安保法制の論点を、シンプルに絵と図で解説いたしました。 ※特に賛成派に最も欠けている視点を指摘しています。 「わかりやすい安保法制『論点』の明確化 ～サヨクの本丸議論～」 http://syboo.jp/ 論理の穴のご指摘など、どうぞよろしくお願いいたします。

国立大学に教育学部や人文社会系学部の縮小や組織再編を求めた文部科学省通知に対する反発が、広がっている。下村博文文科相に狙いを聞いた。――今回の通知の狙いを。通知は2016年度から始まる国立大学の第3期中期目標・中期計画の策定に向けて出した。組織の見直しを求めたのは、国立大学は社会の変化に柔軟に対応する自己変革が必要だからだ。これからは、将来予測がますます困難な社会になる。社会が大きく変わる

自民党の高村正彦副総裁は９日、安全保障関連法案で核兵器の輸送が法律上は可能という政府の見解が問題視されていることについて、「核弾頭を運ばないのは日本人の常識。やるわけがない」と述べ、政策的な判断として輸送はしないと強調した。 松江市内での同法案に関する党の研修会で講演した。高村氏は「『非核三原則』をもつ日本が米国のために核弾頭を運ぶことはあり得ない。また、米国が日本の船に核弾頭を運ばせることもあり得ない。あり得ない無意味な議論をして不安をかき立てるのはやめてもらいたい」と語った。 研修会では出席者から、礒崎陽輔首相補佐官が「法的安定性は関係ない」と発言したり、武藤貴也衆院議員が安保関連法案の反対デモをしている学生団体を「自分中心」と批判したりした問題について「党におごりがある」と批判の声がでた。これに対し高村氏は「頼むから　オウンゴールは　やめてくれ」と五七五で答えた。（小野甲太郎）

左派勢力への素朴な疑問 日本の平和を望むなら、まず「独裁国家」中国の民主化を求めよ！ 高橋洋一「ニュースの深層」 憲法9条について、海外に向けて説明できるか 9日の長崎原爆の日、長崎市の田上富久市長は平和宣言の中で、安保関連法案について言及し、慎重審議を求めるとした。安保法関連案が戦争リスクを高める、という認識を示したことになる。一方、安倍首相は、長崎市内で被爆者団体の代表5人と面会し、「日米同盟を完全にしましたと世界に発信することで戦争リスクを減らす」という認識を示した。 筆者は、過去の戦争に関するデータから、集団的自衛権の行使を認めるほうが、防衛コストが75％安くなって、最大40％も戦争リスクを減らすという実証分析結果を示してきた（7月20日付け本コラム http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44269）。もし、これを覆すことができるのなら、国際政治・