１１月１０日、ドナルド・トランプ次期米大統領の上級顧問（安全保障問題担当）を務めるジェームズ・ウルジー氏は、オバマ政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加すべきだったとの認識を示した。写真はＡＩＩＢのロゴ。北京で１月撮影（２０１６年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［香港　１０日　ロイター］ - ドナルド・トランプ次期米大統領の上級顧問（安全保障問題担当）を務めるジェームズ・ウルジー氏は、オバマ政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加すべきだったとの認識を示した。

小泉進次郎　終わったな。 https://t.co/rDYAvGdQeD 11/19（土）横須賀での比嘉照夫教授講演会「誰でもできるＥＭ農業」　自民党農林部会長の小泉進次郎衆院議員が登壇、挨拶 https://t.co/XBVwC6xHWR

“人権派”曰く、生活保護費でギャンブルに興じるのは「人として当然の権利」らしい。だが、前・横浜市長の 中田宏 氏は「自由と権利」が一人歩きする日本社会の風潮を疑問視する。 　＊　＊　＊ 「生活保護費でパチンコ」を禁じる地方自治体の試みが潰されたことをご存じだろうか。 　大分県別府市は昨秋、市の職員らがパチンコ店などを巡回。生活保護の受給者を見つけたらまず口頭注意、複数回繰り返した場合は書面での警告を経て保護費の一部の支給を1～2か月間停止していた。大分県中津市も同様の手順を経て、パチンコなどで遊ぶ受給者の保護費の一部を1か月分、減額していた。 　この対応に「当然だ」「よくやった」との声がある一方、「パチンコは個人の自由だ」「人権侵害につながる」と猛反発したのがいわゆる“人権派”の面々だ。結局、厚労省が「受給の停廃止は不適切」との方針を示し、今年度から両市はこの施策を中止した。 　日本国憲法

１１月１１日、石原伸晃経済再生相は閣議後会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）脱退を掲げて米国の次期大統領に選ばれたトランプ氏について「演説を読み直すと、まともなことを言っている」と評価した。写真は首相官邸で２０１６年１月撮影（２０１６年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　１１日　ロイター］ - 石原伸晃経済再生相は１１日の閣議後会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）脱退を掲げて米国の次期大統領に選ばれたトランプ氏について「演説を読み直すと、まともなことを言っている」と評価した。

米国では共和党のドナルド・トランプ氏（７０）が勝利を決めた米大統領選から一夜明けた９日、東海岸、西海岸の大都市を中心に、トランプ氏に反発する抗議デモが広がった。一方、逆転勝利のかぎとなった中部や五大湖周辺の州では、支持者が歓喜に酔いしれた。米国の都市と地方の分断も垣間見えた。 大接戦が予想されながらも、トランプ氏が８ポイント以上の差で勝利したオハイオ州。かつて鉄鋼業が栄え、労組や民主党の影響力が強かったラストベルト（さびついた工業地帯）と呼ばれる地域の街ジラードでは９日夜、トランプ氏の支持者が続々とバーに集まり、勝利を喜んでいた。 「ついに職業政治家ではない大統領の誕生だ。多額の献金をする業界団体ではなく、真に米国人のための政治を期待している」。溶接工のトマス・ビガリーノさん（４２）はビールを片手に満面の笑み。「ニューヨークやロサンゼルスなど、リベラル派の都市ではクリントンが勝ったが、米大

JR北海道のローカル線を巡る議論が、この秋、大きく動き出した。 新聞各紙は10月下旬、JR北海道が輸送密度200人未満(1日1キロメートルあたりの輸送人数)の3路線について、バス転換を視野に入れて地元と協議する方針だ、と伝えた。札沼線北海道医療大学～新十津川間、留萌本線深川～留萌間、根室本線富良野～新得間の計179キロメートルだ。 さらに、輸送密度200人以上2000人未満の日高本線、釧網本線、石北本線、宗谷本線など計1112キロメートルについても「JR単独で維持することが困難な線区」と区分けし、地元と鉄道を維持する手法や支援について協議する方針だという。今年12月に廃止される留萌本線留萌以遠、地元協議が始まった石勝線夕張支線とあわせて計1324キロメートル、現在のJR北海道在来線の56％が存廃の危機に直面している。 JR北海道は、年内に単独で維持困難な線区を正式に発表し、自治体の支援を求

ヘイトの表出が早速始まった模様。ニューオリンズのゲイバーの客が煙草を吸いに外に出たら、知人たちが通りすがりの連中から「心配か？覚悟しておけ、カマ野郎」などと嘲られているのを目撃。このゲイエリアに８年通っているが、今までこんなことは… https://t.co/DXRavvbsqi