民主党の前原誠司政調会長は１３日夜、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）への配備について「万が一のことがあったら、日米安保の土台が大きく揺らぐ」と述べ、安全性が確認されるまで延期すべきだとの考えを示した。都内で記者団に語った。　前原氏は１１日にルース駐日米大使と会談し、こうした考えを伝達した。ルース氏は「日米同盟が大事だという観点からの提言は理解できる。本国に伝える」と応じたという。　前原氏は１３日夜のＢＳ朝日の番組収録で、米軍の現行計画について「一呼吸置くことが大事だ。はいそうですかと引き下がってはいけない問題だ」と述べた。そのうえで、このまま計画を進めることには「党として反対だ」と明言した。　森本敏防衛相も同日のＢＳ日テレの番組収録で、オスプレイが普天間配備後に事故を起こした場合は「日米同盟に今まで想像できなかったような大きな亀裂が入る」との認識

上小阿仁村の公募医師が辞意　３人連続１年で 上小阿仁村の村立上小阿仁国保診療所長を務める男性医師（４９）が、村に辞意を伝えていたことが１３日分かった。退職日は未定。村は慰留を諦め、無医村を避けるため後任探しを始めた。村では連続して３人が就任から１年ほどで辞意を示したことになる。 村によると、医師はことし５月、診療所事務長を通じて村に辞意を伝えた。中田吉穂村長が直接慰留に努めたが、意思は変わらなかった。村は後任が決まるまで診療の継続を期待している。 医師は昨年６月、村の公募に応じて北海道北見市から赴任した。退職理由について、取材に「内地の気候が合わないからで、後は特にない」と話した。 前任の女性医師は京都府福知山市から２００９年１月に就任したが、一部住民との不和が原因で１０年２月に辞意を示した。多くの村民の慰留で一度は辞意を撤回したが、後任が見つかったのを機に昨年５月末に退職した。

支持率最低に危機感＝解散先送り論広がる−野田政権 支持率最低に危機感＝解散先送り論広がる−野田政権 時事通信の７月の世論調査で野田内閣支持率が過去最低を更新し、政府・民主党は危機感を強めている。消費増税関連法案の衆院通過を受け、反転攻勢を目指す野田政権にとり、大きな痛手だ。民主党の政党支持率の落ち込みも激しく、衆院解散・総選挙の先送りを求める声が一段と強まりそうだ。 　３年前の政権交代直後、当時の鳩山内閣支持率は６０．６％、民主党の政党支持率は２９．４％だった。それが今回、内閣支持率が約３分の１、政党支持率は４分の１以下に激減した。 　「えっ、うそ。信じられない」。首相周辺は１３日、内閣支持率の下落に加えて、民主党支持率が６．７％に下落し、自民党支持率との差が約６ポイントとなったことに絶句した。 　内閣や民主党支持率の下落要因について、消費増税法案をめぐる党内分裂による混乱が響いたとの見方

民主党の「大学改革ワーキングチーム」（座長＝鈴木寛・元文部科学副大臣）は１２日、高校生の学力を等級で示す「高校教育検定」の創設や、大学や短大などの修了者を同学年人口の９５％に増やす高等教育の量的拡大を柱とした大学改革の報告書をまとめた。 新たに４兆円を投入する内容で、今月中にも党内の機関決定を行い、次期総選挙のマニフェストに盛り込む方針だ。 「高校教育検定」は、高校生の学力を教科ごとに「１～５級」で示し、級取得者に大学受験を認める仕組み。取得者には、各大学が論文や英検などで思考力や語学力を問うことで、２段階の選抜方法に転換する考えだ。 また、全国約８００の大学を「学修大学」と「研究大学」に分けて機能を強化し国際競争力を高める。さらに、同学年の約７０％にとどまる高等教育修了者を増やすことで、若年失業者を現在の約１０％から３％へ減らす目標を掲げた。