーティー券収入の還流を受けていた所属議員が複数いるとされるが、東京地検特捜部が一部議員の秘書らから任意で事情を聴いたことも関係者への取材で判明した。刑事告発を受けている派閥の政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑の捜査の一環で、特捜部は秘書や会計担当者らの聴取内容を踏まえて議員本人への聴取の必要性を判断するとみられる。 派閥の政治資金パーティーには…

物価高騰が続く中、都は６日、消費喚起策として都内の店舗でＱＲコード決済を使って買い物をした人に１回の決済につき最大１０％（上限３千円分）のポイントを還元する事業を令和６年３月に開始すると発表した。 都内の小売店や飲食店などでＱＲコード決済を使用して買い物やサービスの利用で支払いなどをした人が対象。開会中の都議会第４定例会に提出予定の１２月補正予算案に１００億円を計上する。決済事業者の数や対象店舗の規模などは今後詰めていく。計上する１００億円のうち、ポイントの原資となる９１億円が無くなり次第、事業は終了する見込みという。 また、６月の補正予算で計上したエネルギー価格高騰等対策も、今回の補正予算案で改めて計上し延長する。さらに学校給食費の負担軽減に向けて７千万円をあてる。 都によると、１２月補正予算案は一般会計で総額８０３億円。財源はすべて国の臨時交付金でまかなう。 小池百合子知事はこの日、報

岸田文雄首相が2019年にニュート・ギングリッチ元米下院議長と面談した際、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体「天宙平和連合（UPF）ジャパン」のトップらが同席していたとされる問題で、ギング…

※当記事は、作家・百田尚樹氏から「盗作」との指摘を受けました。筆者本人も文章を書き写したことを認めており、記事を取り消します。

自民党安倍派が政治資金パーティー収入の一部を裏金にしていたとみられる問題をめぐり、内閣記者会に加盟する朝日新聞などの報道各社は6日、同派所属の松野博一官房長官が記者会見で具体的な回答を避けているとし…

高市早苗経済安全保障担当相が主宰する自民党内の勉強会「『日本のチカラ』研究会」が６日、国会内で２回目の勉強会を開いた。１１月１５日に開いた初会合の出席者は１３人だったが、この日は１０人にとどまった。党派閥パーティーを巡る一連の問題で岸田文雄首相（党総裁）の求心力が低下する中、高市氏の勉強会も総裁選立候補に必要な推薦人数の２０人に届かない状況が続いている。 この日は麗澤大学客員教授の江崎道朗氏が「日本のインテリジェンス機関、その経緯と課題」をテーマに講演した。出席者とは別に会員数は初会合直後から２人増えて４７人となった。会合の出席者は以下の通り