大連立をめぐるごたごたも一段落して、政局の焦点はテロ対策新法をめぐる与野党対立に移ったようである。野党の抵抗によって福田政権がインド洋での給油再開という対米公約を実現することができなければ、臨時国会終盤での解散もありうるという展開になってきた。国政の手詰まり状況を打開するには、解散による国民の審判が最も根本的な打開策である。その意味では、与野党の対立点を明確にした上で総選挙を行うことは望ましい。 しかし、政権交代を求めて攻勢を強めるべき民主党の側に、いまひとつ迫力が足りない。小沢一郎代表自身が記者会見の場で民主党に政権担当能力がないと述べたことも、迫力を殺ぐ原因となった。そこで、野党に必要な政権担当能力について考えてみたい。 昔から野党に対しては政権担当能力がないという批判が浴びせられてきた。五五年体制時代の社会党は、安保・自衛隊の存在を認めないという点で、すぐに政権につけないという事情が

衆議院予算委員会で、野党議員が桜を見る会や前夜祭をめぐる従来の安倍晋三首相の説明の矛盾を追及している。2月17日の衆院予算委員会で、辻元清美議員は、ANAインターコンチネンタルホテル東京は過去7年間、政治家関連を含むあらゆる会合について見積書を発行し、宛名空欄の領収書は発行したことがないとの回答を元に、個々の参加者がホテルと契約し、宛名空欄の領収書をもらったという首相答弁の虚構を衝いた。首相は、ホテルの説明は一般論だという主張を繰り返し、「信じていただけないということになれば、そもそも予算委員会（の質疑）が成立しない」と述べた。予算委員会は事実に基づく討論の場ではなく、教祖による説教の場になったのか。 同時に、新型コロナウィルスの感染拡大が明らかになった。こんな危急の時に桜を見る会の追及などすべきではないという声もある。しかし、桜を見る会をめぐる疑惑を自ら払拭できない政府だからこそ、新型コ