安倍晋三前首相は3日夜、BSフジの報道番組で、9月に自民党総裁任期満了を迎える菅義偉首相について「当然、菅首相が継続して首相の職を続けるべきだ」と述べ、続投が望ましいとの考えを示した。 安倍氏は「私が突然、病気のために辞任した後、菅首相は大変だったと思う。この難しいコロナ禍の中で本当にしっかりやってい…

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立憲民主党の枝野幸男代表は３日、国会前で開かれた護憲派の集会にオンラインで参加し、新型コロナウイルス感染症の政府対応を批判するとともに憲法に緊急事態条項は不要との主張を繰り広げた。 枝野氏は、新型コロナ対策に関し「憲法に緊急事態条項がないことをもって、必要な感染拡大防止策が取れていないんだという暴論を吐く人が、残念ながら少なからずいる。私権の制限ができないのは憲法のせいだと言っている人たちだ」と主張。「憲法でも、感染防止のために必要な私権の制限は、公共の福祉にかなうものとして認められている。憲法の制約があるために必要な対策が打てていないわけではない」と訴えた。 その上で「政府が事態を根拠なく、楽観論に基づき、命や暮らしを守ることを最優先にしない。その政策判断、政治判断が、感染症対策に不十分な結果をもたらしている」との主張を展開。「全く関係ない憲法のせいに押し付けていること自体が、憲法の問題

田中事務局長は僕が信頼し信任した司令官です。 報道が真実であれば、最終的な責任は会長である僕にあります。 逃げも隠れもしません。 全ての罰を引き受けます。 全てが明らかになりますよう。 https://t.co/GnfkYJsXOb

【読売新聞】　福岡県は、新型コロナウイルスの拡大防止策として、政府に適用を要請した「まん延防止等重点措置」の対象とした福岡、久留米市の飲食店などに対する午後８時までの時短営業を、政府決定に先行して独自に６日から求める方針を固めた。両

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菅首相と橋本聖子東京五輪組織委会長（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 武田総務省が全国の自治体の首長へ宛てたメール 3度目の緊急事態宣言下のゴールデンウイーク中も新型コロナウイルスが猛威をふるっている。厚生労働省によると、5月1日に全国の新型コロナウイルスの重症者は、前日から30人増えて1050人となり過去最多を更新した。大阪では連日、新規感染者が1000人を超え、連休中も医療崩壊で危機的な状況が続き、早くも再延長の議論が行われている。 【独自入手】武田総務相が全国の自治体首長に出したメール 「再延長の議論は官邸で完全に二分状態です。医療専門家や田村厚労相、西村経済担当相の見解は再延長派です。菅首相側近は宣言で強い休業措置を続けると経済が持たない、という意見が依然、強いです」（政府関係者） しかし、休業、自粛要請ばかりで肝心のワクチン接種は一向に進まず、国民の怒りは爆発寸前だ。日本

日本国憲法は3日、1947年の施行から74年を迎えた。毎日新聞と社会調査研究センターが4月18日に実施した全国世論調査で、憲法改正について「賛成」が48％と「反対」の31％を上回った。9条を改正して自衛隊の存在を明記することに「賛成」は51％で「反対」の30％を上回った。 調査方法や質問が異なるため単純に比較できないが、安倍晋三前首相が首相在任中だった2020年4月の調査では「安倍首相の在任中に憲法改正を行うこと」に「賛成」が36％、「反対」が46％。自民党がまとめた自衛隊明記の改正案に「賛成」は34％、「反対」は24％だった。 今回の調査結果を男女別に見ると、憲法改正について、男性は「賛成」58％、「反対」29％だったのに対し、女性は「賛成」32％、「反対」35％と賛否が割れた。自衛隊の明記も男性は「賛成」61％、「反対」28％だったのに対し、女性は「賛成」32％、「反対」34％と同様の

スポーツドクター２００人を募集　東京五輪パラ期間に従事―組織委 2021年05月03日11時24分 東京五輪・パラリンピック組織委員会が、大会中に各会場医務室などで対応可能な日本スポーツ協会公認スポーツドクター（医師）を同協会を通じて２００人程度募集していることが２日、分かった。協会が対象者に送った募集案内によると、ボランティアとしての活動になるため、交通費相当額などを除き謝礼は支給されない。 五輪への看護師派遣は可能　菅首相「医療に支障来さず」 活動内容は熱中症や新型コロナウイルス感染症の疑いがある人への救急対応、体調不良者やけが人の治療が中心。少なくとも数日程度は従事できることが条件で、応募の締め切りは１４日になっている。スポーツドクターは医師免許を取得後４年が経過し、必要な講習会受講などを経て得られる資格。 東京大会の医療スタッフをめぐっては、組織委が４月に日本看護協会に対して看護師

賛否両論あるにせよ、「”マスク付けて手洗いうがいをして、3密を避けて、集団会食を避ける”を守れば旅行や帰省が絶対だめという訳では無い」という譲歩を提示されても守らず、全面的な禁止するかしないかの2択をせざるを得なくなったの国民の自業自得だよなってこの1年くらいずっと思ってる。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件で、活動団体事務局長の田中孝博・元愛知県議（５９）が、名古屋市の広告関連会社が佐賀市で行ったアルバイトによる大量の署名の書き写し作業を、自ら「依頼した」と明らかにした。違法性の認識は「無かった」とした。田中氏は公の場ではこれまで、一貫して否定か「答えられない」と話してきた。

北海道と札幌市で過去最多となる新型コロナウイルス感染者が確認された2日、札幌市の秋元克広市長は5日に市内で予定される東京オリンピックのマラソンのテスト大会を開く方針に変わりがない考えを改めて示した。しかし、「矛盾」を指摘する識者もおり、市民からは五輪自体の開催にも疑問の声が聞かれた。 テスト大会は、五輪組織委員会と道、札幌市などでつくる実行委員会が主催。秋元市長は記者会見で、テスト大会について「本番に向けた運営のテスト」だとして必要との認識を改めて示した。同じ日に行う予定だった10キロの市民マラソンは、感染拡大を受け4月19日に中止を決めており「必要最小限の実施」と理解を求めた。 道内では2日、過去最多326人の感染者を確認し、このうち札幌市は7割以上の246人。秋元市長は医療提供体制の逼迫（ひっぱく）を懸念し「緊急事態宣言レベル」と危機感を示す一方で、「時期を変更できないイベントまで強制

緊急事態条項って、議会を開いていたは間に合わない緊急事態に対応できるよう行政府に一時的な立法権限を付与する条項だけど、日本の場合、野党からコロナ禍対応のために国会開けと再三再四求められても無視して開かなかったのが政府与党なんで、本… https://t.co/3b2P28OfJj