新型コロナウイルスの感染防止策として政府が介護施設など向けに約8千万枚の布マスクを配布する計画について、厚生労働省は配布を延期する方向で検討を始めた。　政府の布マスクは全戸向けの配布が6月20日まで…

政府の観光支援策「Go　To　トラベル」事業の開始時期について、新型コロナ感染症対策分科会の会長を務める尾身茂氏は29日、政府に対し、判断に時間をかけるよう事前に分科会として提言していたことを明らか…

維新、尊厳死ＰＴ設置へ 2020年07月29日17時13分 日本維新の会の馬場伸幸幹事長は２９日の記者会見で、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者の嘱託殺人事件を受け、政務調査会に尊厳死を考えるプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置すると発表した。また、ＡＬＳを患うれいわ新選組の舩後靖彦参院議員が「生きる権利」の大切さを訴えるコメントを公表したことに関し、「議論の旗振り役になるべき方が議論を封じるようなコメントを出している。非常に残念だ」と語った。 新型コロナ最新情報 菅内閣 北方領土

なぁ、これって許されるか？？ 今、FOXがな、習近平を、昭和天皇と同じだと言ったよ。これ許せるか？？わたしはねぇ、今、怒りに震えているよ。怒りに震えて涙が出てきたよ。 https://t.co/ITI8bcYgA0

岩手県と盛岡市は県内に住む30代と40代の男性2人が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。岩手県内で感染が確認されたのは初めてで、これで全国すべての都道府県で感染が確認されたことになります。 感染が確認された2人のうち1人は盛岡市に住む40代の男性で、今月22日に自家用車で関東地方のキャンプ場に移動し、車中泊をしたあと、翌23日から26日まで友人3人と同じテントで滞在したということです。 28日になってキャンプに参加していた友人1人が新型コロナウイルスに感染していたことが判明したため、盛岡市の帰国者・接触者相談センターに相談してＰＣＲ検査を受けたところ、陽性が判明しました。 男性は27日からのどの違和感とせきの症状があったということですが、27日と28日、マスクを着けて職場に出勤していたということです。 県と盛岡市は少なくとも同僚5人から6人が濃厚接触者に当たるとして、30日以降、Ｐ

新型コロナウイルスの感染者が全国的に増加していることを受け、西村康稔経済再生担当相と政令指定都市の神戸、札幌、横浜、名古屋、京都、福岡の６市長が２８日、ウェブ会議で対策について意見交換した。 西村氏は「最近は繁華街でクラスターが発生するケースが多い」とし、「爆発的な感染拡大の状況ではないが、じわじわと広がる中で、もう一度対策を強化する必要がある」と強調。接待を伴う飲食店にコロナ対策のガイドラインを周知徹底することや、経済界に対してテレワークや時差出勤を改めて要請することなどを重点項目として挙げた。 繁華街でクラスターが発生した横浜市や札幌市などは、医師や保健師による専門チームを設けて調査や指導に当たった事例を紹介。札幌市では今月、繁華街のススキノ地区で２０店４１人に感染が拡大。同地区に臨時のＰＣＲ検査センターを設置し、重点的な検査に取り組んでいるという。 神戸市の久元喜造市長は、保健所の機

「週刊文春」の取材では7月、最近の2週間で、赤坂の居酒屋、丸の内の和牛レストラン、ホテル内のとんかつ屋などでゆっくりと食事を楽しみ、その後は散歩をしたり、コンビニで買い物をしたりする仲睦まじい様子が頻繁に確認された。 相合い傘で散歩　©文藝春秋 また、東京都のコロナ新規感染者が293人と過去最高（当時）となった7月17日の夜には、橋本氏は自見氏が住む参議院麹町宿舎を訪れ、翌朝午前4時近くまで約7時間にわたって滞在していたことも判明した。 7時間後の午前4時、顔を背けながら傘をさして参院宿舎を出る橋本氏　©文藝春秋 「週刊文春」の直撃取材に橋本氏は「（17日夜の宿泊は）記憶にありませんね」「副大臣と政務官として食事をすることはあります」などと答え、今の妻と離婚が成立したら自見氏と再婚するのか、との問いかけには「それは神のみぞ知ることです」と答えた。 一方の自見氏は、「毎日、お昼も夜も一緒に食

トヨタ自動車は２８日、自動運転ソフトウエア開発会社のトヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント（ＴＲＩ―ＡＤ）を再編し、２０２１年１月に新会社を設立すると発表した。新体制への移行で、意思決定の迅速化や外部企業との連携を促進。ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）関連技術や静岡県裾野市で計画する実証都市「ウーブン・シティー＝完成予想図」事業を加速する。 トヨタは持ち株会社「ウーブン・プラネット・ホールディングス」を設立し、同社の傘下に事業会社２社を置く。持ち株会社の資本金は２００億円。社長にはトヨタ取締役で、ＴＲＩ―ＡＤ最高経営責任者（ＣＥＯ）のジェームス・カフナー氏が就く。社名から“トヨタ”の冠を取ることで、外部との連携をしやすくする狙いもある。 事業会社はＴＲＩ―ＡＤが手がける自動運転技術の開発を引き継ぐ「ウーブン・コア」と、ウーブン・シティー

新たな成長戦略を話し合う未来投資会議（議長＝安倍晋三首相）について、政府は２８日、追加メンバーを発表した。新型コロナウイルス後の経済社会づくりを見据え、政府のコロナ対策の分科会会長を務める尾身茂氏、…

野党、臨時国会召集を要求　政権は応じない姿勢 2020年07月29日12時12分 会談に臨む自民党の森山裕国対委員長（右）と立憲民主党の安住淳国対委員長＝２９日午前、国会内 立憲民主党の安住淳国対委員長は２９日、国会内で自民党の森山裕国対委員長と会談し、新型コロナウイルス感染者の増加や全国各地の豪雨災害を受け、速やかに臨時国会を召集するよう求めた。森山氏は「政府に伝える」と答えたが、政権側は応じない姿勢だ。 臨時国会見送りは「ひきょう」　立憲・安住氏 森山、安住両氏は８月５日に改めて会談することで合意。森山氏は、閉会中審査の継続に向けて「そのときよく協議をしたい」と述べた。 会談に先立ち、野党各党は国対委員長会談を開き、臨時国会召集が必要との認識で一致した。週内に党首会談を開き、憲法５３条に基づく召集を要求する方針。 安住氏は記者団に観光需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」に触れ、「感染者数

県警が覚醒剤取締法違反（所持）の疑いで、人気バンド「Ｄｏ　Ａｓ　Ｉｎｆｉｎｉｔｙ」の元メンバーで、ミュージシャンの長尾大容疑者（４９）＝小林市＝を現行犯逮捕していたことが２８日、捜査関係者への取材で分かった。 逮捕日は６月２４日。今月１５日に同法違反（所持、使用）の罪で起訴され、２０日には大麻取締法違反（所持）容疑でも追送検された。 捜査関係者によると、逮捕容疑は６月２４日、小林市内で覚醒剤若干量を所持した疑い。尿検査で覚醒剤の陽性反応が出たという。長尾容疑者はもともと県外に住んでいたが、逮捕の約１カ月前から、同市で生活していた。 長尾容疑者は作曲家としても知られ、多くの人気歌手に楽曲提供している。

（安田 峰俊：ルポライター） 衆議院議員・山尾志桜里の名前から、あなたは何を連想するだろうか。東大法学部から検察官を経て、2009年の衆院選で民主党から立候補して初当選し、現在で3期目。法曹出身者ならではのシャープな憲法観を持ち、かつては民進党の幹事長候補にも名が挙がった期待の若手女性代議士・・・であるいっぽう、週刊誌で報じられたスキャンダル疑惑によって悪い意味で世間に名を知られてしまった、不運な人でもある。 だが、そんな山尾が現在、意外な分野で精彩を放っている。それは香港問題だ。 昨年（2019年）以来、反政府デモが続いてきた香港では、今年6月30日夜に抗議活動を大幅に制限する国家安全維持法（国安法）が施行された。そこで7月12日、都内では在日香港人らによる抗議デモがおこなわれたのだが、なんと出発前の集会では山尾からの応援メッセージが読み上げられた。また、山尾が呼びかけ人の一人になる形で

赤羽一嘉国土交通相は29日の衆院国交委員会で、「Go　To　トラベル」について「新しい旅のスタイルを普及させるための大いなる挑戦だ。旅行者を含めて全ての方が感染拡大防止に努めていくことが大事だ」と強調した。

新型コロナウイルスの脅威を軽んじる発言を繰り返す旧ソ連ベラルーシのルカシェンコ大統領が28日、自身が感染していたと明らかにした。同国の国営ベルタ通信が伝えた。「症状はなかった」とする一方、「医師が昨…

新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化を受け、経済のてこ入れを目指す安倍晋三首相が消費税率を８％に引き下げる検討を始めた。主導しているのは、経済産業省出身の「官邸官僚」。財務省のトップ人事で地ならしを進め、減税の是非を問う名目の衆院解散・総選挙を10月に設定するべく、安倍首相らと協議をしているという。 ７月20日、財務省事務次官に太田充主計局長が就任した。安倍首相は、森友学園を巡る公文書改ざん問題で理財局長として国会で対応した太田氏を高く評価していた。さらにコロナ禍に対応するため、今井尚哉首相補佐官や佐伯耕三秘書官ら経産省出身の側近の振り付けで超大型の補正予算を２回編成したが、財務省側で奮闘したのが太田氏だった。もともと太田事務次官の誕生は予想されていたものの「減税には徹底抗戦する財務省を説き伏せる上で、これほどうってつけのトップはいない」（官邸関係者）。 安倍首相は３月の国会答弁で、

大阪府は28日、新型コロナウイルス対応の独自基準「大阪モデル」で、新しく「黄信号2」の基準を決めた。重症病床35%か軽症・中等症病床50%に達した場合が対象。いまの「黄信号」は警戒を求めるだけだが、…

新型コロナウイルスの感染が全国で再び広がる中、政府は風営法や感染症法など既存の法律を活用した個別の感染防止策を次々と打ち出している。感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指す政府にとって、経済的な悪影響が大きい緊急事態宣言の再発令は避けたいのが本音。立ち入り検査時に感染防止策の徹底を図るなど現行法の活用で乗り切ろうと躍起になっている。 西村康稔経済再生担当相は28日の記者会見で、飲食店などでのクラスター（感染者集団）発生防止に向けた一連の対策を発表。「法の運用も確認して明示している。対策を強化して何とか感染者数が減少傾向になるよう、自治体とも連携して全力で取り組みたい」と訴えた。ただ、対策は感染防止のガイドラインの周知・徹底などが中心。実効性は不透明だ。 政府が抜本的な対策を打ち出せないのは、緊急事態宣言下で落ち込んだ経済の立て直しを優先したいためだ。安倍…

図解付きでロイターに説明される日本の腐敗構造。 https://t.co/xXVYcV96kg https://t.co/tfOSJDZYFy