埼玉県川口市に在留し難民認定申請するクルド人らについて、トルコの出身地を集計したところ、全体の8割が同国南部の3つの県に集中していたという。中でも特に申請者の多い4～5つの村がある。そのうちのいくつかの村を訪ねた。＝（上）からつづく 立ち並ぶ「御殿」トルコの総人口8500万人のうちクルド人は2割弱の1500万人。過去20年間で難民申請したトルコ国籍者1万2千人超の大半は、経済的に比較的貧しいクルド人とみられる。 日本とトルコには短期滞在の査証（ビザ）の相互免除措置があり、航空券代さえ負担できれば、パスポートだけで来日し、難民申請することで滞在を継続できる。 入管関係者によると、平成25年から昨年までの11年間に難民申請したトルコ国籍者について、出身地がわかる約4700人を対象に集計。全体の約8割がトルコ81県のうち、ガジアンテプ県と、カフラマンマラシュ県、アドゥヤマン県の南東部3県に集中し

選択的夫婦別姓制度は実現するのか。国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW）が4度目となる民法改正を日本政府に勧告した。宗教学者の島田裕巳さんは「古来、日本の保守派は夫婦同姓にむしろ反対だった。夫婦同姓は、近代社会が生み出した明治期以降の新しい伝統だ」という――。 選択的夫婦別姓を求める内外の声 国連の日本政府への勧告が耳目を集めている。 皇位を男系男子に限るとした皇室典範の規定が女性差別にあたるとして、その改正を勧告した国連の女性差別撤廃委員会は、選択的夫婦別姓を可能にするよう民法を改正することも求めていた。皇室典範についてははじめてだが、こちらは4回目の勧告になる。 国内でも、選択的夫婦別姓を求める声は高まっている。 経団連でさえ、現在広く行われるようになった旧姓の通称使用は、「企業にとっても、ビジネス上のリスクとなり得る事象であり、企業経営の視点からも無視できない重大な課題」であるとし、

NHKが報じたところによれば、10月27日に行われた衆議院選挙では投票率が53.85%と、戦後としては3番目に低いという水準であったという。前回に比べて投票率が上がったのは4県しかなく、選挙への興味関心の低下は全国的な傾向と言えそうだ。 一方で日本経済新聞の報道によると、現地時間の11月5日に行われたアメリカ大統領選挙の投票率は64.52%で、戦後2番目の高さだったという。直接選挙ではないにしても、国のトップを国民の意志で選択できる大統領制であることに加え、二大政党制というシンプルな構造ゆえに、国民の関心もかなり高い。 衆議院選挙における年代別投票率の推移を見てみると、平均を大きく下回るのが20代で、次いで10代、30代となっている。40代はほぼ平均値と同じぐらいだが、やはり10代から30代までの投票率を上げるということが、喫緊の課題であろう。 そもそも忙しい最中、決められた日時に指定され

上空に微粒子（エアロゾル）をまき、太陽光を人為的に遮って地球を冷やすとうたう米ベンチャー企業が、温室効果ガスの排出量取引に使う「カーボンクレジット」を模した商品で投資を呼びかけ、複数の日本の在住者が購入していることがわかった。 同時公開の記事があります。 ◇「ぶっ飛んだ考え」でも？　脱炭素クレジットに投資家を導いたのは… ※『神への挑戦　第3部』まもなく連載スタート。テーマは気候変動。気温上昇にあらがう科学技術がもたらすのは…。地球沸騰の時代をどう生き抜くべきか考えます。 第1回　地球沸騰　雲で冷やせるか こうした行為は科学的な評価が定まっておらず、副作用もあるとして世界で批判が起きているが、規制する国際的な枠組みはない。効果が不明瞭なまま、環境ビジネスが過熱する実態が浮かんだ。 この企業は、米有名投資家などから出資を受けて2023年に事業を始めた「メーク・サンセッツ」（米サウスダコタ州）

要約 シロアリ防除剤としてのネオニコチノイド系殺虫剤の使用時のリスクについてまとめました。まずシロアリ防除剤のリスク管理について整理し、次に論文の情報からネオニコチノイド系殺虫剤のリスク評価を行い、最後にシロアリ防除剤のリスク比較事例を示します。 本文：シロアリ防除剤としてのネオニコチノイド系殺虫剤のリスク ネオニコチノイド系殺虫剤と言えば、ミツバチへのリスク懸念から欧州で農薬使用としての規制が強化され、日本でもミツバチに対するリスク評価制度が導入されたところです。本ブログでは欧州での規制が必ずしもリスクの低減につながっていないことをまとめました。ネオニコチノイド系殺虫剤が禁止されても代わりに他の殺虫剤を使用するだけだからです。この記事は本ブログでもトップクラスのアクセス数があります。

NTTドコモは携帯電話基地局の調達戦略を見直す。高速通信規格「5G」で先行する海外製を増やし、富士通製と置き換える。2025年度までの2年で計1000億円規模を充てる。国産機器を優先する従来方針からオープンな調達先開拓に転換し、課題の通信品質の改善につなげる。NTTグループは注力する次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」で開かれた仲間づくりを国内外で進めている。一方、既存の携帯通信インフラはNEC

ヘラジカ🇵🇸 @HELAZICA 最近急にHPVワクチンの報道が増えてるのは、キャッチアップ接種が2025年3月末までで、今月中に一回目打たないと3回目まで無償で終わらないからだよね😅オレも高1に言うの忘れてたから、慌てて宣伝してます。 x.com/nhk_seikatsu/s… ＮＨＫ生活・防災 @nhk_seikatsu ｢13歳までにHPVワクチンを接種した世代の子宮頸がん発症例がゼロになった｣ これはスコットランドやノルウェーについての研究者の話。 一方、日本では2013年からHPVワクチンの接種率が著しく低下しています。 nhk.or.jp/shutoken/artic… ＮＨＫ生活・防災 @nhk_seikatsu ｢13歳までにHPVワクチンを接種した世代の子宮頸がん発症例がゼロになった｣ これはスコットランドやノルウェーについての研究者の話。 一方、日本では2013年

10月1日から、65歳以上の人と60歳から64歳までの重症化リスクの高い人を対象に、新型コロナワクチンの定期接種が開始される予定だ。しかし、諸外国に先駆けて、日本で新たに使用される次世代型mRNAワクチン（レプリコンワクチン）の安全性をめぐり、専門家から懸念の声もある。 レプリコンワクチンの製造・販売元である製薬会社Meiji Seikaファルマ現役社員のグループが「安全性を確認できていない新型コロナワクチンを強引に販売すべきでない」として、書籍『私たちは売りたくない！』（方丈社、9月18日発売）を緊急出版。 発売数日で増刷を重ね、話題となっている。定期接種開始が直前に迫る中、あらためて従来のmRNAワクチンと次世代型のレプリコンワクチンの正体を探る。 前編『製薬会社現役社員が「本音は売りたくない」と内部告発…日本でしか承認されていない新型コロナ「レプリコンワクチン」の恐ろしさ』から続く。

QRコード決済最大手PayPayは9日、厚生労働省から給与をデジタルマネーで払う事業者の指定を受けたと発表した。2024年内に希望するユーザーを対象に給与受け取りのサービス提供を始める予定だ。デジタル給与払いは多様な働き方の後押しにつながる。労働基準法は、給与の支払い方法について通貨（現金）が原則と定めている。1975年から銀行口座、98年から証券総合口座への振り込みを認め、23年4月にスマー

食品大手が食料危機に備えたバイオ技術を導入する。明治ホールディングス（HD）はチョコレート原料のカカオを細胞培養、味の素は微生物から生成したたんぱく質を食品に応用する。食料は異常気象による不作や人口増で供給不足が見込まれる。自給率の低い日本にとってバイオ技術は食料安全保障にもつながる。培養技術などのフードテックは欧米が先行し、法整備も進んでいる。日本は細胞性食品などの安全性や表示に関してルール

子どもにAIを使わせるとはいっても、その目的がAI活用スキルを研いて使いこなせるようにすることと、ドリルのような学習ツールとして使っていくのとでは、実施方法も違うし得られるものがだいぶ違う。 この2つのアプローチの違いは、今後AIと教育を語る上で欠かせない区別となっていくだろう。 いつAIを学ぶのか いま日本の社会で圧倒的に不足しているのは、AIを活用できる人材だ。これはAIを使って何らかの開発行為を行うエンジニアが不足しているという面と、日常業務にAIを活用することで効率化が図れる人材が不足しているという面がある。 エンジニア不足に対応する取り組みとしては、AWSが開設した「生成AI開発が学べるトレーニングコース」を取材した。AIを活用した業務改善については、リートンテクノロジーズジャパンが主催する「プロンプトソン」がある。 これらの活動は、大学生や社会人を対象に、「今々の課題の解決」を

＜14ブランド30種すべてのタンポンで、ほとんどの金属を検出。この研究が示し、期待されていることについて＞ 何百万人もの人々が毎月使用している、有名商品のいくつかのタンポンに鉛、ヒ素、カドミウムなどの有害金属が含まれていることが最新研究で判明した。 【動画】タンポンの使い方 カリフォルニア大学バークレー校の研究者らが、異なる14ブランドの30種類のタンポンに含まれる16種類の金属を調査。 生理用品に含まれる、これらの金属濃度はアメリカ、EUまたはイギリスなど購入場所、オーガニックであるか否か、プライベートブランド（PB）かメーカー製かなど、いくつかの要因で異なっていた。 しかし、すべての種類のタンポンで量の違いはあれど、ほとんどの金属が検出された。非有機性のタンポンでは鉛のレベルが高く、オーガニックのタンポンではヒ素のレベルが高いことが示された。 カリフォルニア大学バークレー校の公衆衛生大

米アマゾン・ドット・コムが5日、設立から30年の節目を迎えた。自前の物流網を拡大して高速配送を実現し、電子商取引（EC）の覇者になった。次の10年の成長を託すのは「グローバルサウス」と呼ばれる南半球やインド・太平洋の国々と、テクノロジー産業を席巻する生成AI（人工知能）だ。南アフリカ最大の都市、ヨハネスブルク。5月上旬、郊外の真新しい物流施設からアマゾンの商品を載せたトラックが一斉に走り出して

福島県郡山市に造成しているメガソーラー（大規模太陽光発電所）で、盛り土の施工に不正があったとして、県が事業者に工事の中止を指示したことが分かった。盛り土の締め固め不足を補うための地盤改良を、施工者の日本国土開発が十分に実施していなかった。県が2024年6月27日、県議会で明らかにした。

Published 2024/06/17 19:43 (JST) Updated 2024/06/17 19:59 (JST) 岸田文雄首相は17日の衆院決算行政監視委員会で、経団連が提言した選択的夫婦別姓の早期導入に慎重な考えを改めて示した。「家族の一体感や子どもの利益にも関わる問題であり、国民の理解が重要だ」と述べ、引き続き議論が必要だとした。経団連は旧姓の通称使用の場合、契約や海外渡航でトラブルが発生して「ビジネス上のリスクになる」としている。 首相発言は、夫婦別姓が家族間の絆を損ないかねないとの認識を示した格好。自民党内の慎重派を意識したもようだ。与野党には導入を求める声もあり、首相の姿勢は議論を呼ぶ可能性がある。

改正出入国管理法などは、技能実習制度を廃止して新たに育成就労制度を設け、外国人労働者を原則3年で専門の技能があると認められる「特定技能」の水準にまで育成するとしています。 受け入れる分野は、働き手が不足している介護や建設、農業などが想定されていて、これまで原則認められていない別の企業などに移る転籍を、一定の要件のもと同じ分野に限り認めます。 また、故意に納税などを怠った場合は、永住許可を取り消すことができることも盛り込まれていて、付則で、取り消す際には生活状況などに十分配慮するなどとしています。 改正法は14日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 立憲民主党や共産党、れいわ新選組などは反対しました。 これに先立ち討論が行われ、反対した立憲民主党の牧山ひろえ氏は「永住資格の取り消しをはじめとする今回の法案は共生社会の芽を摘

米Appleは5月30日、2025年春の後半に、iPhoneにマイナンバーカードを搭載可能にすると発表した。クレジットカード情報などを保存できるアプリ「Appleウォレット」にマイナカードの情報を追加し、物理的なカードと同じように使えるようになるという。 Appleウォレットに身分証明書を追加できるようになるのは、米国以外では日本が初めて。なお、Androidでは23年5月から類似の機能が利用できる状態だ。Appleは同機能の実現に際し、日本のデジタル庁と協力したと説明。発表文には、河野太郎デジタル大臣も以下のようなコメントを寄せている。 「岸田文雄総理大臣とApple社CEOティム・クック氏のリーダーシップのもと、マイナンバーカードの機能をスマートフォンへ搭載するという大胆な取組に、Apple社とともに協働していくこととなり、大変うれしく思っています。現在、日本のIDカードであるマイナン

日本でも2020年に入り、5Gの導入がスタートした。 IT的なサービスや通信スピードが向上したり、生活がさらに便利になるなどと言った、5Gのメリットばかりが大きく語られている。 しかし、その一方で海外では5Gの導入に反対している国があったり、人体への悪影響についても問題視されていて、日本のユーチューバーさん達も警鐘を鳴らしている。 利権的な問題が絡んでいるためなのか、日本のテレビではいっさい語られない「5Gの危険性」についてお伝えする。

ちばにゃん@社会復帰リハビリ中 @cmy_rl 若い患者さんが、抗がん剤止める、って言ってきて、よくよく話を聞いたら、本当はやりたいけど治療費が払えないらしく。そこからMSW入れて福祉事務所に連絡取って、医療費部分だけでも生活保護取れないかと手続きしてもらって、昨日、「治療再開できます」と連絡きた。良かったね！と声出た。