「年収の壁」をめぐって、経済同友会は、会社員の配偶者などが一定の年収を超えるまでは、みずから保険料を支払わなくても基礎年金を受け取れる「第3号被保険者制度」について、男女間の賃金格差の大きな要因になっているとして、廃止するよう求める提言をまとめました。 「第3号被保険者制度」は、年収が130万円未満の会社員の配偶者などが、みずから保険料を支払わなくても基礎年金を受け取れる制度です。 経済同友会は、2日に公表した「年収の壁」をめぐる提言の中で、この制度について、男女間の賃金格差の大きな要因になっているとして、女性のキャリア形成や自立的な資産形成を促すため、段階的な廃止とその時期を明示するよう求めています。 また、社会保険料が負担となって現役世代が自由に使える所得が圧迫されているとして、基礎年金部分の保険料徴収も段階的に廃止し、全額を税で賄うようにすべきだとしています。 新浪代表幹事は記者会見

今年、長崎県内で収穫された米の「相対取引価格」が去年より1.6倍以上高くなっていることがわかりました。米の高値は飲食店の価格や経営にも影響を及ぼしています。 【写真を見る】「もう店潰れちゃう」飲食店の悲鳴　米の取引価格が去年の1.6倍以上に　今後も高値続く見通し チャーハンに麻婆豆腐を合わせた料理が名物となっている、中華料理店です。欠かすことのできない「米」の高値に頭を悩ませる日が続いています。 餃子菜館万徳　崔万清さん: 「（米の仕入れ価格が）すごく上がってるもう倍ですよね。もうどうにかして!」 米の仕入れ価格は、去年の同じ時期に比べると《倍近く》になっていると言います。崔さんは先月、やむを得ず5％程度の値上げを行いました。 餃子菜館万徳　崔万清さん: 「今まで随分ずっと我慢してたよもう店潰れちゃうね」 米の価格の指標となっている「相対取引価格」。 農水省のまとめによりますと、今年県内で

患者や病院に大きな混乱が生じると懸念されているにもかかわらず、政府は紙の保険証からマイナ保険証への移行を急ピッチで進めている。その背後を取材していくと、巨額の予算が流れ込む団体への天下り、そして競争入札もないまま受注する企業群の存在に突き当たった──。【全3回の第2回】 事業費が見積もりの10倍に 国民の多くは忘れているかもしれないが、マイナンバー（個人番号）制度を導入する際、政府はシステム構築などにかかる初期投資は約3000億円、維持費が年間約300億円と見積もり、それに対してマイナ導入で行政事務の効率化や税収増、国民と事業者の負担軽減を合わせて年間約4300億円の経済効果があるから、“十分元は取れる”という試算を公表していた。 ところが、現実はとんでもない金食い虫だった。 マイナ関連事業は予算が各省庁にまたがるため全体像がわかりにくい。 2021年3月の国会で当時の菅義偉・首相はそれま

日本の成長率、実は「Ｇ７首位」？働き手中心の指標で見えてくる別の姿　「人口減少の中、驚くほどうまく対処している」と米大学教授 １９９０年代のバブル経済崩壊以降、景気の低迷が続いてきた日本。「失われた３０年」と言われ、最近では名目国内総生産（ＧＤＰ）がドイツに抜かれて４位に転落したことも話題になった。だが、日本の経済成長率は働き手の減少を考慮すれば先進７カ国（Ｇ７）首位だった―。米ペンシルベニア大教授らがこんな調査結果をまとめた。 「長期低迷が常識とされてきた日本が、Ｇ７で首位に立てたのはなぜか」。意外な調査結果に関心を持った私は、調査した教授に、日本が良好な結果をたたき出した背景を取材。日本の専門家にも話を聞き、さらなる成長に向けて日本経済が抱える課題を考えた。（共同通信ブリュッセル支局＝仲嶋芳浩） ▽実質成長率だと下から２番目 調査したのは、米ペンシルベニア大のヘスース・フェルナンデス・

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国民民主党が主張する「年収の壁」の103万円から178万円への引き上げのため、仮に所得税と住民税の基礎控除を現行より75万円引き上げた場合、国と地方の合計で年約7兆6千億円の税収減になる見通しであることが30日、政府の試算で分かった。納税者にとっては減税となり、税金が高い高所得者ほど効果が大きいとの試算も判明。納税者の手取りが増える恩恵の一方、公平感や税収減を補う財源などを巡り議論を呼びそうだ。 現行制度では、年収が基礎控除（48万円）と給与所得控除（55万円）の合計である103万円を超えると所得税が発生する。この金額は「年収の壁」と呼ばれ、パート従業員などが手取りの減少を意識して働く時間を抑え、人手不足の一因になっているとも指摘される。国民民主は納税者の手取りを増やすため衆院選の公約で178万円への引き上げを掲げていた。 実現すれば、パート従業員などが従来の「年収の壁」を越えて働きやすく

三菱UFJ銀行は2025年4月から、1983年以前に流通していた紙幣などを店頭で入金する場合、手数料を徴収する。1960年代以前の硬貨なども対象になる。100枚までなら770円徴収し、それ以降は100枚ごとに770円を加算する。店頭での事務負担の重さを考慮した。1984年以降に発行が始まった1万円札、5000円札、1000円札や2000円札は手数料の対象外になる。例えば、福沢諭吉が描かれた1万

見るも無惨！ どすぐろい勢力に侵食された「船井電機」 何か具体的な不正行為を指摘しているものではありませんが、ヤマダデンキの低価格テレビなどを供給している船井電機（以前上場していた会社です）が、あやしい勢力に浸食されているという記事。 「中堅AV（音響・映像機器）メーカーの船井電機でおぞましい事態が進行している。今年3月から4月にかけて取締役9人のうち3人が途中辞任、昨年6月に鳴り物入りで会長に就任したパナソニック出身の柴田雅久氏も代表権が外れてしまった。すると、5月7日付で外部から一挙に5人が取締役入り。しかも、貸し金業関係者など電機業界とは無縁の人物ばかりだ。ヤマダデンキの看板商品である低価格テレビを供給し続ける同社に一体何が起きているのか――。」 同社は以前から中韓の競争相手に押されてジリ貧傾向でしたが、2017年には創業者が90歳で死去、後継者もおらず、その後、出版業の「秀和システ

夫婦共働きが2023年に1200万世帯を超え、専業主婦世帯のおよそ3倍となった。保育所の増設や育児休業の拡充など環境整備が進み、仕事と家庭を両立しやすくなってきたことが背景にある。ただ、社会保障や税の制度には専業主婦を前提にしたものがなお多く、時代に合わせた改革が急務となる。総務省の労働力調査によると、夫婦とも雇用者で妻が64歳以下の共働きは23年に1206万世帯と前年より15万増えた。さかの

2024年10月05日23:14 【疑問】なぜ日本は自民党に30年間任せて経済は停滞してるのに未だに自民党に投票する奴がいるのか Tweet 1: それでも動く名無し 警備員[Lv.10] 2024/10/05(土) 15:27:01.87 ID:Q3VoRqZf0 ガチでなんで？ キン肉マンとドラゴンボールは全盛期どっちが人気凄かった？ 2: それでも動く名無し 警備員[Lv.10][新芽] 2024/10/05(土) 15:27:59.27 ID:i92cD0Pwd 日本人は投票行かないからね 3: それでも動く名無し 警備員[Lv.7][新芽] 2024/10/05(土) 15:28:45.49 ID:H6Fv1KxXd 民主党政権なかったことにしてて草 32: 警備員[Lv.24] 2024/10/05(土) 15:46:09.65 ID:EC7hl9/L0 >>3 黒歴史だからし

【ヒューストン=花房良祐】9月26日に米南部に上陸し北上した大型ハリケーン「へリーン」を巡り、米メディアは死者が少なくとも160人に達したと報じた。行方不明者の捜索は続いており、公表される死者数はさらに増える可能性もある。被害が大きかったのは海岸から遠く離れた内陸。気候変動でハリケーンが大型化しやすくなったうえ、地元当局の準備不足を非難する声も上がっている。へリーンは26日に南部フロリダ州に上

2024年夏から、全国各地で発生した「米不足」。 そしていま、米の価格が大きく値上がりしています。 2023年の猛暑などの影響でコメの流通量が大きく落ち込み、市場では品薄が続きました。 JA全農は今後の需要予測などからコメの取引価格の目安を引き上げました。 そのことが店頭での値上げにつながったのです。 南魚沼市の農家・青木拓也さんは、米の値上げを複雑な思いで受け止めています。 青木さんは、生産した米を直接、卸売り業者などに販売しています。 米不足のため、青木さんのもとには2023年の約4倍の注文が殺到し、2割の値上げに踏み切りました。 近年、苦しい経営を強いられてきた青木さん。 ウクライナ情勢や円安のあおりを受け、肥料や燃料などの生産コストが上昇していましたが、今回ようやく生産コスト上昇の一部を米の価格に反映することができました。 一方、値上がりへの懸念もあります。 「コメ離れ」が加速し、

5日の東京株式市場で日経平均株価は連日の急落となった。日経平均は前週末比4451円（12%）安の3万1458円で取引を終えた。下げ幅は過去最大だった米株が急落したブラックマンデーの翌日、1987年10月20日の3836円を上回った。海外の機関投資家やヘッジファンド、個人投資家といった市場参加者全員が売りに動いた。2023年末の終値（3万3464円）を下回り、24年に入ってからの上昇分を全て帳消し

２５年度に財政「黒字化」　政府試算、８０００億円―岸田首相、歳出改革の継続強調 時事通信 経済部2024年07月29日17時41分配信 経済財政諮問会議で発言する岸田文雄首相＝２９日午後、首相官邸 政府は２９日の経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）で、財政健全化の指標として重視する国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）が、２０２５年度に８０００億円程度の黒字に転換するとの試算を示した。好調な企業業績を背景に税収が増えることに加え、大規模経済対策が一巡して歳出が抑制され、収支が改善すると見込んだ。 経済財政、中期の道筋見えず　「２５年黒字」後、数値目標欠く―政権弱体化が影・骨太方針 岸田首相は会議で、「歳出改革努力を継続し、制度改革の取り組みを確実に進める」と強調。２５年度予算編成ではワイズスペンディング（賢い支出）を徹底する考えを示した。 ＰＢは、社会保障や公共事業など政

「失われた30年」から脱却するために必要な力 今、世界の熱い視線が日本に注がれている。長期にわたって低迷してきた日本経済に、再成長の兆しが見えてきたためだ。海外投資家による日本株への投資が増加し、2024年の春闘では高水準の賃上げの実現に期待が集まった。 「賃上げ→消費拡大→物価上昇→企業の収益増加→さらなる賃上げ」という力強い「好循環」を生み出していくには、何にも増して、人々が物価上昇を上回るほど「稼げる」ようになるかどうかが問われてくる。 一人ひとりの稼ぐ力、いわば個の付加価値（1人当たりの付加価値）が高まることによってこそ、賃金と物価が安定的に上昇する「好循環」が本格的に回り始め、いよいよ「失われた30年」といわれる長期停滞から抜け出すシナリオが実現可能になる。 足元で動き始めた賃上げの動きを、一過性に終わらせずに“持続的”な賃上げにつなげるには、過去から続く長期停滞からの脱却という

今から5年前、男性の精子の数が激減しているという研究結果が出され、人類滅亡の危機かと騒がれた。そして今回、新たに発表された研究によって、精子の数はさらに減り、しかもそのスピードが速まっていることが明らかになった。5年前の研究は、2017年7月25日付けで学術誌「Human Reproduction Update」に発表された。それによると、北米、ヨーロッパ、オーストラリア、ニュージーランドの男

人口減少の危機感を煽ったところで…日本の人口減少に対して「恐ろしい未来」だの「未曾有の危機」だのと仰々しい枕詞をつけて、ことさら危機感を煽るような論説が目立つが、今必要なのは、恐れることではなく、正確なファクトを知ることである。 日本の人口減少は不可避であるという現実を。 2020 年国勢調査では、日本の人口は１億2614 万人で、５年前から約95万人減少した。しかし、そんなことは既に毎年発表されている総務省統計局の「人口推計」を見れば予想つく話である。 すでに、日本の人口は2008年をピークに減少基調にあることは、こちらの記事の長期推移データでも紹介している。 →2020年出生・死亡・婚姻・離婚の確定値。新型コロナとは関係ない大きな人口動態の流れを見る 人口減少を解決するためにも出生率をあげなければならないということを言う人もいるが、出生率があがらないこともわかりきった現実である（→日本

IMF＝国際通貨基金の推計によりますと、2025年の日本の名目GDP＝国内総生産は、およそ4兆3100億ドルとなることが分かりました。 インドの名目GDPは、来年およそ4兆3400億ドルとなるため、日本の順位はインドに抜かれ、世界5位になる見通しです。 （「グッド！モーニング」2024年4月22日放送分より） ▶中国1〜3月のGDP成長率プラス5.3％　目標の5％前後を上回る ▶日独GDP逆転　経済界「一喜一憂の必要ない」 専門家は「生産性向上できていない」

経済安全保障上の機密情報を扱う事業者らを身辺調査するセキュリティー・クリアランス（適性評価）制度の導入を柱とした「重要経済安保情報保護法案」が9日、衆院本会議で与野党の賛成多数で可決された。政府がどんな情報を機密として扱うのか明確になっておらず、多くの疑問は解消されないまま。審議は参院に移り、今国会で成立する見通し。（近藤統義）