竹を食べる、成都ジャイアントパンダ繁育研究基地の若いパンダ。現在のパンダは涼しくて湿った気候を好む。（PHOTOGRAPH BY JAK WONDERLY, NATIONAL GEOGRAPHIC CREATIVE） 2014年8月、古人類学者の張穎奇（チャンインチィ）氏率いる研究チームは、史上最大の霊長類であるギガントピテクスの手がかりを求めて、ベトナムに近い中国南部の陥没穴に調査に入った。彼らは、この自然の落とし穴に落下したさまざまな動物たちの骨を採取して持ち帰った。（参考記事：「類人猿ギガントピテクス、大きすぎて絶滅していた」） その中にギガントピテクスの骨はなかったものの、研究チームを驚かせる発見が待っていた。2万2000年前のジャイアントパンダ（Ailuropoda melanoleuca）の下顎が混ざっていたのだ。さらにその顎の化石には、世界最古のパンダのDNAが残っていたこと

北海道大学などの研究グループは２０日、２０１６年に北海道芦別（あしべつ）市の白亜紀後期の地層から見つかった化石がティラノサウルス類の尾椎骨（びついこつ、尻尾の骨）の一部である可能性が高いと発表した。体長６メートルほどの中型のものとみられ、研究者は、ティラノサウルスが巨大化していく過程を解明するうえで重要な発見だとしている。 化石は長さ約８・９センチ、高さ５・６センチ、幅４・８センチ。化石愛好家の男性が、白亜紀後期の地層（８９８０万～８６３０万年前）から見つけた。 北大と北海道三笠市立博物館がＣＴスキャンで分析したところ、二足歩行の肉食恐竜などが分類される「獣脚類」のものと特定、さらに、化石の大きさなどから、中型以上で体長６メートルほどのティラノサウルス類と推定したという。研究グループによると、白亜紀後期の同類の化石であれば国内で５例目という。 研究にあたった北大総合博物館の小林快次（よしつ

オーストラリア、ネプチューン諸島周辺の海を泳ぐホホジロザメ。（PHOTOGRAPH BY BRIAN J. SKERRY） ホホジロザメの生活は、その悪名の高さにもかかわらず、まだよくわかっていない。（参考記事：「ホホジロザメ 有名だけど、謎だらけ」） ・主にどこで時間を過ごしているのか？ ・彼らの不思議な動きは何によるものなのか？ ・幼魚のころは餌の多い沿岸にいることが多いのに、成魚になると遠い外洋に向かっていくのはなぜか？ これらの疑問に対し、新たな研究成果が手がかりを与えてくれた。 学術誌「サイエンティフィック・リポーツ」に最近掲載された研究で、科学者チームは高精度の衛星発信器（サテライトタグ）を使い、2匹のメスのホホジロザメ「メアリー・リー」「リディア」を大西洋西部で追跡した。その結果、2匹が外洋に出ると、高気圧性渦と呼ばれる暖水渦に潜って長時間を過ごしていることが判明した。全体と

「喫茶店が減る時代」に店舗を拡大 あまり知られていないが、今年は「コメダ珈琲店」（コメダ）が創業して50年になる。1968年2月1日に名古屋市の下町・那古野（なごの）に開業した小さな店が始まりだ。 たった1つの店が半世紀で巨大化した。現在、コメダの国内店舗数は795店、海外を加えて800店だ（2018年4月末現在）。これは首位「スターバックスコーヒー」の1342店（2018年3月末現在）、2位「ドトールコーヒーショップ」の1124店（2018年3月末現在）に続く国内3位。上位2ブランドとはまだ差が大きいが、かなり背中が見えてきた。 一方、国内の喫茶店数は大幅に減った。総務省統計局の経済センサスをもとにした全日本コーヒー協会資料によれば最盛期の1981年には15万4630店を数えたが、最新データでは6万9983店（2014年）。30年余りで半分以下になった。 なぜ喫茶店が減る時代に、コメダは

飲食チェーンでは、串カツ田中が6月1日からほぼ全店舗を全面禁煙化した。ファミリーレストランの「ココス」は19年9月末、ハンバーガーチェーンの「モスバーガー」は20年3月末までに全面禁煙化を目指すとしている。 関連記事 「肺がん患者にヤジ」の自民議員が元社長　ジョイフル、将来の「全面禁煙化」表明 ジョイフル元社長の穴見陽一議員が、衆院厚生労働委員会で肺がん患者に「いい加減にしろ！」とやじを飛ばした。取材に対し、同社は「国会議員としての発言で、自社とは無関係」と回答。将来的な「全面禁煙化」を表明した。 串カツ田中、ほぼ全店舗を「禁煙」に　なぜ？ 串カツ田中が、全国の181店舗を6月1日から原則として全面禁煙化すると発表。ターゲットとする家族連れの満足度向上と、従業員の受動喫煙防止などが狙い。喫煙室の導入による分煙化は検討していないが、フロアごとの分煙化は一部店舗に導入する。 ファミレス「ココス

偽装結婚の疑いがあるとして在留資格を取り消され、強制退去を命じられた千葉県船橋市の中国籍の女性（６５）が退去命令の取り消しを求めた訴訟の判決が２１日、東京地裁であった。国は夫の日本人男性（７０）と寝室が異なる点などを根拠に「結婚の実態がない」と主張したが、清水知恵子裁判長は「夫婦でも寝室を分けることはある」などと述べ、夫婦関係を認めて退去命令を取り消した。 判決によると、女性は２００７年に初来日。１３年８月、警備会社に勤める男性と知人の紹介で知り合い、翌月に結婚。１４年１０月に配偶者として在留資格が認められた。だが、在留資格の更新が認められずに不法残留となり、１６年５月には強制退去命令を受けた。 国側は、２人が相手の母国語をほとんど理解できないことや、自宅の和室に枕が一つしかないことなどを理由に「偽装結婚」だと主張した。だが、判決は「漢字による筆談でコミュニケーションができている」などと退

［トロント　２０日　ロイター］ - カナダのトルドー首相は２０日、嗜好（しこう）用としてのマリフアナ（乾燥大麻）を１０月１７日に解禁すると発表した。主要国の中で大麻が解禁されるのはカナダが初めて。 上院では成人の大麻使用を承認する法案が１９日に通過していた。政府高官によると、総督が２１日に署名する見通しで、これを経て最終的に法案が成立する。 トルドー首相は２０１５年の総選挙で大麻解禁を公約に掲げていた。 カナダ統計局によると、２０１７年の国内大麻市場の規模は５７億カナダドル（４２億８０００万米ドル）。 トロント株式市場では関連銘柄が買われ、大麻生産最大手のキャノピー・グロースWEED.TOは６．７％、２位のオーロラ・カナビスACB.TOが４．７％、３位のアプリアAPH.TOは４．２％、それぞれ上昇した。

Steven J. Vaughan-Nichols （CNET News） 翻訳校正： 矢倉美登里 吉武稔夫 （ガリレオ）2018年06月22日 10時15分 UPDATE　米最高裁判所はこのほど、「サウスダコタ州 対 Wayfair」裁判で1992年の「Quill Corp. 対 ノースダコタ州」裁判の判決を覆した。 事務用品小売りのQuillは、米国の各州が徴収する売上税について、その州内に物理的に存在する企業にのみ課税できると主張した。この考え方を根拠として、州税と電子商取引との関わり方は、ウェブの黎明期から決まっていたのだ。だが、今回の新たな判断により、州内に店舗や倉庫、事務所がなくても、その州の住民に対するインターネット販売に課税することが可能になった。 これによって、インターネットでの電子商取引についてすべてが変わる。長らく手つかずだった膨大な毎年の売り上げに対して、これからは

今月18日の地震で大阪 高槻市の小学校のブロック塀が倒壊し、４年生の女子児童が死亡したことについて高槻市の教育委員会は記者会見を開き樽井弘三教育長は、「おととし２月に、目視や、棒で叩いて音を聞くことでブロック塀の劣化の程度を確認したがひび割れや傾きなどがなかったので問題がないと判断した」と述べました。 また、樽井教育長は、記者会見の中で、「日常の見回りの中のひとつとしか考えておらず認識が甘かった。申し訳ございません」と謝罪しました。また、「結果として以前の調査を生かして防げなかったことについては痛恨の極みで残念でならない」と述べました。

大阪府北部を震源とする最大震度６弱の地震で、大阪府高槻市の寿栄（じゅえい）小学校のブロック塀が倒れ、４年生の三宅璃奈（りな）さん（９）が亡くなった事故について、田中良美校長は２１日、３年前にブロック塀が危険だと外部から指摘を受け、市教育委員会に伝えていたことを明らかにした。市教委が現場を確認したが、安全だとしていたという。 この日あった非公開の保護者向け説明会後の会見で証言した。校長によると、２０１５年度に開いた防災研修の際、外部から招いた講師に学校周辺の危険箇所について指摘された。その中に、今回の地震で倒壊した学校のプールの塀も含まれていた。このため、田中校長が市教委に伝え、市教委が調べたという。 市関係者らによると、講師は防災アドバイザー。市教委が１６年２月にブロック塀をハンマーでたたくなどするテストを実施して、安全である、と学校側に伝えたという。 田中校長は「市教委に報告して点検して

大阪府北部を震源とした最大震度６弱の地震で大阪府高槻市の寿栄小学校でブロック塀が倒れ、４年生の三宅璃奈（りな）さん（９）が死亡した事故について、大阪府警は１９日、業務上過失致死容疑で現場検証した。また高槻市は１９日夜に会見を開き、改めてブロック塀が建築基準法に違反していたと認めて謝罪。昨年実施した点検結果も公表したが、内容を問われると、「調査中」と繰り返した。 会見には浜田剛史市長と市教委の樽井弘三教育長が出席。冒頭で浜田市長はブロック塀の構造について、「法令に適合していなかった。市の責任を痛感しており、原因究明と再発防止に全力を注ぐ」と述べ、市の責任を認めた。また樽井教育長は１８日に、三宅さんの両親に謝罪したと明かし、「お父さんもお母さんも悲しみに暮れていた。私も多くの言葉をかけることができなかった」と話した。 市によると、倒壊した塀の高さは１・９メートルの基礎部分にブロックを８段（１・

大阪北部地震が発生した６月１８日、東海道新幹線の東京駅では実質４時間以上も運転見合わせとなり、その後もダイヤの乱れが終日続いた。しかし実は、運転を再開した列車の客室内はガラガラだった…。たまたま乗り合わせた記者は、東京から新大阪まで、空席だらけの車内で悠々と過ごした。一刻も早く目的地に着きたい人が多い中、どうしてこのような事態が起こったのだろうか？ ６時間半の遅延午前７時５８分、大阪府北部を震源とするマグニチュード（Ｍ）６・１の地震が発生。東海道新幹線は直ちにストップした。その後、次の駅まで短距離の移動をする列車はあったが、実質的には全線で運転見合わせ状態が続いた。 記者は東京駅を午前８時過ぎに出発するのぞみで新大阪へ向かう予定だったが、車内で待つこと４時間余り。列車は午後０時半ごろにようやく走り出した。その後も断続的に停車を繰り返し、新大阪駅に着いたのは午後５時ごろ。当初予定から約６時間

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【6月13日 CNS】中国・江蘇省（Jiangsu）雲港市（Yungang）浦江鎮（Pujiang）江浦村（Jiangpu）が導入した「親指スイカ」が、人気を集めている。 スイカ狩り体験プログラムを現場で体験できるとあって、多くの市民を引き付けている。(c)CNS/JCM/AFPBB News

［マニラ　１９日　ロイター］ - 中国に対する問題が浮上した場合、ベトナムの世論がどれほど簡単に一本化され、抗議する市民を動員できるかは、この国の各都市で起きた数千人規模の抗議行動が物語っている。 ６月１９日、中国に対する問題が浮上した場合、ベトナムの世論がどれほど簡単に一本化され、抗議する市民を動員できるかは、この国の各都市で起きている数千人規模の抗議行動が物語っている。写真は１７日、ベトナムのハティン省で、外国企業向けの経済特区計画などに反対する人々の抗議デモ（２０１８年　ロイター） ベトナムで厳密には違法とされるデモが今月、２週連続で週末に発生した。その引き金となったのは、外国企業向けの経済特区を沿海部に設置するとの計画が、中国企業がベトナムに進出する足掛かりになるのではないかという国民の懸念を招いたことだ。 この経済特区の計画自体には、中国への言及はない。たがベトナム国民の感情はす

山形大学ｘＥＶ飯豊研究センター（飯豊町）で、センター長の男性教授からパワーハラスメント（パワハラ）を受け、職員の男女３人が退職したとされる問題で、同大は２１日、パワハラの有無を調査していた「キャンパスハラスメント特別対策委員会」が、男性教授の行為をパワハラと認定したと発表した。同委は２０日、懲戒処分相当とする意見を付けて大学側に報告書を提出した。 報告書では、センター長の５０歳代男性教授の行為について「責任者の地位を背景に、業務の適正な範囲を超えて、職員に精神的苦痛を与え、職場環境を悪化させた」としてパワハラと認定した。具体的には、複数の職員に対して、取引先の前で「ジジイ」「小学生以下」などと発言したり、「ボケが！！」「役立たず」などと書いた貼り紙をしたりしたとしている。 小山清人学長は２１日の記者会見で「大学職員として社会人として、到底認められない。深くおわび申し上げたい」としたうえで、

セブン＆アイグループのセブン・フィナンシャルサービスとセブン銀行は6月21日、スマートフォンを活用した決済サービスを提供する新会社「セブン・ペイ」を14日付で設立したと発表した。2019年春をめどに、現金を使わない決済サービスの提供を目指す。 セブン銀行の広報担当者によれば、新しい決済サービスは「セブン＆アイグループの各種アプリと連携させることを検討している」という。18年秋ごろには、具体的なサービス内容を発表するとしている。 新会社の資本金は1億5000万円、出資比率はセブン・フィナンシャルサービスが70％、セブン銀行が30％。代表取締役社長には、セブン・フィナンシャルサービスの小林強取締役専務執行役員が就く。 関連記事 キャッシュレス社会、男女で意見が真っ二つ　博報堂調査 博報堂が行った「お金に関する生活者意識調査」でキャッシュレス社会への意見が真っ二つに割れた。男性は賛成が多く、女性

闘病中の児童・生徒たちに、バーチャルリアリティー（ＶＲ）で動物園を体験してもらう出前授業が、神奈川県立横浜南養護学校と、横浜市立浦舟特別支援学校で開かれた。 朝日新聞デジタルの人気連載「３６０度いきもの目線」のＶＲコンテンツを活用した取り組み。 よこはま動物園ズーラシア（同市旭区）の飼育員が授業し、園で飼育しているゾウ、トラなどの映像を用意。子どもたちは専用のゴーグルを着けて、椅子を回転させながら３６０度、臨場感ある映像に見入っていた。 横浜南養護学校の小学６年生の織田大地くん（１１）は「迫力があって動物園にいるみたい」とトラの映像にびっくり。授業を担当したズーラシアの矢作薫里さん（３４）は、授業後、子どもたちの「楽しかった」の声に笑顔で「準備して良かったです」と話した。 浦舟特別支援学校の分校がある横浜市立大付属病院での授業には、小学６年と中学３年の２人が参加。目の前に動物が迫る映像に「

富士通と理化学研究所は6月21日、両者が共同開発したスーパーコンピュータ「京」の後継となるスパコンの試作機を開発し、機能試験を開始したと発表した。開発を進めて、2021年頃には“ポスト「京」”の共同利用開始を目指すという。 京はスパコンの性能ランキング「TOP500」で2011年6月、11月に2期連続で世界1位を獲得したスパコン。しかしその後は12年6月には2位、同年11月に3位、13年6月には4位と徐々に順位を落とし、2017年11月には10位に転落している。 これを受け、文部科学省の有識者会議は13年5月に世界一奪還を目指し、総額1000億円規模の開発費を投じて「京」の100倍の性能を持つ次世代スパコンを開発すると発表。同年12月から理化学研究所がその開発主体となった。14年10月には富士通と共同で基本設計を開始し、試作や詳細設計を進めていた。そして今回、富士通がCPUの試作チップを完

没入型の仮想現実（VR）は従来のプラットフォームよりも、学習や記憶維持に良い効果をもたらすのか。メリーランド大学が初めて、詳しい調査を行った。 調査の結果、「没入型の補助」があると人はデスクトップ画面よりも空間を認識しやすくなり、記憶を助ける空間認識能力が刺激されるという。詳しくはVirtual Realityに掲載されている。 コンピュータサイエンスを専門とする同大学のAmitabh Varshney教授は「没入型の環境が新しい道を開き、教育や高度なスキルのトレーニングの分野に良い結果をもたらす可能性がある。そのため、このデータに気持ちが高ぶっている」と大学のウェブサイトに掲載された記事で述べている。 調査では「メモリーパレス（記憶の宮殿）」と呼ばれる記憶法を使った記憶テストを行い、対象者たちを観察した。 メモリーパレスは、よく知っているビルの部屋などの場所を思い浮かべ、そこに記憶したい

福岡県警は２１日、福岡市早良区の民家の庭で、複数の猫の死骸が見つかったと発表した。首が切断されるなどしていたという。市内では５月下旬以降、虐待を受けたとみられる猫の死骸などが相次いで見つかっており、県警が動物愛護法違反の疑いで捜査している。 県警によると、２１日午前９時半ごろ、早良区飯倉の民家の住人が「敷地内で頭がとれている猫の死骸を見つけた」と１１０番通報。猫は１カ所に集められ、刃物のような物で切断されたり、体の一部を潰されたりしていた。いずれの猫も首輪はしていなかったという。 福岡市内では、５月２２日に早良区飯倉４丁目の民家の庭で、腹に長さ約１０センチの切り傷がある猫が見つかったほか、３１日や６月１日にも、同区や西区、南区で死骸が見つかっている。

大阪・高槻市で女子児童がブロック塀の下敷きになって死亡したことを受けて、豊中市と茨木市がそれぞれ市内の小中学校を点検したところ、豊中市で53校、茨木市で36校、建築基準法に適合していないと見られるブロック塀が見つかりました。 これを受けて、豊中市が市内に59ある公立の小中学校すべてで点検したところ、53校で建築基準法に適合していない可能性が高いブロック塀が見つかりました。 また、26あるこども園のうち、半数の13の園で同様の塀が見つかりました。 具体的には、高さが今の建築基準法で定められた2.2メートルを超えているものや、一定の間隔ごとに補強する「控え壁」が適切に設置されていないものがあるということです。 市によりますと、17の学校と園では塀にひびがあるなど危険性が高いとみられることから、緊急に撤去などの対応をとるということです。 また、茨木市でも46ある小中学校のうち、36校で建築基準法

（ＣＮＮ） イスラエル軍は２１日までに、パレスチナ自治区ガザからイスラエル南部へ爆薬や可燃性物質を積んだ凧（たこ）や風船が多数飛ばされる攻撃があったため同自治区北部の軍事関連施設２カ所や軍需品製造施設に報復の空爆を加えたと述べた。 これら凧などはイスラエル南部内での火災発生を狙ったとみられる。この種の攻撃はここ数週間で目立ち始め、イスラエル議会の外交・国防委員会によると同国内で４００件以上の火災を起こし、６０００エーカー（約２４平方キロ）以上の農地が焼失などした。消防当局によると、これら火災の１日当たりの件数は２０〜３０件。 イスラエル税務当局者によると、火災による被害額は推定２００万米ドル（約２億２２００万円）。 イスラエル軍は、凧を放つパレスチナ人近くやその現場付近のイスラム組織「ハマス」の拠点に警告射撃を行うなどの対抗措置を講じている。 ガザとイスラエルの境界線周辺ではここ数カ月間、

日本電子出版協会は6月21日、電子出版における著作権に関するアンケートの結果を発表しました。「書籍を電子化しない理由は」「書籍の電子化に対する著者の反対意見は」などの質問に対する回答から、書籍の電子化において障害となっているのは何なのか、課題を浮き彫りにする内容となっています。 日本電子出版協会「著作権に関するアンケート」より アンケートは同協会の著作権委員会が4月から5月に実施したもので、出版社など136人から回答を得ました。刊行している書籍・雑誌のうち電子化している割合については、年間100冊以上刊行している出版社の場合は「半分以上」「ほぼ全て」が7割を超えましたが、年間100冊未満の出版社は「半分以下」「ほぼなし」が8割以上を占める結果に。 「書籍・雑誌を電子化しない／できない理由」 「書籍・雑誌を電子化しない／できない理由」で一番多かった回答は「権利処理の手間」（58件）。具体的に

大阪府北部の地震で、小学校のブロック塀が倒れて、４年生の女子児童が亡くなったことを受けて、文部科学省が専門家とともに調査した結果、ブロック塀と基礎部分をつなぐ鉄筋の長さは33センチで、塀の上までは達していなかったことがわかりました。 これを受けて、文部科学省が専門家とともに調査をした結果、高さ１メートル90センチのプールの基礎部分の上に、ブロックが８段、１メートル60センチの高さまで積まれていたということです。 基礎部分とブロック塀をつなぐ鉄筋の長さは33センチで、このうちブロック側に入っていたのは20センチで、塀の上までは達していなかったことがわかりました。 また、この鉄筋とは別に、ブロックが崩れないようにするために縦と横の格子状に鉄筋が入っていましたが、基礎部分には達していなかったということです。 倒れたブロック塀について、高槻市は高さが基準を超えていたなどとして、建築基準法に適合して

経済産業省は燃料電池車（FCV）の普及に向け、燃料を供給する水素ステーションの規制を緩和する。ドライバーが自ら水素を補充する「セルフ式」を解禁、一定の条件を満たせば監督者1人で運営できるようにして、水素ステーションの設置を促す。将来は無人化も検討する。次世代車を巡っては、海外では官民の電気自動車（EV）シフトが鮮明だが、経産省はFCVにも将来性があるとみて後押しする。21日に経産省内の検討会議

（ＣＮＮ） 北朝鮮が今年９月、５年ぶりにマスゲームを復活させるとの計画が明らかになった。北朝鮮旅行を手掛ける北京の旅行会社、高麗ツアーズが明らかにした。 北朝鮮は２０１３年までほぼ毎年、１０万人規模のマスゲームを披露していた。その後中断していた理由は明らかでない。 同社のサイモン・コッカレル氏がＣＮＮに語ったところによると、今年のマスゲームは建国記念日の９月９日に平壌の綾羅島メーデー・スタジアムで行われる。同スタジアムの収容人数は１５万人と、世界最大規模を誇る。 マスゲームのタイトルは、北朝鮮の女性音楽グループ、牡丹峰楽団の歌と同じ「輝く祖国」になるという。 コッカレル氏によると、平壌市内では最近、ツアー参加者らがマスゲームの練習風景を見かけていた。 北朝鮮のマスゲームは反米色が強いことで知られてきた。だがコッカレル氏によると、南北軍事境界線の土産物屋にあふれていた反米グッズが最近、店頭か

働き方改革関連法案に盛り込まれた高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、朝日新聞社が全国の主要１００社に聞いたところ、採用する方針を示したのは６社だった。３１社は「採用するつもりはない」と答えた。政府は法成立を急ぐが、現時点で採用すると答えた企業は多くない。 ５月２８日～６月８日に行った景気アンケートで、個別企業がどの選択肢を選んだかは公開しない条件で、原則として経営トップらに面談もして調査した。対象は日本を代表する大企業で、業種もメーカーから非製造業まで幅広い。 高プロは、年収１０７５万円以上の一部の専門職を労働時間の規制から完全に外す規制緩和策で、今通常国会に提出された働き方改革関連法案に盛り込まれている。対象職種は成立後に省令で定めるが、金融商品の開発やアナリストなどが想定されている。政府・与党は今国会での成立をめざし、野党からは「過労死を助長する」などと批判が出ている。 高プ

大阪 岸和田市で21日、９歳の男の子が、父親と手作りの遊具で遊んでいたところ、遊具が転倒して下敷きになり、胸を強く打つなどして死亡しました。 創太くんは胸を強く打つなどして、意識不明の状態で病院に運ばれましたが、その後、死亡が確認されました。 遊具は、台車にベニヤ板で屋根などを取り付けた父親の手作りで、高さは１メートル35センチほど、重さが40キロほどありました。 創太くんが台車の部分に乗って、父親がロープをつけて引っ張って遊んでいたところ、途中でバランスを崩して転倒し下敷きになったとみられ、警察が詳しい状況を調べています。

今春入社した新入社員のうち、将来は社長になりたい人の割合が過去最低だったとの調査結果を、日本生産性本部が２１日発表した。働き過ぎによる過労死などが社会問題となるなか、仕事は「ほどほど」でいいと考える人が増えたようだ。 仕事に対する意識調査に新入社員１６４４人が答えた。どのポストまで昇進したいかについて、「社長」と答えた人は前年比２・０ポイント減の１０・３％で、１９６９年の調査開始後で最低だった。最多は「どうでもよい」の１７・４％で、「専門職」が１６・５％と続いた。 どれぐらい働きたいかは「人並みで十分」が同４・０ポイント増の６１・６％で過去最高。「人並み以上」（同３・６ポイント減の３１・３％）の、ほぼ倍だった。デートの約束があるのに残業を命じられたらどうするかの設問では、「断ってデートをする」が同２・２ポイント増の３０・９％と２４年ぶりに３割超え。「デートをやめて仕事をする」は同２・５ポイ

災害時に自力で逃げることが困難な「災害弱者」の安否をどう把握するのか。大阪府北部を震源とする最大震度６弱の地震では、国が作成を義務づけている要援護者の名簿が活用されないなど、被災自治体の対応にばらつきが見られた。名簿を活用するかの判断は自治体任せで、基準もあいまい。今後の災害支援のあり方をめぐる課題といえそうだ。 地震で３人が亡くなった高槻市。２０日夕、防災服を着た高槻市の職員３人が、約３０人が避難する富田老人福祉センターに入った。高齢者に「体調はどうですか？」と話しかけ、血圧を測った。 同市では、独居の高齢者らの安否確認のため職員が避難所を巡回。障害福祉事業所にも利用者の安否確認を求めてきた。ただ避難所にいる人はごく一部。障害福祉サービスを利用しない人もいる。安否を正確に把握できていないという。 一方、市では災害対策基本法に基づいて障害や高齢で災害時の支援が必要とされる「避難行動要支援者

青少年に有害な図書などを無人店舗の自動販売機で販売したとして、愛知県警は２１日、無人店チェーンの実質的経営者（６０）＝山梨県富士河口湖町＝ら８人を、愛知県青少年保護育成条例違反（有害図書などの収納）の疑いで書類送検し、発表した。８人のうち経営者ら６人は関与を否定したり、「遠隔監視するシステムがあり、自販機ではない」などと説明したりして、容疑を否認しているという。 少年課によると、書類送検されたのは２８～６０歳の男８人。２０１５年１１月～１６年１０月、愛知県瀬戸、豊田、小牧の３市の無人店に設置した自販機に、成人向けのわいせつＤＶＤや玩具を収納し、販売していた疑いがある。有害図書や玩具は、青少年への販売や、自販機への収納が県条例で禁じられている。 経営者らは、商品の販売会社や開発会社など、独立した５法人で業務を分担。県警はグループ全体が摘発されるのを逃れる狙いがあったとみている。 捜査関係者な

漫画の海賊版サイト対策で政府が打ち出したインターネット接続業者（プロバイダー）によるサイトブロッキング（接続遮断）をめぐって、プロバイダーのＮＴＴコミュニケーションズに対し、利用者の男性が「通信の秘密の侵害にあたる」と訴えた訴訟の第１回口頭弁論が２１日、東京地裁で開かれた。ＮＴＴコミュニケーションズは争う姿勢を示した。 原告はネット上のプライバシー保護などの問題に取り組んできた中沢佑一弁護士。海賊版サイトへの接続遮断は憲法が保障する「通信の秘密」の侵害にあたると主張。中沢弁護士が利用するプロバイダーで、政府の意向を受けて漫画村などの海賊版３サイトの接続遮断を表明したＮＴＴコミュニケーションズを相手取り、電気通信事業法違反で提訴した。 訴状では、約款などの変更や顧客の同意がないうえ、プロバイダーがアクセスする通信の行き先をすべてチェックしたうえで海賊版サイト向けのものを遮断することから、接続

イトーヨーカ堂とシナネンサイクル、「HELLO CYCLING」を運営するOpenStreetの3社は6月21日、シェアサイクル事業で協業すると発表した。 HELLO CYCLINGは、事業者や自治体向けのシェアサイクルプラットフォーム。自転車を借用・返却できる「ステーション」の検索から決済までを、スマートフォンやパソコンで手続きできる。また、ステーションであればどこでも乗り捨てが可能。料金は15分60円、24時間まで最大1000円だ。 今回の協業では、6月21日よりイトーヨーカドー浦和店でサービスを開始。イトーヨーカ堂がシェアサイクルステーションのスペース提供、シナネンサイクルが自転車の管理および運営、OpenStreet がシェアサイクルプラットフォーム「HELLO CYCLING」のシステム提供を担当する。 協業サービスを展開するさいたま市では、セブン－イレブン店舗を中心に128ヵ所

週刊誌の対決に、消費者の反応なし 最近、週刊誌がまたもや、「食が危ない」という記事を量産しています。食の安全取材歴20年近い私としては、周期的にやってくるこの“ブーム”にはもううんざり。今回は、中国産批判を繰り広げる「週刊文春」と、国産が危ないとする「週刊新潮」の対決の様相を示しているのが興味深いところです。 ところが、消費者側の反応がどうもこれまでと異なります。従来だと、食品メーカーのお客様相談室に抗議の電話が鳴り響き、生協にも問い合わせが相次いでいました。今回、企業や生協、業界団体等に尋ねて回ったのですが、抗議はもとより、問い合わせもほとんどなく、あったとしても、週刊誌の書いていることと実態との違いをきちんと説明すると、わかってもらえる、といいます。もちろん、売れ行きにも影響がありません。 なぜ、これまでと異なるのか？ どうも複合的な理由があるようです。取材を通じて考えてみました。 「

ことしの北陸の夏は思いのほか“冷え込む”かもしれません。ことしはじめ、日本各地で記録的な大雪となったことを覚えていますか？本格的な夏の到来を間近にして、大雪の影響がとんでもない形で出ている自治体があります。なんと、全職員の給与を平均５％以上カットする事態になっているのです。調べてみるとさらに深刻な状況も見えてきました。 （福井放送局記者 小國博史） 今月13日。福井市議会で市の全職員の給与を削減する条例の改正案が提案されました。 削減率は管理職は10％。さらに管理職手当も10％削減されます。非管理職は、等級に応じて2.5％から８％の５段階で削減されます。職員全体では平均5.8％となり、ことし７月から来年３月までの９か月間実施されます。 福井市職員労働組合によりますと、平成29年度の平均で見ると、月給32万100円の職員が９か月で17万2000円収入が減る計算だということです。 １か月あたり

日立製作所は21日、2021年度までにデータ分析が専門の「データサイエンティスト」を現在の700人から4倍超の3000人に増やすと発表した。全てのモノがネットにつながるIoT基盤「ルマーダ」を活用した提案サービスを充実させる。数理統計専門の新卒採用を増やし、研究所にいる人工知能（AI）分野の専門家やソフトウエア開発の社員らを教育する。日立は策定中の19年度を初年度とする中期経営計画でIoTビジ

沖縄県の尖閣諸島沖合で領海侵入が相次ぐ中、政府が、海外の武装集団が日本の離島に上陸することを想定して、海上保安庁・警察・自衛隊共同の夜間訓練を来月、初めて実施する方向で検討していることがわかりました。 また政府関係者によりますと、おととし８月に、海警局の船とともに多数の中国漁船が領海に入った際には、漁船の乗組員が武器らしきものを持っているのが確認されたということです。 こうした中、政府が、海外の武装集団が日本の離島に上陸することを想定して、海上保安庁・警察・自衛隊共同の夜間訓練を来月、鹿児島県の離島で実施する方向で検討していることがわかりました。 政府は、おととしと去年も、海上保安庁・警察・自衛隊が参加する共同訓練を実施していますが、政府関係者によりますと、夜間訓練を行うのは今回が初めてだということです。 政府としては、日中関係は改善に向かっているものの、中国が海上保安庁に相当する海警局を

アンゲラ・メルケル独首相とドナルド・トランプ大統領（2018年6月8日撮影）。(c)AFP PHOTO / POOL 【6月22日 AFP】欧州連合（EU）は22日、バーボンウイスキーやジーンズ、オートバイなどの米国を象徴する製品に対する28億ユーロ（約3600億円）規模の報復関税を発動した。 EUの官報によるとこの関税は午前0時（日本時間22日午前7時）に発動した。既に米中貿易の緊張を警戒していた世界の株式市場にとってさらなる懸念材料となっている。 人口5億人の巨大市場である欧州各地では関税発動によってスーパーマーケットや工場の生産現場にある米国製品の価格が引き上げられる。米国はメキシコやカナダにも追加関税を課しており世界的な貿易戦争への懸念が強まっている。金融市場も世界経済に対する重大な影響を懸念している。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が輸入鉄鋼への関税を25

米ラスベガスで開かれた家電見本市「国際コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）」で基調講演するインテルのブライアン・クルザニッチ最高経営責任者（CEO、2018年1月8日撮影、肩書は当時）。(c)AFP PHOTO / MANDEL NGAN 【6月22日 AFP】米インテル（Intel）は21日、ブライアン・クルザニッチ（Brian Krzanich）最高経営責任者（CEO）が辞任したと発表した。従業員と「過去に合意の上での関係」を持ったことが理由。同社は管理職が従業員と恋愛関係を持つことを禁止しており、クルザニッチ氏はこの規定に違反したという。 インテルの広報担当者はプライバシー上の懸念を理由に、同氏と関係を持った従業員について詳細を明かすことを拒んだ。 後任のCEOが決まるまで、ボブ・スワン（Bob Swan）最高財務責任者（CFO）が暫定CEOを務める。 セクハラ告発運動

【6月22日 CNS】「〇〇様、スマート配達車JD0055です。荷物受け渡し場所に到着しました。受け取りコードをスキャンして荷物を取り出してください。予約番号は〇〇……お早めにお越し下さい。20分以内に受け取りにいらっしゃらなければ、私はいったん家に帰ります」 配達メールを受け取った大学生の広さんが、階下の荷物受け渡し場所に行くと、「配達員」はロボットだった。 中国・貴州省（Guizhou）にある貴州交通職業技術学院（Guizhou Jiaotong College）のキャンパス内を京東（JD.com）の配達ロボットが忙しく駆け回り、学生たちの注目を浴びている。 配達ロボットのエンジニアである孫さんによると、配達ロボットが出発するのに合わせて、荷物の受け渡し場所と時間を受取人へショートメールで知らせる。荷物の受け渡しが完了すると、ロボットは自動で出発地点に戻ってくる。 ロボットには六つの箱

ベルギー、メッヘレン近郊にあるプランケンデール動物園で、若い雌ライオンが逃げ出した後のアジアライオンの展示場（2018年6月21日撮影）。(c)AFP PHOTO / Belga / LAURIE DIEFFEMBACQ 【6月22日 AFP】ベルギーの動物園で21日、飼育場から逃げ出した若い雌ライオン1頭が警察に射殺される出来事があり、警察に非難が集まっている。 現場となったのは、ベルギーの首都ブリュッセルとアントワープ（Antwerp）の間、メッヘレン（Mechelen）にあるプランケンデール動物園（Planckendael Zoo）。 報道によれば、ライオンは21日午前、職員のミスが原因で飼育場を抜け出した。同園では射殺までの3時間、来園者の多くが職員の事務所に避難し、学校の遠足で訪れた子どもらは乗って来たバス内で待機した。 ライオンを麻酔で眠らせる試みも2度なされたが、いずれも失敗

イスラエルのサラ・ネタニヤフ首相夫人。エルサレムで行われた第三次中東戦争（1967年）50周年の祝賀行事で（2017年5月21日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / EPA POOL / ABIR SULTAN 【6月22日 AFP】イスラエルの検察当局は21日、ベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相の妻、サラ・ネタニヤフ（Sara Netanyahu）夫人（59）を横領と背任の罪で起訴した。夫人は国の資金を不正に使って35万9000シェケル（約1090万円）相当の食事の出前を取ったとされ、長期にわたり捜査が行われていた。 ネタニヤフ首相は一連の汚職疑惑をめぐる当局の捜査対象となっており、今回の起訴によって同首相とその親族は新たな法的問題に見舞われた形だ。 同国法務省によると、サラ夫人には、首相公邸に手の空いた料理人がいないと虚偽の申告をして、公金を使

韓国首都ソウル郊外のテーマパーク「エバーランド」で飼育されているホッキョクグマの「トンキ」（2018年6月21日撮影）。(c)AFP PHOTO / Jung Yeon-je 【6月21日 AFP】韓国で飼育されている唯一の高齢ホッキョクグマが、同国の息詰まるような蒸し暑い夏を避けてより快適な環境で余生を送るため、英国へ移送されることになった。飼育員らが20日、明らかにした。 南部馬山（Masan）市の動物園で生まれ、1980年代に放映された日本のアニメの登場人物にちなんで命名されたという、23歳の雄のホッキョクグマ「トンキ（Tongki）」は、首都ソウル郊外にあるテーマパーク「エバーランド（Everland）」の330平方メートルのコンクリートの囲いの中で暮らしている。 同園で共に飼育されていた別のホッキョクグマが3年前に死んで以来、トンキは同国唯一のホッキョクグマとなった。 21日の気

ロシア首都モスクワの空港に到着した韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領夫妻（2018年6月21日撮影）。(c)AFP PHOTO / Vasily MAXIMOV 【6月21日 AFP】韓国の文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領は21日、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領との会談を翌日に控え、首都モスクワに到着した。会談では、経済協力と北朝鮮情勢が主な議題になるとみられる。 ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）は、文氏は22日にプーチン氏と会談し、多数の文書に署名する見通しだと発表した。 地元通信社は、イーゴリ・モルグロフ（Igor Morgulov）外務次官の話として、文氏の3日間の公式訪問中には、経済関係に加え、北朝鮮を含めた3か国会談についても協議されると報じている。 また文大統領は23日には、ロストフナドヌー（Rostov

米テキサス州トルニヨに新設された、移民の子らを収容するテント施設。プラネットラブズ提供（2018年6月19日撮影、20日入手）。(c)AFP PHOTO / PLANETLABS 【6月21日 AFP】米政府が移民の子らの収容を委託している保護施設10か所以上で、虐待や規定違反の疑いが後を絶たないことが、20日に発表された報告書で明らかになった。 ニュースサイトのテキサス・トリビューン（Texas Tribune）と調査報道センター（CIR）による共同調査の報告書は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が移民政策を転換し、対メキシコ国境での移民親子引き離しを停止する大統領令に署名した同日に公開された。大統領はこの政策をめぐり、国内外から激しい非難にさらされていた。 報告書は政府などの調べに基づいてまとめたられたもので、移民の子らを長期にわたって保護する民間施設で発生したとさ

アルツハイマー病患者の脳には、そうでない人の脳と異なり、ヘルペスウイルスが多く見られることがわかったと、アメリカの研究グループが発表しました。研究グループはウイルスが病気の発症に関わっていると見ていて、今後、治療法の開発につながる可能性があるとして注目されています。 それによりますと、脳の中に見られるウイルスの痕跡を調べた結果、アルツハイマー病だった人の脳には、そうでない人の脳と異なり、２種類のヘルペスウイルスの痕跡が多く見られることがわかったということです。ヘルペスウイルスはほとんどの人が幼い時期に感染し、高熱や発疹を引き起こす原因にもなるものです。 研究グループは、このウイルスが脳の遺伝子に影響を与え、アルツハイマー病の発症や進行に関わっていると見ていて、今後、治療法の開発につながる可能性があるとして注目されています。

フォルクスワーゲンが米国で買い戻したディーゼル車。3月時点で35万台、74憶ドルに上った（写真：ロイター/アフロ） 6月18日、ドイツだけでなく世界中の自動車業界を震撼させるニュースが流れた。この日の早朝、独フォルクスワーゲン（VW）グループに属するアウディのルペアト・シュタドラーCEO（最高経営責任者、55歳）がミュンヘン地方検察庁によって、インゴルシュタットの自宅で逮捕されたのだ。 2015年に発覚したVW排ガス不正事件で、現役のCEOつまりトップが逮捕されたのは初めてのことである。逮捕の直接の容疑は、証拠隠滅だ。ミュンヘン地検は5月末からシュタドラーCEOに対して詐欺と私文書偽造の疑いで捜査を行っていた。6月11日には同氏の自宅で家宅捜索を実施。検察庁は「シュタドラー氏がCEOの地位を利用して、他の証人に圧力をかけて証言内容に影響を与えようとする恐れがある」として、身柄の確保に踏み切

ロシアのガルージン駐日大使は２１日、東京都内で講演し、ロシアが実効支配する北方領土について、「多大な犠牲を払い、ナチスドイツとその同盟国に勝利した（結果、ソ連に引き渡された）というのが（ロシア国民の）揺るぎない認識」「そのことを日本の皆さんにも認識、尊重していただきたい」と述べた。北方領土問題の解決に日本側の譲歩を求める考えを示したものだ。 ガルージン氏は、現在の日ロ関係を「順調で安定している」と評価。北方領土問題について、「両国民が受け入れ可能で、長期的な利益にかなう解決に達せられると信じている」と強調。そのための基礎となる良好な日ロ関係づくりに取り組む意欲を示した。 ただ、「ロシアによる不法占拠が続いている」とする日本政府の主張に対しては、「第２次世界大戦の一つの結果だ」と反論。ロシアの世論は「合法的に引き渡された領土を、他国に引き渡してはならないという機運が圧倒的だ」と述べ、領土の返

米政府は、中国の通信機器大手「ZTE（中興通訊）」に対し発動した米企業との取引を禁ずる制裁を解除すると発表した──。同社は、「死刑宣告」に等しい制裁から免れることができるが、巨額損失や経営の混乱は避けられず、政治的不透明さが今後の事業に多大な影響を及ぼすことは必至だ。 制裁が発表された4月中旬以降、ZTEの株式は取引停止となっていた。しかし、先週から香港市場と深セン証券取引所で取引が再開されると、わずか3日間で時価総額が60億ドル（約6600億円）も下落した。 ZTEは6月8日、制裁解除の条件として14億ドル（約1540億円）の罰金支払いと経営陣の刷新を行うと発表した。米商務省は今年4月、ZTEがイランと北朝鮮に対する禁輸措置に違反したとして、同社がクアルコムやグーグルなどの米企業からスマホや通信機器向け部品を調達することを禁じていた。ZTEは7万5000人の従業員を抱えるが、制裁により事

介護保険制度で、要支援向けの新方式の低報酬訪問・通所介護の利用率が低いことがわかった。より重度の要介護１、２まで低報酬訪問・通所介護に含める財務省案に、自治体から「無理だ」と批判が出ている。【斎藤義彦、稲田佳代】 昨年９月、東京都北区の通所介護「フィットネスデイもあ」が閉鎖された。北区が昨春導入した新方式の通所介護の報酬が低く「収入が３割減った」（関係者）ためだ。約１５０人の利用者は区が他施設に移した。元利用者の女性（８６）は「なぜあんないい施設が閉鎖されるのか。設備も内容もよかったのにもったいない。理解できない」と不満を漏らす。「もあ」は２００３年、要支援だけを対象に運動に特化し、機器を使い２時間でリハビリしていた。国が０６年に要支援の介護予防を推奨した後、流行したリハビリだ。新方式の報酬は従来より約４割低く、直撃を受けた。「国の政策を他に先駆けて行ったのにはしごを外された」と関係者は嘆

6月5日、経済財政諮問会議において外国人労働者の受け入れ拡大方針が表明され、早ければ秋の臨時国会に関連法の改正案が提出される見通しとなっている。従前求められてきたほどの高い専門性を備えていない外国人労働者にも門戸を開放することで、2025年までに外国人労働者を50万人超増やす計画であり、この政策は「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に明記される。 とりわけ人手不足が深刻とされる建設・農業・介護・宿泊・造船の5業種を対象に2019年4月から新たな在留資格を設けるという。今回の改正案は、これまで忌避されてきた外国人によるいわゆる「単純労働」を容認するものとして注目されている。あくまで「人手不足に対応する処方箋」であって「移民政策」ではないというのが政府・与党の弁であり、従来の延長線上の発想という位置づけになる。 「50人に1人」は外国人労働者という現実 政府が方針を示すまでもなく、わ

「メルカリが米国上場に切り替えるかもしれない、というのは頭をよぎった」。東京証券取引所で新規株式公開（IPO）業務を担当する、小沼泰之・取締役常務執行役員はこう振り返る。19日に東証マザーズに上場したメルカリは2017年夏に上場を申請。年内にも上場かと噂されたが、現金の不正出品問題などで審査が長引いた。ただメルカリは創業当時から米国展開を強く意識。海外上場という選択を東証が懸念したのも無理から

最近、「AI人材」という言葉をメディアで聞くようになりました。人工知能に関する業務を遂行する人材をAI人材と呼ぶそうで、どの企業も血眼になって探しています（参考記事）。 AI人材の仕事は、コードを書くだけにとどまりません。6月7日に行われた日本商工会議所の記者会見で、三村明夫会頭は「かみ砕いて（AIが）経営に必要だと分からせる、しかも具体的にこういう手段がありますよと、社長に気付きを与える人材が必要」と述べています。 要はエンジニアの枠を超えて、AIで何ができるかを分かって、かつAIを用いた課題発見・課題解決の実現まで構想できる人材がAI人材なのでしょう。 一方で、世間的にはAIによる成功事例だと呼ばれているものが、単なる回帰分析を用いた予測だった、というのはよくある話です。結局のところ、簡単なデータサイエンスの知識があれば十分なのにわざわざAI人材と名付けたい層と、名付けられたい層の狂想

原発の早期再稼働を要請＝自民議連 世耕弘成経済産業相（前列右から２人目）に原発の早期再稼働を要請する自民党の電力安定供給推進議員連盟の細田博之会長（左から３人目）ら＝２０日午前、経産省 自民党の電力安定供給推進議員連盟の細田博之会長らは２０日、世耕弘成経済産業相と経産省で会談し、原発の早期再稼働を要請する提言を手渡した。提言は、政府が７月に閣議決定する予定のエネルギー基本計画について「原発を主力電源とする位置付けを明確化する」ことなどを求める内容。 細田氏は会談で２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故後、原発の再稼働が進まず、立地自治体の雇用、経済に影響が出ていると指摘。「政府は（再稼働に向けた審査と地元支援措置を）スピードアップしていただきたい」と要望した。世耕氏は「安全が大前提だが、必要な対応を着実に進める」と語った。（2018/06/20-15:03） 【経済記事一覧へ】 【アクセ

オバマ政権の主任経済アドバイザーを務めたジェイソン・ファーマン教授は、米国の労働力率が先進国では最低レベルであることを指摘し、政府が打ち出すべき方針について語った。教育や再訓練は必要だが、全員にSTEM教育を施す必要はないとしている。 ハーバード大学の公共政策大学院であるハーバード・ケネディスクールのジェイソン・ファーマン教授は、「テクノロジーの変化に労働者を適応させるのが、米国はかなり下手くそです」と、6月4日に開催されたMITテクノロジーレビュー主催のカンファレンス「エムテック（EmTech）ネクスト」会議で語った。 ファーマン教授はバラク・オバマ大統領の主任経済アドバイザーを務め、オバマ政権のAIに関するレポートの共同執筆者でもある。ファーマン教授は米国における25～54歳の労働力率（生産年齢人口に対する労働力人口の割合）の低さを挙げて、「先進国では最低レベルです」と述べた。 問題は

【ニューヨーク=平野麻理子】米最高裁は21日、州政府がネット通販業者から日本の消費税にあたる売上税を徴収することを認める判決を出した。これまでの判例では州内に店舗や物流施設など物理的な拠点を持たない業者に対して、州は売上税の納付を義務付けることができなかった。今回の判決で、ネット通販は実店舗に対し税金面での優位性を失うことになる。売上税は連邦政府ではなく州政府が管轄する。税率は州ごとに異なるが

水位計のある場所の「点」でしか伝えられなかった河川の水位情報を「線」で伝えるシステムを国土交通省が開発した。流域の自治体や住民が洪水の危険性を的確に把握し、迅速な避難につなげられるようにするのが狙い。一部の河川でテスト運用を始めており、7月から流域自治体に対する情報提供を始める。2015年9月、関東・東北地方を襲った豪雨で鬼怒川の堤防が決壊。茨城県常総市では、避難が遅れた住民ら1千人以上がヘリ

公正取引委員会は、NTTドコモなど大手携帯通信会社が格安スマートフォン（スマホ）会社に回線を貸し出す際に受け取る「接続料」について「算定根拠が不透明で、競争阻害の可能性がある」とする報告書案をまとめた。格安スマホ会社が必要以上にコストを負担している可能性があるとみている。通信分野を所管する総務省と連携し、是正を促していく考え。報告書は月内にも公表する。接続料は、基地局などの設備を持たない格安ス

（ＣＮＮ） 中国人民解放軍（ＰＬＡ）の英語版ウェブサイトは２１日、中国の造船大手が電磁式カタパルトを備えた空母を開発中だとする記事を公開した。電磁式カタパルトは艦載機射出のためのシステムで、米海軍の史上最高額空母「ジェラルド・Ｒ・フォード」にしか搭載されていない。 電磁式カタパルトで発艦する航空機は離陸時間を短縮でき、燃料や弾薬の搭載量を増やすことも可能だ。スキージャンプ式で自力発進する航空機に対し優位に立てる。 米海軍は電磁式システムについて、多彩な航空機を高速で発艦させることができ、整備の負担も少なくなると評価。「ジョン・Ｆ・ケネディ」や「エンタープライズ」といったフォード級の２番艦以降の空母でも採用が計画されている。 中国はこのところ海軍の大幅な近代化と拡充を進めており、米艦に匹敵する空母の開発を目標に据えているとかねて考えられてきた。 今回の記事はこうした見方を改めて裏付けた形だ。

（ＣＮＮ） オーストラリアで２１日までに、同国シンクタンクによる外交政策に関する最新の世論調査結果が公表され、信頼出来るとする外国の項目では首位が英国の９０％、日本の８７％が２位、フランスの８４％が３位などとなった。 年次の調査は独立系シンクタンク「ローウィー研究所」が同国人１２００人を対象に実施した。信頼感に関する調査の対象国は８カ国で、米国は５５％で前年比で６ポイント、２０１１年比で２８ポイント減少。 中国は５２％で１１年からは８ポイント下落した。北朝鮮は８％で、１７年比では４ポイント減。この他ではロシアが２８％、インドは５９％だった。 今回調査では中国における豪州への投資活動の現状についても尋ね、７２％が多大な投資を容認していると政府への批判をにじませた。この比率は１４年では５６％だった。 ただ、８２％は中国を軍事的脅威というより経済面でのパートナー国として受け止めていた。５５％は、

米ワシントンで「民主主義を守れ」と書かれたプラカードを持って抗議する男性（2018年6月15日撮影、資料写真）。(c)Mark Wilson/Getty Images/AFP 【6月22日 AFP】民主主義が後退している国々に居住している人が世界人口の3分の1に上ることが、21日に発表された研究で明らかになった。民主主義が後退している国には、インド、トルコ、ブラジル、ポーランド、ロシアなどの他、米国も含まれている。 学術誌「デモクラティゼーション（Democratization）」に掲載れた論文は「2017年時点で世界の大半の人々は民主主義国に居住しているが、26億人が暮らす24か国で民主主義が後退している」と指摘している。 行政に対する監視が弱体化し、専制支配に向かっているのは主に民主的な地域で、とりわけ西欧、東欧、米国で顕著だという。 論文の筆頭著者でスウェーデンのヨーテボリ大学（Un

岐路に立つトルコ政治――「大統領制」はいかなるスタートを切るのか 岩坂将充 現代トルコ政治研究、比較政治学 国際 トルコでは、昨年4月に実施された国民投票で、議院内閣制から大統領制への移行を主眼とする改憲が51.4%の賛成で承認された。そして、同時実施の次期大統領選挙・議会選挙によって、大統領制が本格的に導入されることとなっていた（注1）。この大統領・議会のダブル選挙は、国民投票実施時には2019年11月3日が予定されていたが、今年4月に急遽大幅な前倒しが決まり、予定よりも1年半以上早い6月24日に実施されることとなった。 これによって、トルコ共和国史上初となる執政制度の大転換（注2）が間もなく実現する見通しとなった。だが、準備期間が2か月程度しかない状況で、各候補・各政党、そして有権者はどのような動きを見せているのだろうか。 本稿では、「大統領制時代」の幕開けをもたらすダブル選挙の背景と

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夜から翌日の朝にかけて運転される夜行列車。かつては全国各地で多数の夜行列車を見ることができましたが、いまはわずか2本しか運転されていません。なぜここまで減ってしまったのでしょうか。 毎日運転の定期列車はわずか2本 日付をまたいで運転される「夜行列車」。寝ている間に目的地に移動できることから、時間を節約できるというメリットがあります。 東京～出雲市、高松間の寝台特急「サンライズ出雲・サンライズ瀬戸」。日本で毎日運転されている夜行列車はこれだけだ（2016年4月、草町義和撮影）。 たとえば、出張先に朝早く着かなければならない場合、前日の早いうちに会社を出て目的地に入って泊まらなければなりません。夜行列車を使えば、会社を夜遅くに出ても朝早くに目的地に着き、仕事に間に合います。 日本でも、かつては多数の夜行列車が運転されていました。1974（昭和49）年10月号の『国鉄監修 交通公社の時刻表』によ

プロジェクターで投影した人の顔を馬に見せ、反応を調べる実験＝2016年9月、東京都三鷹市（中村航介さん提供） 馬が人の表情と声を関連付けて感情を読み取れることが分かったと、北海道大大学院の滝本彩加准教授（動物心理学）らのチームが21日、英科学誌電子版に発表した。 滝本准教授によると、馬が人の怒った表情に警戒心を抱くことは先行研究で示されていたが、声との関連付けが明らかになったのは初めて。これまで、同様のことができると分かっていた動物は犬だけだったという。 2016年、計19頭を対象に、プロジェクターで投影した人の顔と、スピーカーから流した馬の名前を呼ぶ声への反応を調べた。 研究は、東大大学院生の中村航介さんや、東大大学院元教授の長谷川寿一さんらとの共同研究。

ニシローランドゴリラの「ココ」と、動物心理学者のペニー・パターソン博士。ゴリラ財団提供（2018年6月21日提供、撮影日不明）。(c)AFP PHOTO / The Gorilla Foundation 【6月22日 AFP】（写真追加）手話を習得し、人間と信頼関係を築いていたことで知られるニシローランドゴリラの「ココ（Koko）」が19日、米カリフォルニア州で死んだ。46歳だった。ゴリラ財団（Gorilla Foundation）が明らかにした。 ココは1971年、独立記念日の7月4日にサンフランシスコ動物園（San Francisco Zoo）で生まれ、日本語からハナビコ （花火子、Hanabi-ko）と名づけられたが、ニックネームで広く知られていた。 動物心理学者のペニー・パターソン（Penny Patterson）博士が72年に手話を教え始め、アメリカ手話（ASL）の1000語以上

「最近、バスの本数が減ったなぁ」と感じること、ありませんか。「何をいまさら…」と感じる方もいるかと思いますが、調べてみると、たしかに今、バス業界では大きな異変が起きていました。それも大都市部で。しかも、このままなにも手を打たないでいると、かなり深刻な事態になりそうなんです。 （宮崎放送局記者 牧野慎太朗・ネットワーク報道部記者 後藤岳彦・おはよう日本ディレクター 北條泰成） ことし２月、福岡県民に衝撃が走りました。あの、日本最大規模のバス会社が大規模な減便を発表したのです。 その会社とは「西鉄」の愛称で福岡県民に親しまれている「西日本鉄道」。何に衝撃を受けたかというと、その対象路線でした。これまでバス路線の見直しと言えば地方の赤字路線が「定番」でしたが今回の対象は福岡市中心部。それも、屋台が立ち並ぶ「中洲」を中心に「天神」や「博多駅」などを結ぶ、１日平均8000人が利用する黒字路線でした。

編集部より Twitter上での公式リツイート（RT）機能をめぐる知財高裁の判決が、ネットユーザー間で波紋を呼んでいる。焦点となったのは、Twitterに投稿された著作権侵害画像を、別のユーザーが公式RTした際の著作者人格権の扱いだ。 RTしたユーザーのタイムラインには、インラインリンク（画像直リンク）が表示されていた。インラインリンクでは、元の画像がトリミングされ、サイズや形が変わった上、著作者の氏名が消えていた。このため知財高裁は「RTしたユーザーは、元の画像の著作者の著作者人格権を侵害した」と判断し、RTしたユーザーの情報開示を認めたのだ。 これまでは一般に、インラインリンクは著作権侵害には当たらないと考えられてきた。だが今回の知財高裁判決は、これを覆す判断となっている。 この判決の背景や影響について、骨董通り法律事務所の岡本健太郎弁護士が解説する。 リンクの設定は著作権侵害にはなら

茨木にある「超高圧電子顕微鏡センター」　復旧に１年以上 １８日の地震で強い揺れに襲われた大阪大超高圧電子顕微鏡センター（大阪府茨木市）では、１台約２３億円する電子顕微鏡２台が損傷し、復旧に１年以上かかる見通しだ。人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使った世界初の心臓病治療を目指す阪大の研究も遅れが心配されるなど、世界トップクラスの研究が停滞する懸念が出ている。 同センターには、世界最高電圧で厚い試料でも観察できる「３００万ボルト超高圧電子顕微鏡」（高さ１７メートル）と、原子一つ一つの動きを１秒間に１６００回撮影できる「物質・生命科学超高圧電子顕微鏡」（同１２メートル）の２台がある。物質や生物の微細構造から放射線で物質が傷つく様子までナノメートル（ナノは１０億分の１）サイズで観察できる。

この地図は北海道函館市（都市人口27万人、都市圏人口34万人）のものですが、「動く街」を観察するのにとても分かりやすい例です。 都市圏の規模は、前回触れた佐世保や佐賀と近いですが、どちらとも似ないパターンが特徴です。佐世保が1点にかたまる街、佐賀が全方向に拡散し各施設が点在するパターンだとすると、函館は、時代を追うごとに新たな点ができ、新旧4つの点がそれぞれ性質の異なる街なのです。 それぞれの街の中心の移動から、時代の移り変わりを観察できる。そういうことでもあります。実線の赤い矢印が、これまで住宅地の拡がってきた方向ですが、ちょうど山裾まで来たところです。函館都市圏の人口のピークは過ぎましたが、近年まで人口が増加し、現在も僅かに拡大が見られるのは、平地がある北西方向（北斗市、七飯町）です。新幹線の新函館北斗駅ができ、郊外型の商業施設が多いのもこのエリアです。 函館市は明治以降対外貿易港とし

大阪の大学に所蔵されている史料が、弘法大師の直筆を写し取ったものである可能性が高いことがわかりました。そこには、本当に「筆の誤り」があるそうです。 平安時代初期、高野山を開いた弘法大師空海。真言宗の祖として知られていますが、傑出した書家でもありました。その素養の高さを示す新たな史料が今年、大阪で確認されています。 羽曳野市の四天王寺大学に所蔵されていた「拓本」。筆跡などから、弘法大師の直筆を版木で写し取ったものである可能性が高いということです。 京都にいた弘法大師はある時、嵯峨天皇から服を織るための綿と漢詩を贈られます。今回の拓本に書かれているのは弘法大師が即興でお礼と返答の詩を書き上げ、使者に託したものだとみられていますが、そこに実は…『弘法も筆の誤り』が？「どんな名人でも失敗することがある」ということわざ通り、本当に誤りがあったというのです。 「闕字（けつじ）を置かないといけないのに忘

大阪府北部を震源とする最大震度６弱の地震で、大阪府高槻市の寿栄（じゅえい）小学校のブロック塀が倒れ、４年生の三宅璃奈（りな）さん（９）が亡くなった事故について、田中良美校長は２１日、３年前にブロック塀が危険だと外部から指摘を受け、市教育委員会に伝えていたことを明らかにした。市教委が現場を確認したが、安全だとしていたという。 この日あった非公開の保護者向け説明会後の会見で証言した。校長によると、２０１５年度に開いた防災研修の際、外部から招いた講師に学校周辺の危険箇所について指摘された。その中に、今回の地震で倒壊した学校のプールの塀も含まれていた。このため、田中校長が市教委に伝え、市教委が調べたという。 市関係者らによると、講師は防災アドバイザー。市教委が１６年２月にブロック塀をハンマーでたたくなどするテストを実施して、安全である、と学校側に伝えたという。 田中校長は「市教委に報告して点検して

Microsoft、オープンソースの自動UIテストスクリプトツール「WinAppDriver UI Recorder」を公開：自動UIテストのスクリプトを簡単に作成できる Microsoftは、Windows 10対応のUI自動化サービス「WinAppDriver」の新しいオープンソーステストスクリプトツール「WinAppDriver UI Recorder」を公開した。 Microsoftは2018年6月20日（米国時間）、「Windows Application Driver」（WinAppDriver）コミュニティー向けの新しいオープンソースツール「WinAppDriver UI Recorder」（以下、UI Recorder）の公開を発表した。UI Recorderは、自動化されたUI（ユーザーインタフェース）テストのスクリプトを簡単に作成できるツールだ。 WinAppDrive

一部の大手携帯電話会社がスマートフォンを４年間の分割払いで販売して、契約の継続を促すいわゆる「４年縛り」について、公正取引委員会は顧客の囲い込みにつながり、「独占禁止法上、問題となるおそれがある」として是正を促す方針です。 この仕組みが契約の継続を促しているとして、公正取引委員会が調査したところ、途中で解約すると、多額の代金を支払う仕組みとなっていて消費者に負担が大きいとしています。 このため、消費者の選択を制限し、顧客の囲い込みにつながり、「独占禁止法上、問題となるおそれがある」と指摘しています。 また、大手携帯電話会社が格安スマホ会社に回線を貸し出す際の接続料についても、新規参入を促すうえで「料金を引き下げることが競争政策上、望ましい」としています。 公正取引委員会は、こうした内容を近く公表し、大手携帯電話会社などに是正を促す方針です。

米カリフォルニア州の店舗に並んだ農薬大手モンサントの除草剤「ラウンドアップ」。（2018年6月19日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Robyn Beck 【6月21日 AFP】米カリフォルニア州在住で末期がんと診断されている男性が、がんになったのは農薬大手モンサント（Monsanto）の除草剤「ラウンドアップ（Roundup）」のせいだとして同社を提訴している。この種の裁判は初めてで、今後広範囲にわたって影響を及ぼす可能性がある。 ラウンドアップの主成分はグリホサートで、これについては一部から高い発がん性が指摘されている。モンサントに損害賠償が命じられた場合、同社は多額の損失を被る可能性がある。 原告のドウェイン・ジョンソン（Dewayne Johnson）さん（46）の弁護士によれば、ジョンソンさんはサンフランシスコ近郊の学区の校庭管理を担当。2012年から2年間にわたっ

「ダディ、これどうするの？」──不法移民の親子引き離し停止、イヴァンカやクルーニー夫妻が与えた圧力とは ＜妻や愛娘からも詰められたトランプ。大統領令は出したけど、現在少なくとも2342人いる収容中の子供たちをどうやって親元に戻すかは決まっていない＞ 6月20日、アメリカに不法入国した親子を引き離して拘束する措置を中止し、今後は一緒に収容すると方針転換したドナルド・トランプ米大統領。昨年の10月から徐々に始まっていた親子の隔離だったが、今年の5月頃に突如として正式な書類を持たずに入国した大人を全員刑事訴追する「ゼロ・トレランス（寛容ゼロ）」政策を加速させていた。 ザ・スター誌によると、大統領令に署名したトランプは「家族を一緒にするための措置」と説明し、国内外からの批判に対応した格好だが、すでに離れた家族はどうなるのかなど、具体的な対応は明らかになっていない。 今後の課題は多いが、トランプがゼ

最近、コンビニで「チョコミント」アイスを見ることが増えた。「変わり種です」という顔でひっそりとアイスケースの中にいたチョコミントアイスが、いつのまにか「主戦力です」とでも言いそうな顔で棚面積を占めるようになっている。 新商品も続々と出ている。赤城乳業は5月15日、「ガリガリ君」ブランドで初めてのチョコミント味「リッチ チョコミント」を期間限定で発売。また、森永乳業も28日に「チェリオ」の新フレーバー「覚醒チョコミント」を展開する。 トレンドになっているチョコミント 「チョコミントは今、トレンドになっています」――そう話すのは赤城乳業の広報担当者。赤城乳業の調査によると、ここ5年でアイス業界全体のチョコミント商品数は1.5倍に増加。売り上げも1.6倍になっているという。赤城乳業が2015年から通年で展開している「チョコミント」（カップ、棒、マルチ）も売り上げが伸びているブランドだ。 森永乳業

タイ政府は、電子機器やプラスチックなどの資源ごみの不法処理が相次ぎ、環境が汚染されているとして、資源ごみの輸入を禁止すると発表しました。日本は、大量の資源ごみをタイに輸出していて、影響は避けられない状況です。 こうした事態を受けて、タイ政府は、資源ごみの不法処理によって環境が汚染されているとして、今後すべての資源ごみの輸入を禁止すると発表し、関連する法案の改正手続きを進めていることを明らかにしました。 タイの警察は21日も、携帯電話のバッテリーなどの電子機器を不法に処理していたとして、バンコク近郊の工場を捜索するなど、これまでに９つの工場を摘発したということです。 資源ごみをめぐっては、去年、中国が輸入を禁止したことから、タイが新たな受け皿となっていて、ことしは、去年の倍のペースで資源ごみが輸入されています。 タイ政府によりますと、先月までに受け入れた資源ごみの大半は、日本から輸出されたも

出版社と書店をつなぐ出版取り次ぎの業績が悪化している。配送コストの上昇のためで、取り次ぎ大手４社は出版社に対し、書籍の売り上げの分配割合の変更や、雑誌の配送コストの追加負担などを求め始めた。 最大手の日販は今年３月期決算（単体）で、創業以来初めて取次業で５億６千万円の営業赤字を出した。トーハンの取次業も５年ぶりの赤字に。最大の要因は配送コストの増加だが、背景には物流界の人手不足に加え、出版界特有の事情もある。長引く雑誌不況だ。 雑誌の売れ行きが良く、書籍をしのいでいた「雑高書低」の時代には、取り次ぎが週刊誌や漫画雑誌の発売日に大量の雑誌を一斉に全国の書店に届ける際、「ついでに」送ることで書籍の配送コストを吸収してきた。だが、２年前に書籍の売り上げが雑誌を逆転。雑誌の届け先だった書店が減るなどして、雑誌の流通網が弱体化。大量の雑誌の流通を利用し、全国津々浦々へ書籍を届けることが難しくなってき

移動の足などとして数千年前から家畜化が進んだウマは、人の声と表情の２つを関連づけて人の行動を認識していることが北海道大学などの実験でわかりました。身近な動物が人との絆をどう形づくってきたかを知る成果の１つとして注目されています。 その結果、表情と声の調子が「笑顔」と「褒める調子」、「怒った顔」と「叱る調子」、のように一致しているときは、ウマはふだん見せるゆっくりとした動きでスクリーンに顔を向けました。 しかし、「笑顔」と「叱る調子」、「怒った顔」と「褒める調子」のように食い違うときは、すべてのウマが倍近い速さでスクリーンに顔を向けたということです。 速い動きはウマが違和感を感じたときに見せる反応の１つで、グループでは人の声と表情が食い違っていることをわかっている証拠で、ウマは人の行動を声と表情の２つを関連づけて認識していることが確認できたとしています。 北海道大学の瀧本彩加准教授は「ウマの

大阪府北部を震源とする地震で、日本を代表する建築家、安藤忠雄さんが設計した「光の教会」と呼ばれる大阪・茨木市のキリスト教会の礼拝堂で、ガラスの窓が割れるなどの被害が出ていたことがわかりました。 教会によりますと、今月18日の地震で、シンボルとなっている窓は無事だったものの、高さ６メートルある別のガラスの窓が割れたほか、礼拝堂にあるパイプオルガンのパイプがずれて一部の音が出なくなったということです。 茨木春日丘教会の大石健一牧師は「ふだん礼拝で使われている方々のためにも、一刻も早く修繕できればと思っています」と話していました。 修復には少なくとも２週間以上かかる見通しですが、礼拝は次の日曜日から再開するということです。

ニュージーランドのアーダーン首相は、21日、第１子となる女の子を出産し、今後は、６週間の産休に入ります。現職の首相が産休を取得するのは世界で初めてです。 アーダーン首相は、みずからのインスタグラムに生まれた赤ちゃんとパートナーの男性の３人で撮った写真を投稿し、「健康な女の子が生まれてとても幸運だと感じています。皆さんからの祝福や優しさに感謝しています」とコメントしています。 首相の職務は、病院に到着した時点から、ピーターズ副首相兼外相が代行していて、アーダーン首相は、このまま６週間の産休に入ることにしています。 現職の首相として産休を取得するのは、世界で初めてとなります。 アーダーン首相は、結婚していませんが、ことし１月、パートナーの男性との間の子どもを妊娠していることを明らかにしていました。 地元紙のニュージーランド・ヘラルドは電子版で、「在任中の女性首相に子どもが生まれるのはニュージー

世界で36台しかないイタリアのフェラーリの名車がアメリカでオークションにかけられることになり、予想される落札額は過去最高のおよそ50億円と見られています。 このモデルはわずか36台しか製造されず、フェラーリのスポーツ車メーカーとしてのブランドイメージを作り上げた名車だということです。 今回、オークションにかけられるのはこの中の１台で、日本がバブル景気に沸いていた1980年代後半には、日本人が４年間所有するなど、これまで複数のオーナーの手に渡り、現在はアメリカのソフトウェア会社の会長が所有しているということです。 オークションは、ことし８月、歴代の名車を集めるイベントが開かれるアメリカ・カリフォルニア州のモントレーで行われます。 落札額は、オークションにかけられる車としては過去最高の4500万ドル（およそ50億円）と予想されていて、世界の自動車ファンを魅了してきた名車の行方に関心が集まってい

防衛省が今年度２機の調達を予定している航空自衛隊の国産Ｃ２輸送機の１機あたりの価格が、２０１１年度の調達開始時と比べ７０億円（約４０％）も高くなっていることがわかった。部品高騰などの影響とされるが、価格算定のあり方への疑義や、別機種への切り替えを求める意見も出始めた。 複数の政府関係者が明らかにした。内部資料などによると、調達を始めた１１年度は１機あたり１６６億円。１２年度は１６５億円で微減となったが、その後は上がり続け、１８年度は２３６億円と見積もられた。 すでに量産段階に入っているのに、なぜ価格が上がるのか。財務省は４月の財政制度等審議会の分科会でこの問題を取り上げ、「費用対効果に優れている機種への代替も検討するべきではないか」と防衛省に異例の「注文」を付けた。 価格高騰の理由について、メーカーの川崎重工業の報道担当者は「契約に係ることなので回答を控える」とし、防衛省の担当者は「メーカ

防衛大学校（神奈川県横須賀市）の学生だった福岡県の男性（２３）が在校時に上級生らから暴行された事件を受け、防衛大が実施したいじめや学生間指導に関するアンケートの内容が判明した。当時の４年生の過半数が「粗相ポイント制」と呼ばれる激しい下級生いびりをしたことがあると回答していた。 アンケートは２０１４年８月、当時の在校生約１８００人を対象に聞き取りなどで実施したが、結果は公表されなかった。暴行を受けた元学生が当時の上級生らと国に損害賠償を求めて福岡地裁に提訴した訴訟で、弁護団が学年ごとに回答結果をまとめた文書を情報公開請求で入手した。弁護団はアンケートなどを基に、防衛大全体としていじめをする環境があったと主張する。 弁護団によると、「粗相ポイント制」は下級生が不手際をした際に加算される「ポイント」を清算するという趣旨で行われていた。体毛に火を付ける▽カップ麺をお湯なしで食べる▽風俗店に行って撮

今月18日に大阪府北部の地震が発生したあと、周辺の活断層に新たにひずみがたまっていると見られることが、活断層の専門家の解析でわかりました。専門家は、これまでより大きな地震が起きやすい状態になっている可能性があるとして、改めて備えを見直してほしいとしています。 その結果、周辺にある３つの活断層に、それぞれ新たにひずみがたまっていると見られることがわかり、遠田教授は、これまでより地震が起きやすい状態になっている可能性があるとしています。 このうち、震源の西側にあり、大阪市の中心部を通って南北に延びる「上町断層帯」と、震源の北側にあり、神戸市北区から大阪・高槻市まで東西に延びる「有馬ー高槻断層帯」では、広い範囲にひずみが加わっていました。 また、震源の東側の大阪 枚方市から羽曳野市まで、ほぼ南北に延びる「生駒断層帯」でも、一部にひずみが加わったとみられるということです。 この３つの活断層について

うそのテレビ番組の企画を持ちかけて、名古屋市の会社から金をだまし取ったとして詐欺の罪に問われ、その後、無罪が確定した映画プロデューサーの男性が21日都内で会見し、「裏付けがないのに起訴された」などとして検察の対応を批判したうえで、今後、活動を再開する考えを示しました。 佐谷さんは、おととし、アニメを実写化するといううそのテレビ番組の企画を持ちかけ、名古屋市の会社から制作費などの名目で5000万余りをだまし取ったとして詐欺の罪で起訴されましたが、東京地方裁判所はことし２月、「企画は実現可能性があり、詐欺をしたとは認められない。検察は十分な証拠の収集や多角的な評価を怠った」などとして、無罪を言い渡しました。 検察は控訴せず、無罪が確定し、21日、会見した佐谷さんは「検察官は私の言い分をまともに聞かず、裏付けがないのに起訴された」などと述べて、検察の対応を批判しました。 そのうえで、今後、プロデ

魚のすり身で“うなぎの蒲焼”を再現した新商品「ほぼうなぎ」を、カマボコを製造販売するカネテツデリカフーズ（兵庫県神戸市）が公式サイトの通販・数量限定で販売開始しました。うなぎの絶滅危機が問題視される中、土用丑の日で代用食になるかも……？ 「ほぼうなぎ」 カネテツでは「ほぼカニ」「ほぼホタテ」「ほぼカキフライ」と魚介類の味わいを練り物で楽しめる“ほぼ”シリーズを展開しており、「ほぼうなぎ」はその第5弾。魚のすり身を使って、うなぎの柔らかい身の部分、皮の部分を再現。さらにタレをかけて焼くことで、外はこんがり、中をふっくらジューシーに仕上げているといいます。開封後、電子レンジであたため添付のタレをかけると焼き立てのようなおいしさが味わえるとのこと。 魚のすり身で、うなぎのふっくらした身と皮を再現 ほぼうな丼 うなぎは稚魚の不漁により価格が上昇傾向にあり、お客からも何度も要望をもらっていたため開発

JavaScript実行時、「閲覧者の了解をいちいち得る」ページ登場　「Coinhiveより嫌」「悪夢」と話題 サイト閲覧者に仮想通貨をマイニングしてもらうことで収益を得られるツール「Coinhive」を、明示することなくサイトに設置した複数のユーザーが、不正指令電磁的記録（ウイルス）取得・保管などの容疑で警察に摘発され、物議をかもしている。 Coinhiveは、サイトに専用のJavaScriptコードを埋め込むと、閲覧者のCPUパワーを使って仮想通貨を採掘する。今回摘発された1人・デザイナーの「モロ」（@moro_is）さんは警察に、「事前に許可（もしくは予感させること）なく他人のPCを動作させたらアウト」であり、明示なくCoinhiveを設置すれば違法との説明を受けたという。 だがCoinhiveに限らず、現代的なWebサイトにはほぼすべて、何らかのJavaScriptが使われている。

トランプ米政権は１９日、国連人権理事会からの離脱を表明した。パレスチナ問題でイスラエルを批判する人権理事会への不満が背景にある。 ポンペオ米国務長官と共に会見したヘイリー米国連大使は「終わらないイスラエルへの敵意は、理事会が人権ではなく、政治的偏向によって突き動かされている証拠だ」と非難した。理事会に改革を求めていたが、達成されなかったため、離脱を決定したとした。 人権理事会はパレスチナへの攻撃でイスラエルへの非難決議を度々、採択してきた。今年５月には、米大使館のエルサレム移転に抗議した市民６０人以上がイスラエル軍の銃撃などで死亡。理事会は独立した調査団を派遣する決議を可決している。 人権理事会はブッシュ（子）元政権下の２００６年に発足。理事国は４７カ国で、米国は発足時には理事国を選ぶ基準に反発して立候補をしなかった。国際協調や人権を重視したオバマ前政権下の２００９年に初めて立候補して当選

6月18日朝の地震で震度6弱を観測した大阪府高槻市内では、市立寿栄（じゅえい）小学校のブロック塀が倒壊して、登校中だった4年生の児童が下敷きになって死亡した。国や自治体が進める学校施設の耐震化で、塀は置き去りにされていることがあらわになった。 幅40mにわたって倒壊した高槻市立寿栄小学校のブロック塀。市によるとブロック1つの大きさは縦20cm、横40cmで厚みは不明。6月18日午後4時半すぎ撮影（写真：日経コンストラクション） Googleストリートビューによる地震前の状況はこちら。 地震で倒壊したのは、同校北側のプールに沿った高さ3.5mの塀だ。下側にある高さ1.9mのコンクリート製の基礎部分は1974年に完成。その後、プールの目隠しとして上側に付け足した高さ1.6mのブロック部分が幅40mにわたって倒れた。 ブロックはコンクリート製で8段積み。「鉄筋は入っていたが、数は不明。今後、調査

セコムのグループ会社であるセコムトラストシステムズは、飲食チェーンの吉野家、AIベンチャーのエクサウィザーズとともに、勤務シフトの「AI自動作成機能」と、AIと行動心理学を活用した「AIリコメンド機能」による勤務シフト自動作成サービス「セコムかんたんシフトスケジュール」を開発したと発表。9月から販売開始予定としている。 このサービスでは、スタッフの希望に基づきAIが勤務シフトを自動作成。次に、欠員箇所には、行動心理学に基づく特長分析結果や、これまでの応援実績を踏まえ、最適な候補者をAIがリコメンドする。これらの機能によって、管理者の勤務シフトの作成や調整に要する手間やヒューマンエラーの削減、身体的、心理的負担の軽減を図ることができるとうたう。 セコムのAIによるシフト表自動作成技術、吉野家の店舗運営ノウハウを活用し、飲食・小売業特有の繁忙期に応じたシフトや短時間シフトなどの多様な働き方にも

今日の横浜北部は朝から雨の、実に梅雨らしい一日であります。 さて、昨日の放送でも触れたハル・ブランズの長文記事の要約です。 アメリカ側の対中戦略観としては、これは一つの有力な見方の一つといっても良いでしょう。 ＝＝＝ 中国のマスタープラン：世界の軍事的脅威 BY ハル・ブランズ　18-6/12 最近発表したコラムの中で、私は長年アメリカの対中政策を支えてきた土台となる「前提」――つまり二国間の経済的な統合は純粋に良いものだ、という考え――が、ここ最近の出来事によっていかに役立たないものになってきているのかについて書いた。 ところが、中国の台頭が古い考えに再考を迫っているのは、この分野だけではない。私は米中関係とアメリカの国益について巨大な示唆を持つ、もう一つ別の分野の問題について掘り下げてみたい。それは、さらにグローバル志向をもった、中国の軍事面での台頭だ。 長年にわたり、ほとんどの専門家

政府は１９日に閣議決定した２０１８年版の自殺対策白書で、若者への支援を強める必要性を強調した。２０歳未満の自殺が増えていることや、神奈川県座間市で１０代～２０代の９人が遺体で見つかった事件を受けたものだ。 昨年の自殺者数は２万１３２１人で、８年連続で減少した。過去最多だった０３年の３万４４２７人の約３分の２になった。ただ、２０歳未満は前年比４７人増の５６７人。また１５～３４歳の死因１位が自殺であるのは主要７カ国（Ｇ７）でも日本だけで、「国際的にみても深刻」だとしている。 座間市での事件ではＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）に自殺願望を投稿した若者らが被害にあったとされ、また若者は日常的にＳＮＳを利用している。こうしたことから厚生労働省は３月の自殺対策強化月間に、ＳＮＳ相談を初めて実施。白書でその結果も分析した。 相談数は１万１２９件。内容は「メンタル不調」（２３５７件）や「家

英首都ロンドンのダウニング街にある首相官邸前に立つテリーザ・メイ首相（2018年6月6日撮影）。(c)AFP PHOTO / Ben STANSALL 【6月20日 AFP】テリーザ・メイ（Theresa May）英首相の暗殺を計画していたとして、昨年逮捕されたイスラム過激派の男の公判が19日、ロンドンの裁判所であり、検察側は被告が刃物や爆発物を使った襲撃を企て、「首相の首を切り落とす」つもりだったと明らかにした。 マーク・ヘイウッド（Mark Heywood）検事は中央刑事裁判所（Old Bailey）で、ナーハミー・ザカリヤ・ラーマン（Naa'imur Zakariyah Rahman）被告（20）が逮捕前、覆面の捜査官と行ったチャットの内容などを説明。被告がメイ首相がダウニング街（Downing Street）の首相官邸前で会見を行う際に攻撃を仕掛け、「大きなニュース」になろうとして

飛鳥時代に天皇を超えるほどの権力を握ったとされる大豪族の蘇我氏。そのルーツが朝鮮半島西南部の全羅道（チョルラド）地域からの渡来人とする新説を、奈良県教育委員会の坂靖（ばんやすし）・文化財保存課長補佐（考古学）が唱えている。「日本書紀」では悪者扱いされたが、先進文化の受容など開明的だったとも言われる蘇我氏の実像に、新著「蘇我氏の古代学　飛鳥の渡来人」（新泉社、本体２５００円）で迫った。 近年、奈良県明日香村では蘇我氏との関わりが指摘される重要な発掘調査が相次いでいる。６世紀前半に王権内で権力を握ったとされる蘇我稲目（いなめ）の墓の可能性が指摘される都塚（みやこづか）古墳（６世紀後半ごろ）。また、養護学校の校舎建て替え工事に伴って新たに発見された小山田（こやまだ）古墳（７世紀中ごろ）をめぐっては、６４５年の乙巳（いっし）の変で滅ぼされた蘇我蝦夷（えみし）の墓との説も浮上した。専門家による蘇我氏

カナダ最大の都市トロントで、73歳の男性が地下鉄のホームから突き落とされ列車にはねられて死亡しました。地元の日本総領事館が、日本人の可能性があるとして身元の確認を急いでいます。 男性は列車の下から救出され、病院に運ばれて手当てを受けましたが、その後、死亡しました。 警察によりますと、死亡した男性はトロントに住む73歳のハヤハラ・ヨウスケさんという名前の男性で、トロントの日本総領事館は、ハヤハラさんが日本人の可能性があるとして身元の確認を急いでいます。 警察は、事件のあと近くにいた57歳の地元の男を殺人の疑いで拘束しました。 これまでの調べでは、ハヤハラさんと男が言い争っていたなどという目撃情報はないことから、ハヤハラさんは男に突然突き落とされたものとみられています。 また、２人が知り合いだったという情報もないことから、警察は当時現場にいた人に情報の提供を呼びかけるなどして、事件の詳しいいき

大阪北部地震では水道管の破断などに伴う断水や漏水が各地で起きた。全国的に水道管の老朽化が問題になるなか、大阪府は、４０年の法定耐用年数を超える水道管（老朽管）の割合が全国で飛び抜けて高い。人口が密集し、水道管がはりめぐらされた都市型の震災では、影響を受ける人が多くなり、改めて課題を浮き彫りにした格好だ。 厚生労働省によると、水道管の破損などによる断水の影響は大阪府高槻市で１９・４万人、箕面市で２万人に及んだほか、枚方市、豊中市など大阪府１６市町、京都府、兵庫県、奈良県の計１３市町で漏水や濁水が発生した。 日本水道協会の統計（２０１５年度）では、大阪府の老朽管の延長は６８９０キロ、全水道管に占める割合は２８・３％で、いずれも全国ワースト１位。それぞれワースト２位となる愛知県５９９５キロ、神奈川県２１・７％を大きく上回る。大阪府によると、大阪は歴史的に都市化が早く、高度成長期を中心に水道管の敷

定型作業を自動化するRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）が、企業における業務効率化や働き方改革に対する手段の1つとして注目されている。一方で、想定したような効果が出ないという声も聞かれる。せっかく導入したものの、想定していたよりもコストがかさむ、あるいは業務の効率化が思ったように進まないというものだ。さらに今後懸念されるのが、誰が管理しているか分からない「野良ロボット」の増殖だ。

北海道北部の利尻島で５月下旬に１０６年ぶりにフンなどヒグマの痕跡が見つかり、林野庁が島内に設置した固定カメラが今月１５日夜、林道を歩くヒグマを撮影した。姿が確認されたのは初めて。 島内では５月下旬から各所で足跡やフンが見つかり、林野庁・宗谷森林管理署が１１日、夜間も自動撮影ができるカメラを島南西部の国有林内に４台設置。１８日にデータを確認したところ、１５日午後１０時４０分、林道を移動するヒグマの姿が写っていた。今後、背後に写る草の丈から、ヒグマの体の大きさを調べる。 この時期はヒグマの繁殖期。対岸の稚内市から最短で約２０キロあるが、現地調査をした道立総合研究機構・環境科学研究センターの間野勉・自然環境部長は「オスの成獣で、交尾する相手を求めて泳いで渡ったとみられる。メスがいないことがわかれば本島に戻る可能性もある」とみている。 ただ、日中の目撃がなく、住宅地での痕跡もないことから、間野さん

大阪府北部で最大震度6弱を観測した18日の地震は朝の通勤ラッシュ時を襲い、出社の可否を巡る企業の判断は業種や状況によって分かれた。通勤途中で帰宅を命じた会社がある一方、顧客対応を重視し、原則出社のルールをそのまま適用した会社も。交通機関の混乱は夜も続いて帰宅困難者が発生。大都市災害への対策に課題を残した。「自宅にいる場合は待機、通勤途中は帰宅」。地震が発生した18日朝、大阪市内の製薬会社では所

フリーマーケットアプリのメルカリが19日、東証マザーズ市場に株式を上場した。時価総額は7172億円と今年最大のIPO（新規株式公開）となり、「ユニコーン」と呼ぶ世界標準にかなう成長企業の証明を果たした。だが、日本に次のユニコーン候補は少ない。メルカリ上場は日本のスタートアップ企業の問題点も浮き彫りにする。（関連記事企業1面に）「日本を代表するテックカンパニーになる」。上場後に記者会見した山田進

絶滅危惧種に指定されているニホンウナギの資源回復につなげようと、岡山県のベンチャー企業と中央大学が、ウナギの稚魚を川に放流してどれだけ定着するかを検証する国内初の実験を始めました。 こうした中、岡山県のベンチャー企業「エーゼロ」と中央大学の海部健三准教授のグループは、川で成長するウナギの数を増やそうと、岡山県西粟倉村で、稚魚を放流して効果を検証する国内初の実験を始めました。 20日から特殊な試薬で頭の組織に印を付けた体長およそ10センチ、重さが平均２グラムほどのニホンウナギの稚魚500匹の放流が始まり、これから数年間川にどれだけ定着したかや、成長の度合いを調べます。 放流にあたっては、稚魚だけでなく、ある程度の期間養殖して育てたウナギも同時に放し、稚魚のほうが定着しやすいかどうかも確認します。 中央大学の海部健三准教授は「ウナギの資源回復は、適切な資源管理や生息環境の改善によって、放流には

イスラム少数派ロヒンギャは、仏教徒が多数派のミャンマー(ビルマ、以下ミャンマーに統一)において、長年に渡って差別を受けてきた。2017年には軍事政権による迫害により、65万人以上に及ぶ大量の難民が発生。「ロヒンギャ危機」は深刻な国際問題として大きな注目を浴びた。アウンサンスーチー国家顧問が朝日新聞の取材に対し、ミャンマー政府はバングラデシュへ逃れた難民の帰還を進めていくと明らかにし、その行く末は大きく注目されている。しかし、ミャンマー西部・ラカイン州でロヒンギャが置かれている状況を見れば、仮に帰還できたとしても、ミャンマー国内で彼らの安全が保証されていないことは明らかだ。12～20万人のロヒンギャが収容されているキャンプが、ラカイン州シットウェにあった。 「ライトアップロヒンギャ」 この映像は2016年にラカイン州シットウェで取材し、現地で暮らすロヒンギャの人々と、対立する仏教徒ラカイン族

2014年に発覚したベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で、被害に遭った顧客ら計約180人が同社と関連会社に計1478万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が20日、東京地裁であった。朝倉佳秀裁判長（市原義孝裁判長代読）は「慰謝料が発生するほどの精神的苦痛があるとは認められない」として請求を棄却した。原告側は控訴する方針。原告側は電話番号や住所などの流出によって「営業電話やダイレクトメールを受

出版社の秋田書店は、1972年に始まった水島新司さん（79）の人気野球漫画「ドカベン」が完結すると21日、発表した。同社発行の週刊少年チャンピオンに連載中のシリーズ最終章「ドリームトーナメント編」が28日発売号で終了、高校野球からプロへと舞台を移し、46年余り続いた傑作に幕が下りる。 同誌編集部は「プロ野球選手も愛読する国民的漫画に、ついにゲームセットの時が来た」とコメント。最終回は巻頭カラーを含めて計40ページの本編に加え、作品を振り返る水島さんの寄稿や年表などの記事も掲載する。 「ドカベン」は72年4月に週刊少年チャンピオンで連載を開始した。

20日午後、熊本城にある元太鼓櫓と呼ばれる建物が倒壊しているのが確認されました。熊本市によりますと、この建物は熊本地震で傾くなどの被害を受けていて、市は19日からの大雨の影響で倒壊した可能性があるとみています。 この建物の周辺はおととしの熊本地震以降、立ち入り禁止となっているためけが人はいませんでした。 熊本市によりますと、元太鼓櫓は平成15年に復元された木造のやぐらで、二の丸広場から天守閣に向かう途中の西大手門の入り口にあり面積はおよそ60平方メートルあります。 おととしの熊本地震で土台の石垣が崩れて建物が傾くなどの被害を受けていて、倒壊するおそれがあったということです。 熊本地方気象台によりますと熊本市では19日の降り始めからの雨量が200ミリを超えているということです。 このため熊本市では、今回の大雨の影響で建物が重くなったため、バランスが崩れて倒壊した可能性があるとみています。

スーパーで値下げの動きが広がっている。金融情報会社ナウキャストによると、足元で6割超の品目が1年前より値下がりし、値下げした品目の割合は3年9カ月ぶりの大きさとなった。政府がめざすデフレ脱却が遠のき、金融緩和がさらに長期化する可能性がある。ナウキャストは全国1200店のスーパーを対象に217品目の日用品や食品の物価を毎日集計している。6月の物価上昇率（17日までの平均）は前年同月比でマイナス0

昭和47年から少年漫画雑誌に連載され、40年以上にわたって人気を集めてきた、水島新司さんの野球漫画「ドカベン」シリーズが、今月28日に発売される号で、完結することになりました。 秋田書店によりますと、登場人物たちの高校卒業後の活躍を描いた「プロ野球編」や「スーパースターズ編」などの続編が中断を挟みながら連載され、単行本はシリーズ累計で、これまでに203巻発行されています。 この人気漫画について、秋田書店は、６年前から「週刊少年チャンピオン」で連載を続けている、シリーズ最終章の「ドリームトーナメント編」が、今月28日に発売される号で最終回を迎え、シリーズが完結することを明らかにしました。 この号では最終回特別号として、作品を書き上げた水島さんからのコメントや、「ドカベン」シリーズの年表などが掲載されるということです。 秋田書店は「プロ野球選手も愛読する国民的野球漫画に、ついにゲームセットのと

通信教育大手ベネッセコーポレーション（岡山市）の情報流出をめぐり、顧客だった１８５人が同社などに損害賠償を求めた訴訟の判決が２０日、東京地裁であった。朝倉佳秀裁判長は原告側のプライバシーが侵害されたと認めたうえで、流出した情報の内容や使われ方、ベネッセ側の対応などを考慮し、「慰謝料が発生するほどの精神的苦痛は認められない」と請求を棄却した。 ２０１４年に発生した情報流出では、ベネッセの業務委託先の会社従業員が氏名や生年月日、住所などが含まれた約３５００万件の顧客情報を持ち出し、名簿業者に売却した。訴訟で原告側は１人あたり３万～１０万円の賠償を求めていた。 判決はまず、ベネッセ側に注意義務違反があり、原告のプライバシーが侵害されたと認定。そのうえで、流出した情報は日常的に開示することが多く、思想信条や性的指向などと比べて「私的領域の情報」の性格が低いと指摘。インターネット上で広まるなどの被害

最大震度６弱の地震から３日目を迎えた大阪府北部の被災地では大雨が降り、住民たちは雨漏りの対応に追われた。通学途中に学校のブロック塀の下敷きになって亡くなった女児の通夜が営まれる一方、ブロック塀に構造的な問題があったことも明らかになった。 ブロック塀、鉄筋の長さも不足　大阪府高槻市の寿栄（じゅえい）小学校でプールのブロック塀が倒れ、登校中だった４年生の三宅璃奈（りな）さん（９）が亡くなった事故で、この塀の基礎部分とブロック部分をつなぐ鉄筋の長さが短く、塀の上端まで届いていなかったことがわかった。文部科学省の依頼で調べた大阪大大学院の真田靖士准教授（コンクリート系構造学）は、接続部分の弱い構造が倒壊の原因になった可能性があると指摘する。 真田さんによると、塀は基礎部分（高さ１・９メートル）の上に、８段のブロック部分（１・６メートル）を積んだ構造。現在の建築基準法施行令では、基礎部分からブロック

厚生労働省は２０日、外国人技能実習生の受け入れ企業の事業場で、違法な残業をさせるなどの労働法令違反が２０１７年に４２２６カ所で見つかったと発表した。前年より２２２カ所（５・５％）多く、記録がある０３年以降の最多を４年連続で更新した。 労働基準監督署などが法令違反の疑いがあるとして監督指導に入ったのは５９６６事業場で、このうち約７割に実際に法令違反があった。 労使協定を超える違法な残業をさせるなど、労働時間に関する違反が１５６６件で最も多かった。安全基準を満たさない機械を使わせるなどの違反は１１７６件、深夜・休日労働の割増賃金を支払わないなどの違反は９４５件あった。指導をしても改善しないとして送検したのは３４件で、前年より６件減った。（村上晃一）

大阪府北部を震源とする最大震度６弱の地震から３日目となった２０日、新たに府内の公立幼稚園、小中高校など５４校園でブロック塀のひびや傾きが確認され、異常が見つかったのは９１校園になった。余震が続く中、池田市は２２日から中学１校で撤去作業を始めることを決めた。大雨による土砂災害の不安から避難所に戻る住民もおり、午後３時時点で１１市の計１５８５人が避難を続けた。 ブロック塀の点検は、高槻市の小学校で４年生の女児（９）が、倒れた塀の下敷きになり死亡した問題を受け、府教育庁と市町村教委が実施している。 池田市の北豊島中では、プールのブロック塀（長さ約４０メートル、高さ約２・５メートル）に長さ約１メートルのひびが見つかり、市教委は２２～２５日に撤去すると決めた。代わりに目隠しパネルを仮設するという。 気象庁によると、２０日午後８時までに震度４～１の余震が計３５回起き、１９～２０日は大雨になった地域もあ

サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）は、スポーツ用品メーカーにとっても４年に１度の「勝負の時」だ。契約する選手の活躍が、関連商品の売り上げにも直結する。日本代表がコロンビアとの初戦に勝利した１９日夜、各社の担当者たちも歓喜したに違いない。 本田圭佑選手と契約するミズノは大阪・梅田の旗艦店の売り場で、新商品のＰＲ動画を繰り返し流している。 芝生の緑が映えるサッカー場で赤いシューズを履き、ドリブルしたり、シュートを放ったりしながらつぶやく。「クッション性で守られている」「これで取りたいですね、点」 この動画は、ツイッターでは代表選手発表前の先月１９日に公開し、すでに再生回数が２２万回を超えた。 ミズノにとって本田は恩人だ…

サンワサプライは6月19日、天板のレバーで簡単に上下昇降ができる折りたたみ式のスタンディングデスク「100-MR139BK」を、同社が運営する直販サイト「サンワダイレクト」を通じて発売した。価格は1万4630円（税別）。 これは、現在使用しているデスクに置くだけで、上下昇降機能を追加できるリフトアップデスク。スタンディングデスクとして高さを上げての立ち作業や、デスクを下げての座り仕事など、立ち・座りが1台で切り替えられる。高さは最大37cm変更可能。天板高さは12段階で調整できる。たためば厚さは約3.7cmとなる。 サイズは、幅795mm×奥行540mm×高さ37～407mmで、重量は約10.8kg。

スポーツエンターテイメントアプリ「Player!」を運営するookamiは6月20日、NTTドコモ・ベンチャーズ、みずほキャピタル、朝日メディアラボベンチャーズ、アシックス・ベンチャーズ、グリーベンチャーズ、スパイラル・ベンチャーズが運営するファンドなどから、総額数億円の資金を調達したと発表した。 Player!は、サッカーやバスケットボール、水泳など幅広いスポーツの中から、自分の興味のあるスポーツを複数選んで、スコアや選手交代といった試合の情報をリアルタイムに得ることができるアプリ。試合内容についてチャットで交流することもできる。現在開催中のロシアW杯の全試合も速報しているという。 同社代表取締役の尾形太陽氏は、大学卒業後にソフトバンクへ入社し、年間営業実績1位を受賞。その後同社を退職し、ナイキを越える世界一のスポーツカンパニーを作るべく、元プロ陸上選手の為末大氏らの支援のもと2014年

サントリーホールディングスは２０日、ビール「ザ・モルツ」の大瓶（６３３ミリリットル）、中瓶（５００ミリリットル）の出荷を数日中に一時停止すると発表した。大阪府北部を震源とする地震で、京都ブルワリー（京都府長岡京市）のビールを瓶に詰める設備が被害を受け、生産の再開に１週間程度かかるためという。 国内４カ所のビール工場のうち、この商品をつくるのは京都ブルワリーだけで今週末にも在庫がなくなるという。同社のビール類の販売のうち瓶ビールの割合は約３％で、現在は主に飲食店向けに販売している。 ビールを仕込む醸造設備やたる詰め、缶ビールをつくる設備には大きな被害はなかった。このため、瓶ビール以外は数日中に生産を再開できる見込みで、出荷には影響しないという。（伊沢友之）

「終活」を考える　最近、自分の葬儀について考えるようになりました。家族に負担をかけないように簡略な葬儀を考えていますが、どんな準備が必要ですか。 ◇ 葬儀で困る人は多くいます。身内が亡くなるなどで慌ただしい中、どうしたらよいかわからないのに、決めなければならないことが多いからです。 千葉県在住の８０代男性のＡさんは妻と２人暮らし。明るく社交的でしたが突然の体調不良で入院し、数日後に亡くなりました。同年代の妻のＢさんは悲しみと不安で思考がストップ。支える長男と長女も初めての経験で、どの葬儀社を選んでよいかわかりません。Ａさんの「葬儀は身内だけで行ってほしい」との言葉を思い出し、近所の葬儀社に依頼しました。 葬儀社からは病院の霊安室からどこへ搬送するか聞かれ、近所に知られないよう別の場所に安置することにしました。見積書の作成では菩提（ぼだい）寺、親族と参列者の人数、葬儀を行う場所、祭壇、棺、料

茨城県の第三セクター鉄道・ひたちなか海浜鉄道の業績が好調だ。2017年度決算によると、輸送人員は開業以来初となる100万人を超え、100万980人だった。旅客運輸収入は過去2番目の記録となる1億9725万円、単年度収支は2回目の黒字となった。ただし、1回目の黒字となった2011年度は震災により災害損失引当金戻入益を特別利益として計上したためだ。今回は実質的には初の黒字達成である。 もちろん自治体の支援は受けている。2018年度は那珂湊駅のバリアフリー化など大規模投資があり、国・県・市の補助金の増額があった。ただし、国の方針で、「補助金により整備された資産は一括償却する」となっているため、全額を特別損失（固定資産圧縮損）として処理している。会計上はおカネが通り抜けていっただけで、乗客にとって乗りやすい駅などの設備ができた、という形になった。 赤字に関する自治体の直接的な補填はないけれども、固

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【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領は20日、大きな批判を浴びている不法移民の親子引き離し政策について、停止する大統領令に署名した。

カナダ・オタワの国会議事堂近くでマリフアナを吸う男性（2017年4月20日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Lars Hagberg 【6月21日 AFP】カナダのジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相は20日、国内での大麻の消費と栽培を10月17日から合法化すると発表した。 カナダの上下両院はこれに先立ち、嗜好（しこう）用大麻を合法化する法案を可決していた。嗜好用大麻の解禁は先進7か国（G7）では初、世界ではウルグアイに次ぐ2番目となる。 合法化により、カナダで1923年以来から続いていた大麻禁止措置に終止符が打たれる。医療目的での大麻使用は2001年に事実上合法化されていた。 大麻合法化はトルドー首相の2015年総選挙時の公約だった。同首相は、これまでに友人らとマリフアナ（乾燥大麻）を吸った経験が、国会議員時代を含め「5、6回」あると公言している。(c

インドネシア・スマトラ島のトバ湖で、行方不明となった乗客の捜索の準備をする救助隊員ら（2018年6月20日撮影）。(c)AFP PHOTO / IVAN DAMANIK 【6月20日 AFP】インドネシア・スマトラ（Sumatra）島にある湖で18日に客船が沈没した事故で、捜索・救助当局は20日、当初の政府推計の3倍近くに上る192人が行方不明となっていると発表した。 だが当局幹部は、沈没時の乗客者数はまだ正確に分かっていないとして警鐘を鳴らしている。 観光客に人気のトバ（Toba）湖で沈没した木造船は、乗客名簿や乗船券なしで違法に運航していたとみられていることから、複数の当局が食い違った推計を発表するなど、定員超過していた船の乗客数をめぐり混乱が生じている。 同国の災害当局は当初、定員43人の船は沈没時、乗客80人および多数のバイクを運んでいたとしていた。 当局によると、これまでに4人の

中国北京の空港から離陸する、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を乗せているとみられる飛行機（2018年6月20日撮影）。(c)AFP PHOTO / GREG BAKER 【6月20日 AFP】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong Un）朝鮮労働党委員長が20日、3度目の中国訪問を終えた。 AFP特派員は同日、北京の空港に到着した金氏のものと思われる車列を目撃した。 金氏の今回の訪中は、歴史的な初の米朝首脳会談を終えたタイミングで、北朝鮮にとって主要な同盟国である中国に忠誠を示し、また米国との未知の外交領域へ踏み込む上で中国の利益を軽んじないことを改めて保証する狙いがあったとみられている。 シンガポールで開催された米朝首脳会談の場に中国はいなかったが、現地入りする金氏に中国機を貸与することで、引き続き外交上の影響力を行使する姿勢を明示した。 今回、金氏と中国の習近平（Xi Jin

コートジボワールのアビジャンで、洪水の被害を受けた道路沿いの商店を見つめる住民たち（2018年6月19日撮影）。(c)AFP PHOTO / Sia KAMBOU 【6月20日 AFP】コートジボワール内務省は19日、同国の商都アビジャン（Abidjan）で大雨による洪水が発生し、18人が死亡したと明らかにした。 雨は現地時間18日午後11時ごろから19日午前6時ごろまで降り続き、深さ最大2.5メートルの鉄砲水を引き起こした。 内務省によると救助隊が136人を救出し、2人を病院に搬送した。現在も捜索活動が続けられており、アビジャン各地に緊急用の医療施設が数か所設置された。 人口500万人のアビジャンはインフラ問題に直面しており、洪水が多発する地域に多くの家屋が建てられている。 洪水に見舞われた地域は大統領府や多くの大使館が集まる高級住宅街のココディ（Cocody）地区から貧困地区ヨプゴン（

北朝鮮・平壌でユニセフが開いた同国の子どもの健康状態に関する報告会で、参加者に話すユニセフのシャネル・ホール事務局次長（左、2018年6月20日撮影）。(c)AFP PHOTO / Kim Won-Jin 【6月20日 AFP】国連（UN）は20日、北朝鮮の子どもの健康状態が「わずかに」改善したことが同国政府の最新データで明らかになったと発表した。一方で、深刻な課題は解決されていないと警告した。 最新データは北朝鮮の中央統計局が実施した調査を基に、国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）が発表したもの。 これによると子どもの栄養不良を示す主要な指標である発育阻害率は、最後に調査が実施された2009年には32.4%だったが、2017年には19%まで減少した。 ただし、発育阻害率の数値は北朝鮮国内で著しく異なり、首都平壌では10%だった一方、地方の両江道（Ryanggang Province）で

「イニシアチブ77に反対票を」と書かれたポスター、米首都ワシントンにて（2018年6月18日撮影）。(c)AFP PHOTO / MANDEL NGAN 【6月20日 AFP】米首都ワシントンで19日、チップで収入を得ている労働者に最低時給15ドル（約1650円）を支払うよう事業者側に義務付ける条例案が住民投票にかけられ、賛成が過半数を上回り可決された。事業者は2025年までに引上げを実施しなければならないという。 コロンビア特別区選挙管理委員会によると賛成は全投票数の55.14％に上ったというが、「イニシアチブ77（Initiative 77）」とも呼ばれていたこの最低賃金改正法案をめぐり、飲食店の従業員たちと経営者たちの間では激しい議論が巻き起こっていた。 反対派はこれまで、法制化でメニューの価格が値上げされてチップが減り、経営者のみならず労働者にも痛手となると主張していた。 チップ制

イスラエルとの境界沿いのパレスチナ自治区ガザ地区で行われた大規模なデモ（2018年3月30日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / MAHMUD HAMS 【6月20日 AFP】イスラエル軍は20日、パレスチナ自治区側からロケット弾が発射されたことへの報復として、早朝にガザ地区（Gaza Strip）内の25か所を空爆したと発表した。 イスラエル軍の声明によると、ガザ地区からイスラエル領内に向けて、ロケット弾などの飛翔（ひしょう）体が一晩に30発以上発射されたという。 イスラエル軍は「テロ組織ハマス（Hamas）はイスラエル市民を標的として夜通し激しいロケット攻撃を行った。ハマスはガザ地区とその住民を負のスパイラルに陥れている」と述べた。 ガザ地区では3月30日に境界線沿いで行われた大規模な抗議デモと衝突をきっかけに緊張が高まるとともに、イスラエルへの新たな敵対感情も生じている。

【6月20日 東方新報】インターネット上に18日午前、北京野生動物園（Beijing Wildlife Park）のトラに向かって石を投げている来園客の動画がアップロードされた。 動画では、男性二人が石を拾っては、おりの中のトラに向かって投げつけており、その後ろで動画を撮っている女性が「もう一回投げつけて！もっと大きいのを投げればきっと動くよ！」と叫んでいる。インターネット上でも批判が殺到した。 動画をアップロードした秦さん（仮名）によると、18日午前、友人と北京野生動物園に遊びに行った際に、トラのおりを通りがかった時、女性の大きな声に振り向くと、トラに向かって石を投げている男性二人が目にとまったという。秦さんがその様子を撮影し終わると、すぐに係員が投石行為を止めに入ったという。 秦さんが撮影した動画の中で、女性が「当たった？」と聞くと、石を投げていた一人が「当たったけど動かないな」と答え

イエメンの港湾都市ホデイダの空港周辺で、反政府武装組織「フーシ派」と戦闘中に進軍する、イエメン暫定政権側部隊（2018年6月19日撮影）。(c)AFP 【6月20日 AFP】アラブ首長国連邦（UAE）の支援を受けたイエメン暫定政権側部隊は20日、反政府武装組織「フーシ派（Huthi）」が支配する港湾都市ホデイダ（Hodeida）の空港を占拠した。紅海（Red Sea）に面した重要都市の奪還に大きく前進したことになる。 サウジアラビアと共に暫定政権側を支援しているUAEの国営首長国通信（WAM）が投稿した映像では、紅海沿岸に展開する連合軍の指揮官が「空港は完全に掃討され、支配下にある」と話した。 これに先立って政権側部隊は12日、2014年からホデイダを支配するフーシ派の掃討作戦を開始。19日には空港を囲むフェンスを破って進入し、激しい戦闘によりフーシ派33人、政権側兵士19人が死亡した。

ベトナム国内では中国のモバイル決済が禁止された。写真は中国国内の様子（2018年6月5日撮影、資料写真）。(c)CNS/許康平 【6月20日 東方新報】ベトナムでこのほど、中国の決済アプリ支付宝（アリペイ、Alipay）と微信支付（ウィーチャットペイ、WeChat Pay）が「非合法な決済ツール」として使用を禁止された。アリペイとウィーチャットペイがベトナムに進出して半年。アリペイがベトナムに進出した際は、ベトナムのベトナム中央銀行傘下の決済サービス会社と業務提携したが、ベトナムの態度は当時から180度転換した形だ。 報道によると、両決済アプリが禁止されたのは、資金の流れが明確でないことが主な理由とされている。 中央財経大学（Central University of Finance and Economics）中国インターネット経済研究院の欧陽日輝（Ouyang Rihui）副院長は「中

英スコットランドのネス湖から水のサンプルを採取するニール・ジェメル教授（中央、2018年6月11日撮影）。(c)AFP/ ANDY BUCHANAN 【6月20日 AFP】英北部スコットランド（Scotland）にあるネス湖（Loch Ness）の暗い波間に見え隠れする巨大生物の伝説は、1500年以上もの間、語り継がれてきたが、驚くべき現代科学によってついにその謎が解明されるかもしれないと期待を寄せる研究者がいる。 ニュージーランド・オタゴ大学（University of Otago）のニール・ジェメル（Neil Gemmell）氏は、深い湖に生息するその生物についてさらに多くの発見ができることを期待し、湖水のサンプルを採取するためにやって来た。 AFPの取材に応じたジェメル氏は試料採取用の5リットル容器を湖に投げ入れながら「1000人を超える人々が、あの怪物を見たと主張している。あそこに

フランス東部ストラスブールの高校で大学入学資格試験「バカロレア」を受験する生徒たち（2017年6月15日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / FREDERICK FLORIN 【6月20日 AFP】フランス空軍は19日、現在行われている大学入学資格試験「バカロレア」の受験生に配慮し、ジェット戦闘機「ラファール（Rafale）」の飛行訓練方法を変更すると明らかにした。 南西部のモンドマルサン（Mont-de-Marsan）空軍基地のセドリック・ゴディリエ（Cedric Gaudilliere）司令官は、近隣で受験する生徒3773人の妨げにならないよう、ラファールの離着陸方法を変更すると述べた。 住宅地区から最も離れた基地の一角から離陸し、街の上空で旋回する回数を減らし、通常より遅い速度で着陸するという。ゴディリエ司令官によると他の空軍基地も同様の措置を取る。 バカロレアは1808年

エベレスト・トレイルのナムチェ・バザール上方を移動するネパール人ガイドら（2015年4月18日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO/Roberto SCHMIDT 【6月20日 AFP】人間は極度の高地で育つと、成長過程で身体がエネルギーの節約を余儀なくされ、腕が短くなる可能性があることが、20日に発表された研究論文で明らかになった。 英国王立協会（Royal Society）のオンライン科学誌「ロイヤルソサエティー・オープンサイエンス（Royal Society Open Science）」に掲載された論文によると、高度3500メートル以上で生まれ育ったネパール人の男女は、類似の祖先を持つ低地出身の人々と比べて前腕が短い傾向があることが分かった。一方、興味深いことに、前腕と隣接する上腕と手については、両者に差はなかった。 これまでの研究ではペルー人の子どもらに同様の傾向が発見されて

カナダ・オンタリオ州のスミス・フォールズで栽培される医療用大麻（2016年12月5日撮影）。(c)AFP PHOTO / Lars Hagberg 【6月20日 AFP】カナダ国会で19日、嗜好（しこう）用マリフアナ（大麻）を合法化する法案が可決され、マリフアナの消費と生産が合法化される最初のG7加盟国となる見通しとなった。カナダは2001年に医療用マリフアナ使用を事実上合法化していた。新しい法案の発効は9月となる見込みで、個人所有は30グラムに限定される。 多くの国でマリフアナの使用や所有が犯罪ではなくなり、マリフアナ消費者の禁錮刑を廃止しているが、その栽培と使用の合法化にまで踏み切った国はごくわずかだ。 嗜好用または医療用マリフアナが既に許されているのは以下の国々だ。 ■中南米 ウルグアイは2013年にマリフアナの生産、流通、消費を世界で最初に合法化した。ウルグアイの法律下では、同国市

米アリゾナ州フェニックスで休憩を取る州兵（2018年4月9日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Caitlin O'Hara 【6月20日 AFP】米国に不法入国した移民の子どもを国境で親などの保護者から強制的に引き離すことを認めるドナルド・トランプ（Donald Trump）政権の「ゼロ・トレランス（不寛容）」政策をめぐり、ニューヨーク州など五つの州が対メキシコ国境への州兵の派遣を拒否する姿勢を示した。 州兵を国境警備任務に派遣しないと表明したのは民主党員が知事を務めるコロラド州、ニューヨーク州、バージニア州、共和党員が知事を務めるメリーランド州、マサチューセッツ州の5州。 民主党のアンドルー・クオモ（Andrew Cuomo）ニューヨーク州知事は19日、「現在進行している人道上の悲劇にわれわれは加担するつもりはない」と述べた。 また、共和党のラリー・ホーガン（Larry H

シリア北部ラッカ県のアインイッサ避難民キャンプで、サッカーW杯ロシア大会の試合を見る避難民（2018年6月17日撮影）。(c)AFP PHOTO / Delil SOULEIMAN 【6月20日 AFP】シリア北部の避難民キャンプで大人から子どもまでさまざまな男性が、テントの側面に映し出された世界最高のサッカー選手の試合を見ようと、プロジェクターの周りに群がっている。 サッカーを見ているのは、7年間続くシリアの内戦から逃れてきた人たちだ。W杯ロシア大会（2018 World Cup）は、人々が抱える苦悩とキャンプでの単調な日々に束の間の休息を与えてくれる。地元の慈善団体が、シリア北部ラッカ（Raqa）県にあるアインイッサ（Ain Issa）避難民キャンプで、W杯の開催期間中に全ての試合を無料で見られるようにする。 「キャンプでW杯が見られるのは素晴らしい試みだ。私たちの苦痛を忘れさせてくれ

１９７２年から週刊少年チャンピオンで連載している野球漫画「ドカベン」シリーズが２８日発売号で完結する。発行元の秋田書店が明らかにした。４６年の歴史に幕を閉じる。最終回では作者の水島新司さん（７９）による特別寄稿が掲載されるという。 「ドカベン」は、明訓高校の捕手で強打者の主人公・山田太郎の愛称。山田とバッテリーを組むエースの里中智、悪球打ちの岩鬼正美、秘打男の殿馬一人ら個性豊かなチームメートとともに、ライバルたちとの熱戦を勝ち抜いていく様子を描いた。７６年にはアニメ化された。漫画では「プロ野球編」など続編を経て、現在は水島さんの野球漫画に登場した選手が対決する「ドリームトーナメント編」が３２巻まで発刊されている。シリーズ合計で２０３巻に上る。 ◇ 「ドカベン」は高度な配球や一般的には知られていないルールも紹介する本格派野球漫画で、広く人気を集めた。 ２０１２年夏の第９４回全国高校野球選手権

ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、30の企業の株価から指数を算出しているのですが、111年にわたって選ばれてきたＧＥ＝ゼネラル・エレクトリックが、業績低迷を理由に今月26日から除外されることになりました。 1907年に、ダウ平均株価に組み入れられて以降は、１度も外れませんでしたが、このところ業績不振が続き、株価はわずか１年で半分以下に落ち込みました。 ダウの30銘柄は、金融情報サービス会社、Ｓ＆Ｐの傘下のダウ・ジョーンズ指数委員会が決めていますが、業績低迷を理由に今月26日から除外すると発表しました。 委員会は声明文で「時代は変わり小売店や金融、ヘルスケア、ＩＴ企業の重要性が製造業より顕著になったためだ」と理由を説明しています。 代わりにダウ銘柄には、ドラッグストア大手のウォルグリーン・ブーツ・アライアンスが組み入れらることになります。 ＧＥは、企業の価値を示す時価総額で、2000年に

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ハンガリーの主要NGOが、移民支援規制法案に賛成しないよう議員に求めるデモの際にブダペストの議会前に設置したハート形のバルーン（2018年6月4日撮影）。(c)AFP PHOTO / ATTILA KISBENEDEK 【6月21日 AFP】ハンガリー議会は20日、移民を支援する非政府組織（NGO）に対する処罰などを盛り込んだ一連の法案を賛成160、反対8で可決した。この法案は、過激な民族主義者であるオルバン・ビクトル（Orban Viktor）首相が掲げた主要公約の一つで、論争を呼んでいた。 一連の法律は、欧州への移民流入を画策しているとハンガリー政府が非難するリベラル派の米富豪、ジョージ・ソロス（George Soros）氏にちなみ、「ストップ・ソロス（ソロスを止めろ）」法と呼ばれている。 処罰の対象は、旅券なしでの自由な往来を認めるシェンゲン協定（Schengen Agreement

耳を疑うような発言が飛び出したのは6月6日のことだった。連邦議会（下院）の演壇に立ったメルケル独首相。「距離は離れているが、日本とドイツは親密なパートナー」。おもむろに対日外交の大切さを語りはじめた。「（国際社会における）日本の役割を評価している」。そう持ち上げたかと思えば、「ロシアを挟んで西にドイツ、東に日本」と親近感をアピール。さらに北朝鮮情勢に触れ、進まぬ非核化を懸念する日本を「理解でき

大手民泊仲介事業者のエアビーアンドビーが、住宅宿泊事業法（民泊法）が施行された１５日以降も仲介サイトで違法物件の掲載を続けている可能性があるとして、観光庁が同社に調査を求めていることがわかった。 観光庁や京都市によると、同市の担当者が１５日に同社のサイトで市内に所在する各物件を確認したところ、市に届け出がされていない物件が少なくとも４４件掲載されていた。市から報告を受けた観光庁は１８日、同社に対し、事実関係を確認するよう求めた。 民泊法は、仲介事業者が届け出のない物件を紹介することを禁じており、同社は法施行前にサイトに掲載していた違法物件の宿泊予約の一部を取り消すなどの対応を取っていた。同社は本紙の取材に対し、違法物件の掲載の有無については「回答できない」とした上で、「今後とも観光庁の指示のもと施策を展開する」とコメントした。

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日本のスタートアップ企業が、成長資金の確保や市場開拓を狙い大企業による買収を選ぶ動きが広がっている。2018年1～5月の国内の買収件数は前年同期比で3割増え、新規株式公開（IPO）件数を上回った。日本は米中に比べ新興企業に集まる資金が少なく、新たな技術革新を生む土壌が乏しい。IPOに加え大企業の資金や技術を活用する選択肢が増えれば、スタートアップのすそ野拡大や技術革新のスピード向上につながる。米国では9割が大企業に売却

入れ歯や差し歯などを作る歯科技工士を育成する養成機関への入学者数が減っている。2017年度の入学者数はピーク時の約20年前から7割減った。背景には認知度の低さに加え、長時間労働など労働環境の問題を指摘する声もある。人材が不足すれば治療にも影響が出かねず、厚生労働省は業界団体を交えた検討会を立ち上げ、人材確保策を議論している。歯科技工士は歯科医師の指示に基づいて、入れ歯や差し歯、かぶせ物などを作

インターネットを通じて、多数の投資家から小口の資金を集めベンチャー企業などに融資する、「ソーシャルレンディング」と呼ばれる金融サービスが急速に拡大するなか、今月、国内最大手の業者が、投資の募集を相次いで停止したことがわかりました。関係者によりますと、この業者が200億円余りを集めていた事業で、一部の資金が不適切な形で運用されていた疑いがあるということで、証券取引等監視委員会は、金融商品取引法に違反する行為がなかったかどうか調査を進めています。 こうした中、国内最大手の仲介業者で、東京 千代田区にある「ｍａｎｅｏマーケット」は、バイオマス発電などの再生可能エネルギー事業に融資するとして、数千人の投資家から200億円余りの資金を集めていましたが、今月に入り、この事業への投資の募集を相次いで停止したことがわかりました。 関係者によりますと、融資先の企業が投資家から集めた資金の一部を再生可能エネル

カードローンなど無担保融資の貸し倒れが、メガバンクの火種になりつつある。ローンの返済を保証するノンバンク大手3社の貸倒関連費用は2017年度に約1400億円と前の年度から13%増え、6年ぶりの高水準になった。相対的に高い金利で融資するカードローンはメガ銀の業績を下支えしてきたが、一転して重荷になる可能性もある。都内在住のある女性会社員は銀行カードローンの借入額が年収を上回る。毎月の返済額は月収

Webサイト運営者がサイト訪問者の端末を無断で利用して仮想通貨を獲得する行為について、警察機関が一斉検挙に乗り出したことが議論を呼んでいる。 警察庁は2018年6月14日、「仮想通貨を採掘するツール（マイニングツール）に関する注意喚起」と題する文書を同庁の公式サイトで公開。「閲覧者に対して明示せずにマイニングツールを設置した場合、犯罪になる可能性があります」との見解を公開した。Twitterアカウントでもこの文書を引用して注意を喚起した。 さらに神奈川県警や愛知県警、宮城県警など全国で10の県警が摘発を進め、同じ日までに計16人を検挙したことが、警察庁の集計で明らかになった。2017年末か2018年初めには各県警が捜査に着手していたようだ。主な容疑は「不正指令電磁的記録に関する罪」、いわゆるコンピュータウイルスの作成や保管、供用（多くの人が使えるようにする）などに関する罪である。 一方、サ

ソフトバンクグループの新経営体制が始動した。20日の株主総会で刷新した経営陣のうち、注目は副社長ポストだ。今回初めて3人を置き、外部からも招いた。運用額10兆円のファンドを武器に世界中に投資する同社の戦略は孫正義会長兼社長が描いてきた。後継レースでは3人が先頭を走ることになるが、カリスマ経営者から引き継ぐハードルは極めて高く、別の候補が浮上する可能性も残る。副社長のポストは、孫氏自ら後継候補と

ブラジルのジャングルで行われている違法伐採の現場（2017年9月22日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / CARL DE SOUZA 【6月21日 AFP】世界の原生林が2014年から2016年までの間に年間約9万平方キロのペースで縮小したとの研究結果が今週、英オックスフォード（Oxford）で開催された国際学術会議で発表された。この森林縮小ペースは、オーストリアの国土に匹敵する面積の原生林が毎年失われたことを意味するとされ、それ以前の13年間に比べて20％加速しているという。 衛星画像の分析によると、森林破壊を食い止めるための国連（UN）主導の取り組みにもかかわらず、2000年以降、手付かずの森林の10％近くが、細分化や劣化、もしくは単に伐採されているという。今世紀最初の17年間では、平均で毎日200平方キロ以上の原生林が失われた。 今回の研究に参加した世界資源研究所（WRI

【6月21日 CNS】中国の中古車取引プラットフォーム運営「優信集団（Uxin Group）」がこのほど、米証券取引委員会（SEC）に提出した株式公開（IPO）申請書類によると、同社はナスダック（Nasdaq）市場で米国預託株式（ADS）3800万株を発行し、1株あたりの価格は10.5－12.5ドルを計画している。株価の中間値で計算すると、調達総額は4億3700万ドル（約481億円）になる。 優信は6月27日の上場を計画している。 創業から赤字が続く優信は、「3年連続の黒字」を条件にしていない米国でのIPOを選択したが、上場申請書類から、同社の赤字が年々拡大している一方、市場シェアが40%を超えていることなどが明らかになり、懸念の声が続出している。中古車取引サイトを主要事業としていながら、利益の大部分が自動車販売サービスではなく、自動車ローンであることも不安視されている。 中国では2014

ドイツ・ケルンで、逮捕されたチュニジア人の男の自宅捜査に当たる警察の特殊部隊（2018年6月12日撮影）。(c)AFP PHOTO / dpa / David Young 【6月21日AFP】ドイツで先週、猛毒のリシンを使った生物兵器の製造を計画した容疑でチュニジア人の男（29）が逮捕された事件で、警察幹部は20日、「ドイツ初となる生物兵器を使った攻撃に向けた非常に具体的な準備が進められていた」と述べ、容疑者の逮捕によって生物兵器攻撃を未然に阻止したとの認識を示した。 ドイツ連邦刑事庁（BKA）のホルガー・ミュンヒ（Holger Muench）長官が公共ラジオで語った。 警察の特殊部隊は6月12日、ケルン（Cologne）にあるシエフ・アラー・H（Sief Allah H）容疑者の自宅アパートを急襲。見つかった「毒物」は後にリシンと判明した。 トウゴマの実から抽出されるリシンは、飲んだり吸

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政府は１９日、２０１８年版の自殺対策白書を閣議決定した。神奈川県座間市で１０代と２０代計９人の遺体が見つかった事件を受け、若者への支援を強める必要性を強調。３月の自殺対策強化月間に実施したＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）相談の結果も分析した。 昨年の自殺者数は２万１３２１人で８年連続の減少。過去最多だった０３年（３万４４２７人）の約３分の２になった。ただ、２０歳未満は前年比４７人増の５６７人。また、主要７カ国（Ｇ７）で１５～３４歳の死因の１位が自殺なのは日本だけで、「国際的にみても深刻な状況」だとしている。 ＳＮＳ相談は、座間市の事件でＳＮＳに自殺願望を投稿するなどした若者が被害にあったことや、ＳＮＳ利用が若者に浸透している状況を踏まえ、初めて実施。ＬＩＮＥなどを通じ、１カ月で１万１２９件の相談が寄せられた。内容は「メンタル不調」（２３５７件）、「家族」（１１８７件）、「学

中国の唐の時代に活躍した書道史上の巨人、顔真卿の最高傑作とされる肉筆の草稿が、来年１月から日本で初めて公開されることになりました。 展示先の東京国立博物館によりますと、「祭姪文稿」は、中国の唐で、西暦755年に起きた「安史の乱」で殺害された親族に対する追悼の思いをしたためた文章の草稿です。 最初は端正に書かれているものの、次第に筆が乱れて推こうの跡も多くなり、悲哀や怒りなどの感情の高ぶりが伝わってきます。 顔真卿は唐の時代の官僚で、安史の乱の平定に貢献したほか、王羲之に並ぶ書道史上の巨人として知られています。 顔真卿の書に詳しい、筑波大学の角井博名誉教授は「筆のスピード、太さ、力強さを目で追うことで、顔真卿の気概がなんたるかが感じ取れると思う。ぜひ生で見てもらいたい」と話しています。 「祭姪文稿」は東京・上野の東京国立博物館で、来年１月16日から２月24日まで開かれる特別展「顔真卿　王羲之

民泊仲介サイトの世界最大手「エアビーアンドビー」のホームページに、法律で義務づけられている自治体への届け出が確認できない物件が複数、掲載されているとして、観光庁は、会社側に対し実態を調査し早急に報告するよう求めています。 観光庁によりますと、法律の施行後、京都市など複数の自治体から「エアビーアンドビーのホームページに届け出が確認できない物件が掲載されている」と相次いで情報が寄せられました。 観光庁が確認したところ、届け出の際に自治体から交付される番号のうち物件の所在地を示す数字が異なるなど、実際には存在しない番号を記載した物件が複数、見つかったということです。 観光庁は、会社に対し、こうした物件の届け出の有無や、掲載の経緯など実態を調べたうえで早急に報告するよう求めています。 エアビーアンドビーは、民泊新法の施行を前に、ホームページから届け出のない物件の削除を進め、こうした物件に入っていた

サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会で、２４日に日本代表と対戦するセネガル。欧州の名門チームで活躍する選手がそろい、代表チームに対する国民の期待は大きい。ただ、肝心の国内プロサッカーリーグの観客動員はいま一つだ。熱狂のあまりスタジアムで起きた一つの事故が、国民の記憶に今も深く刻まれている。 ３月、首都ダカールを訪れると、街角や浜辺など至る所でボールを蹴っている若者がいた。サッカーはこの国で一、二を争う人気スポーツだ。 ならばと日曜の午後、６万人収容可能な国立競技場で行われたプロサッカーリーグの試合にも出向いた。 ところが、どう多く見ても観客席には３００人ほどしか集まっていない。試合が始まってさらに驚いた。１０年以上サッカー歴がある記者が見ても、お世辞にもプロとは思えないプレーが多かったからだ。パスのスピードやシュートの精度は、日本のＪリーグの方が上だとすら感じた。 「国内リーグがこん

東海地区の百貨店やスーパーで、中元商戦が本格化してきた。ＳＮＳで写真映えする商品が充実し、自家需要の取り込みも意識した品ぞろえになっている。 ピアノの鍵盤をイメージしたようかん、ニシキゴイ姿のすし……。松坂屋名古屋店には、インスタグラムで見栄えの良い商品が目白押しだ。昨夏、スイカにそっくりなパンを用意したところ、予想を上回る反響だったので、「インスタ映え商品」を増やした。 名古屋三越は、葛飾北斎の絵をあしらった缶ビールを用意した。レトロモダンなデザインの化粧箱に入れたグルメもそろえた。商品の約半数が配送無料で、前年より１割増の売上高１０億円を目指す。 自宅用に買い求める人に期待する動きも続いている。スーパーのアピタ、ピアゴを運営するユニーは、チョコレートでコーティングされた団子や、一つひとつ味が異なる水まんじゅうを用意した。ターゲットは、中元を利用したことのない３０～４０代の女性。担当者は

日本が初陣を飾ったサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会。１９日の試合には圧倒的な人数のコロンビア人ファンが押しかけ、スタジアムは黄色に染まった。なぜこれほど多くのコロンビア人がロシアに集結するのか。その理由を探った。

民泊仲介最大手の米エアビーアンドビーのサイトで、民泊のルールを定めた新法の施行以降も、違法な「ヤミ民泊」の疑いのある物件の掲載が続いていることが２０日、分かった。架空の届け出番号を記載している物件が複数見つかり、エアビーも状況確認を開始。観光庁は全仲介業者を対象に実態調査に乗り出した。 民泊を営む場合に自治体への届け出を求める住宅宿泊事業法が１５日に施行されたばかり。観光庁によると、１５日時点で３７２８件の届け出があった。受理されると、「Ｍ」の文字と９桁の数字からなる届け出番号が割り振られ、営業が可能になる。 数字の最初の２桁は都道府県ごとに０１～４７と決められ、東京都内の物件なら「Ｍ１３」から始まる。 エアビーは掲載にあたって事業者に届け出番号の提出を求め、サイトで公開している。エアビーの広報担当者は新法が施行された１５日、「前日夜までに、番号のない民泊物件はすべて非公開にした。違法物件

Windows 10の隠れた目玉機能「プロビジョニング」を使いこなす“3つの提案”：横河レンタ・リースの「Win10運用マスターへの道」（4）（1/3 ページ） Windows 10におけるOS展開の新技術「プロビジョニング」。うまく使いこなせば大きなメリットがあるものの、まだまだ課題が多いのも事実。今回はその課題を乗り越え、企業で活用するための現実的な方法をご紹介します。 こんにちは。横河レンタ・リースで、ソフトウェアの製品開発を担当している松尾太輔です。 Windows 10がこれまでのOSと最も異なる点は、半年ごとに大型アップデートが行われ、古いバージョンはリリースから18カ月でサポート切れになってしまうという点です。このスケジュールにどう対応し、運用していくか。これは、情シス担当者にとって大きな負荷になる可能性があるでしょう。 第3回では、その際に有効なOS展開の方法として「プロビ

私にはIT企業で働く友人や知人がたくさんいる。そんな彼ら彼女らが口にする、非常に違和感がある言葉の数々。 「ウチの会社はいまだに会議は対面だけだよ。お客様にはテレワークシステムを売っているのにさあ」 「電子化したファイルを上司に送ったんだけど、あの人はわざわざ紙に印刷して、手書きで修正を入れて戻してくるんだよね」 「社内稟議には当然、ワークフローシステムを使っていますよ。プリントアウトした稟議書に、上司からハンコをもらってくることも忘れずにね」 「勤怠管理？タイムカードが基本でしょ。昔からずっとそうだし」 あれれれ。あなたの会社はIT企業なはず。もしかすると顧客のほうがよっぽど、IT環境の整備が進んでいるのでは。あなたの会社、ホントに大丈夫？ 逆パターンの声もよく聞く。大手IT企業から全く別な業界の会社に転職したAさん。用意されていたオフィスのIT環境や働き方に、最初は驚きを隠せなかった。

IoTデバイスに感染してボットネットを構築するマルウェア「Satori」が、新手のワーム型マルウェアを拡散させているという。中国のセキュリティ企業Qihoo 360 Netlabや、DDoS対策を手掛けるRadwareがブログで伝えた。 Radwareによれば、新手のマルウェアはSatoriが形成するボットネットを通じて拡散しており、ワーム方式で増殖する。攻撃は世界各地に広がり、ピーク時には24時間で2500を超える攻撃が確認されたという。 今回の亜種では、D-Linkのルータ「DSL-2750B」の脆弱性が悪用され、この亜種によるDDoS攻撃も報告されている。同ルータの脆弱性は2年以上前に発覚したにもかかわらず、現時点でまだ識別番号も存在しないとRadwareは指摘する。

セコムなど3社がAI（人工知能）を使って勤務シフトを自動で作成するサービス「セコムかんたんシフトスケジュール」を開発。飲食店や小売業で課題になっているシフトの作成や調整の負担を軽減する狙い。 セコムはこのほどAI（人工知能）を使って勤務シフトを自動作成するサービス「セコムかんたんシフトスケジュール」を開発し、9月から販売を開始すると発表した。AIを活用することで、飲食業や小売業の課題である勤務シフト作成の手間や、シフト調整の心理的負担などを軽減するという。 セコムかんたんシフトスケジュールでは、まずスタッフがPCやスマートフォンなどから登録した希望をもとにAIが勤務シフトを自動で作成。欠員のある時間帯や店舗などは一覧表示でPCやスマートフォンから確認でき、スタッフが欠員の募集に応募できる他、スタッフの勤務状況や欠員への応援実績などをもとにAIが補充候補を管理者におすすめする「AIリコメンド

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米監督当局は過去十年間の大半を費やしてドイツ銀行の厳しい経営状況を把握しようとしてきたが、今年のある１日のトレーディング損失は、米当局による実態把握がいかに難しいかを物語っている。 ドイツ銀の米国部門のトレーダーは１－３月（第１四半期）に、内部リスク管理者が通常発生し得ると規制目的で見積もる規模の12倍に相当する損失を１日で出していたことが５月の提出書類で分かった。ドイツ銀の米国トレーディング部門の損失は、ロンドンでの関連する利益によって相殺されたと、事情に詳しい複数の関係者は明らかにした。 米部門のこの損失は、ドイツ銀の過去に照らしても、他行の第１四半期実績と比較しても群を抜いて大きいが、ドイツ銀の決算報告書での言及は必要とされていなかった。１営業日当たりの想定最大損失額（ＶａＲ）といった尺度がトレーディングのエクスポージャーのごく一部しか表さなければ、米規制当局が外銀の業務実態を正確に